立憲民主党　山としひろ「パワフル日記」

立憲民主党　衆議院富山１区公認内定者
４４歳　
人にやさしい政治

年度末

2012年03月30日 | Weblog

　先ほど、市役所で辞令交付式が行なわれました。定年などで退職する職員にとっては、今日が最後の勤めとなります。長い間、お疲れ様でした。ありがとうございました。

　年度末です。市議会議員にとって、年度末はそれほど特別な日ではありませんが、会社勤めのみなさんはお忙しいことと察します。新年度、よいスタートをきることを願います。

 


3月29日(木)のつぶやき

2012年03月30日 | Weblog
15:27 from gooBlog production
【研修報告書】　公開セミナー（３月３日　同志社大学） t.co/xT8A1BTQ

15:33 from gooBlog production
３月３０日（金）の予定 t.co/8V4oCmrr

15:43 from gooBlog production
【参考】　地方税法等の一部改正に対する社民党の考え方 t.co/hb0LyuvK

15:46 RT from web
伊賀市議の稲森君 @inamori2009 のツイートで市議会初の議会基本条例を制定した伊賀市議会が質問時間を６０分→３０分にしたと報告が。彼は猛烈に反対してものの叶わず。議会改革の反動化がこの頃顕著だ。この動き、ちょっと本気で注視し発信していかないといけない。
（田川市議日本ツイッター学会理事 佐々木允さんのツイート）

15:46 RT from web
天下の伊賀市議会がなんてことを。お疲れ様（＞＜） RT @inamori2009: 質問時間半減案が採決され１５議員が賛成し決定された。「議会が持つ多様性や多元的な価値が失われるものであり、議会の自殺行為。」と述べる。賛成議員は意見も言わず万歳。あわせて会派離脱届を提出。
（田川市議日本ツイッター学会理事 佐々木允さんのツイート）

15:47 RT from web
質問時間半減案が採決され１５議員が賛成し決定された。「議会が持つ多様性や多元的な価値が失われるものであり、議会の自殺行為。」と述べる。賛成議員は意見も言わず万歳＼(-o-)／あわせて会派離脱届を提出。
（稲森としなお（三重県伊賀市議会議員）さんのツイート）

15:50 from web  [ 1 RT ]
議会改革の「先進地」とされる伊賀市議会で暴挙！一般質問の持ち時間を６０分から３０分に半減させることが決められました。議員の質問力向上を意図したものではなく、モノ言う議員に発言させないための策略とのことです。議会改革の反動が形になってあらわれたのでしょう。許せませんね。

15:51 from web
昨日夕方５時に、同報系防災行政無線のテスト放送が行なわれました。私は東野町で屋内にいましたが、何も聞こえませんでした。みなさんは聞こえましたか。

by toshihiroyama on Twitter

【参考】　地方税法等の一部改正に対する社民党の考え方

2012年03月29日 | Weblog

　市税条例の一部改正に関係しますが、地方税法等の一部改正について、社民党の考え方は以下の通りです。

　ご理解いただきたいと思います。

 

２０１２．３．７

地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について

社会民主党総務部会

１．法案要旨

１．福島復興再生特別措置法案（仮称）の策定に伴う新たな支援策
○東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に係る避難等の指示が解除されていない区域内の土地及び家屋に係る課税免除措置等を、２０１３年度以後当分の間継続
２．住宅・土地税制（固定資産税及び都市計画税）
○２０１２度の評価替えに当たり、原則として、現行の土地に係る負担調整措置等を継続
○住宅用地に係る据置特例の段階的廃止（3年間）
３．自動車税制
○自動車取得税における「エコカー減税」の再編等（最新の燃費基準に切替えを行うとともに、環境性能の極めて優れた自動車の負担軽減に重点化）
４．地方自治の確立に向けた地方税制度改革
○地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）：固定資産税において、地方団体の自主性・自立性を高める観点から、一部の課税標準の特例措置について、軽減の割合を一定の範囲内で条例に委任
５．税負担軽減措置等
○再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を創設
○鉄道駅のバリアフリー化に伴い設置されるホームドア及びエレベーターに係る固定資産税等の課税標準の特例措置を創設
○ＪＲ三島会社（ＪＲ北海道、四国、九州）の事業用固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置、並びにＪＲ三島会社及びＪＲ貨物が国鉄から承継した固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置を５年延長
○軽油引取税の特例措置
○沖縄振興税制
６．その他
○国有資産等所在市町村交付金法の改正
　

２．ポイント

（評価すべき点）
○福島の支援策である避難等の指示が解除されていない区域内の土地及び家屋に係る固定資産税等の課税免除措置や課税免除区域から除外された区域に対する固定資産税等の減額措置の継続は当然。
○わがまち特例は鳴り物入りだが、規模が小さい。
○再生可能エネルギー発電設備や鉄道駅のバリアフリー化、ＪＲ三島会社・ＪＲ貨物への支援策は評価できる。
○軽油引取税の特例や沖縄振興税制も社民党が求めていたもの。沖縄関連税制は、過大な基地負担に苦しみ続ける沖縄の要望を取り入れ、県民にとっても役立つ、実効性あるしくみにしていく必要がある。
（問題点）
○住宅用地に係る据置特例の廃止は負担増になる恐れがある。
○自動車税制について、一定の先進安全自動車（ＡＳＶ）及び一定のバリアフリー車両の取得に係る課税標準の特例措置を創設は意義があると考えられるが、「エコカー減税」の継続は問題がある。減税で販売量が増えれば、運輸部門のＣＯ２排出量が増加、排気ガスの増加による大気汚染を悪化させるおそれがある。政府が決めた「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を大きく逸脱している。さらなる需要の先食いにより、将来需要が落ち込み、雇用環境が悪化する。推進すべき公共交通機関の利用促進を遅らせる。自動車など輸出産業は消費税分が丸々還付（還付額は約３兆円）されており、法人税率の５％削減（１．２兆円の減収）も３年後から実施される。自動車の社会的費用（大気汚染、健康被害、騒音、化石燃料の消費・地球温暖化）の観点からも、これ以上の減税・課税の廃止はするべきではない。

３．対応

討論で問題点を指摘し、賛成やむなしとする。

 


３月３０日（金）の予定

2012年03月29日 | Weblog

【３月３０日（金）の予定】

　特に公務はありませんが、市役所に登庁し、議員控室で庶務をこなします。

 

※明日、参議院本会議で地方税法の改正が成立する見通しです。これに伴い、市税条例の一部改正が必要となり、市議会の臨時会が４月３日に開かれる予定です（、まだ決定ではありません）。地方税法の改正内容とそれに伴う市税条例の一部改正内容について、事前に勉強しようと思います。

 


【研修報告書】　公開セミナー（３月３日　同志社大学）

2012年03月29日 | Weblog

研修報告書

 

江南市議会議員　山登志浩

 

　３月３日（土）、同志社大学（京都市）で開かれた公開セミナー「青少年の自殺を取り巻く環境－日本とスウェーデンの実情から－」に参加したところ、所感は以下の通り。

 

（１）

　1999年から14年連続で自殺者が年間３万人を超えていることは、社会の構造的問題が背景にあり、現在、官民挙げて自殺予防対策が推進されている。

　とはいえ、若者の自殺については実態把握に必要なデータさえ不足している。なかなか表面化しづらいが、実際、若者の自殺者数・率ともに増加傾向[i]にあることを深刻に受け止めるべきである。

 

（２）

　「若者」といっても、各人が置かれている状況はさまざまであって、ひとくくりでとらえるべきではない。特に、大学生は、社会人と比べて何かを「しなければならない」というしばりが少ないがゆえ、社会との接点を持つことが難しく、その姿が見えづらい。また、本来的に多くの困難に直面しやすい時期でもある。

　よって、「高齢者」「失業者」などへの対策とは違った視点が求められ、「最近の若者は………」と、画一的なものの見方をしてはならない。短期間のうちに有効な対策を見出すことはできないが、まず、行政のあらゆる施策の中で、若者や学生の存在を強く意識することが肝要である。

 

（３）

　スウェーデンなど北欧では、国家が主導して自殺予防対策を実践した結果、自殺死亡率を減らすことに成功した。現在、ガイドラインに基づいて、自殺のリスクが高いとされる自死遺族への対応が図られている。また、青少年のためのホットラインが常時開設されている。

　青少年は自らＳＯＳを出すことが難しい立場に置かれている。北欧並みの体制を確立することはできないが、青年が困ったときに周囲に相談できる、社会から手を差し伸べる環境づくりにはげむことが求められる。

　人間が生きやすい社会を作っていくために努力を積み重ねることが、究極的な自殺予防である。

 

（４）

　「いのちの授業」はグリーフケア（悲しみを癒す援助）を根付かせる取り組みである。自死遺族の話にじっくりと聴いて、現実をそのまま受け入れることがポイントとされている。

　一人の自殺者の周りには数十人の遺族、関係者がおり、自死遺族は全国で数百万人いるとされる。自殺対策の次のステージとして、自死遺族支援が大きな課題に上がるので、今のうちから研究しておくことが必要である。

 

[i] 学生に関しては、大学生の自殺が増加し、その中でも未成年の早い段階で自殺のリスクが高まっている。学生の自殺者数に占める大学生の割合は50.8％（2003年～2010年の平均）。また、大学生及び専門学校生などの中に占める未成年の割合は49.1％（同）。


問われる議員の判断力

2012年03月28日 | Weblog

　大阪市長選をめぐる、職員労働組合の「選挙関与名簿」ねつ造問題。

　ねつ造を行った嘱託職員が悪いのは言うまでもありません。しかし、提供を受けた名簿をもとに市議会で労組攻撃を行なった「大阪維新の会」の市議は、お咎めなしで許されるのでしょうか。

　議員をやっていると、いろんな人々と接しますが、相手の言うことを鵜呑みにしてばかりではいけません。自分の良心に従って、判断する力が求められます。