年賀状

　公職選挙法の規定により、江南市内のみなさまに年賀状を送ることは禁止されています。多くのみなさまにごあいさつしたいのはやまやまですが、ご理解ください。

　年明けに、私の議会活動を紹介した社民党機関紙「社会新報」号外を発行し、順次、地域に配布いたします。ご一読いただき、ご意見・ご要望いただければ幸いです。

　なお、市内全世帯に配布することはできませんので、ご希望の方、ご一報ください。郵送もしくは直接配達いたします。

　連絡先メール：info@yamatoshihiro.com

大阪で友人と再会

　あさって（30日、日曜日）、大阪・なんばで大学・大学院時代の友人と再会します。

　大学（院）卒業後、住んでいる地域がばらばらということもあり、なかなか会う機会がありませんでした。４年ぶりに会う友人もいます。

　みんな、それぞれの職場などで活躍していると思うので、いろんな話で盛り上がりそうです。すごく楽しみです。

【メッセージ】いのちが大切にされ、誰もが希望を持てる社会を！

　市議会議員に当選させていただいて８ヶ月が過ぎました。時の流れが早いと感じる今日この頃です。

　日ごろより、市民のみなさまから暖かい励ましやありがたいご意見をいただき、元気いっぱい活動してきました。

　議会活動においては、ひとり会派ということもあり、常に自分自身で考えて判断することが求められてきました。しかしその分、いろいろなことを学ぶ機会に恵まれ、日々、鍛えられていると実感しています。

　また、一般質問は市民のみなさまの思いを代弁する絶好の機会です。これまで３回の定例会いずれも一般質問に立ち、さまざまな観点から質問をぶつけました。特に、教育や福祉については国策と絡みあって対応が難しいものがありますが、あるべき本来の姿を追求するという姿勢を貫いてきました。

　いのちが軽んぜられる昨今、悲しい事件や事故が続いています。また、過度な競争で追いつめられ心の病に苦しむ人々がたくさんいます。やはり、今の政治に求められる役割は、いのちが大切にされ、誰もが希望を持てる社会をつくることです。

　そして、市民のみなさまと身近に接する地方自治体こそが、押し寄せる格差社会の荒波の防波堤となり、人間性回復の灯台となるべきです。

　２００８年も愚直に市民の視点を貫き、若さと行動力を武器に、困難にめげることなく市政改革に全力で取り組みます。


江南市議会議員　山　としひろ



（社会新報号外江南市版２００８年冬　「山　としひろ　市政レポートＮＯ．８」　　より転載）

祖母、逝く

　昨日朝、岐阜県高山市在住の祖母が逝きました。享年89歳。

　今年４月、私の選挙事務所に激励に来てくれたのが最後となりました。これから高山に行って、最後の別れを告げてきます。

　いままでどうもありがとう。

　合掌。

HPを更新しました。

　私のHP、一部更新しましたのでご覧ください。

　訪中の報告と保育園民営化問題ついての最新の見解をUPし、リンクのページの充実しました。

　山　としひろ　オフィシャルホームページ

社民党 党大会

　22日、23日の両日、社民党の党大会が開催され、愛知の代議員として参加しました。

　せっかくの機会なので、私も発言させていただきました。まず、統一自治体選挙でお世話になったことお礼のあいさつをして、選挙戦を振り返りました。そして、２点、質問しました。ひとつが自治体議員への政策サポート。もうひとつが社会新報の紙面改革。

　今回の党大会では青年議員・青年党員の積極的な発言が目立ちました。社民党再生ためには、青年を育てること以外に道がありません。全国の若い仲間と交流して、すごくいい刺激を受けることができました。また、２年後の党大会に向けて地域で一生懸命活動していきます。

　

　22日夜、青年議員・党員で懇親会を開催（赤坂見附）。辻元清美衆議院議員も参加してくださいました。
　

　
　

ビラ（社会新報号外）の作成

　朝からビラの作成に没頭しています。

　正月に発行する「社会新報愛知県版」と「江南市版（山　としひろ　市政レポート」の２種類。いずれのビラにも私の訪中を写真で紹介させていただきます。また、江南市版では12月定例会に関する報告（保育園民営化問題など）をさせていただきます。

　出来上がり次第、郵送もしくは手配りでお届けします。もう少しお待ちください。

養護老人ホーム「むつみ」の民営化 賛成討論

【議案第76号　江南市立養護老人ホーム「むつみ」設置条例の廃止について】
【議案第78号　江南市立養護老人ホーム「むつみ」の建物の譲渡について】

　賛成討論

（１） 民営化の是非の検討

　養護老人ホーム「むつみ」の民営化は、2005年12月に発表された行財政構造改革「集中改革プラン」の一環として行われるものであります。

　高齢社会が進展し、家庭や地域を取り巻く環境が変貌する中で、市民の福祉施策に対するニーズが多様化しています。それを的確につかみ、市民の期待に応えることが地方自治体に課せられた責務です。その一方で、財政事情が年々厳しさを増し、自治体が主体となって全ての施策を担うことは困難です。

　こうした現状を打開するには、戦略計画にかかげている「選択と集中」の考え方に従い、新たなパートナーと手をつなぎ、新しい一歩を踏み出す勇気が必要であり、賛成やむなしと考えます。

（２） 市による支援のあり方の妥当性

　まず、土地を無償貸与、建物を無償譲渡して社会福祉法人サンライフに移管するという市の支援のあり方について意見を述べます。

　仮に土地を有償貸与した場合、起債の繰上げ償還義務が発生します。また、土地は建物とは違い減価償却することはありません。ですから、土地を無償貸与することは妥当であります。

　同様に、建物を有償譲渡した場合も起債の繰上げ償還義務が生じ、国や県に補助金を返還しなければならなくなります。そのために必要な費用は約２億8,400万円と推計されます。

　確かに、建物を無償譲渡した後も起債の返還義務がなくなるわけではありませんが、経費削減によって節約した2,800万円（年あたり）を返還に回すことができます。

　また、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」が改正され、個室化や居室面積の増加が将来、大きな課題となります。そうなると、修繕にとどまらず大規模な施設改修が迫られます。その際、社会福祉法人が費用を負担することになり、市はその分の負担を軽減することができます。ですから、建物を無償譲渡することも妥当であります。

　なによりも、土地を無償貸与し建物を無償譲渡すれば、社会福祉法人が強い自信と誇りを持って施設運営にあたることができ、長期間の安定的な運営に資することができます。

　もちろん、土地も建物も市民の貴重な財産です。それゆえ、一般的な民間の契約と比べて、厳しい要件が課せられています。

　「移管に関する協定書」「土地使用賃借契約書」や「建物・物品譲渡契約書」には、社会福祉法人が義務違反した場合や義務不履行の場合、市が契約を解除することができる規定が盛り込まれています。また、指定用途（善管注意義務）、権利譲渡の禁止、目的外使用の禁止、実地調査、損害賠償規定なども盛り込まれています。

　これらの規定から、安易に市民の財産を無駄にすることができないと判断することができます。

（３） サービス水準の担保と行政の関与
　
　続いて、民営化後もサービス水準が担保されるかについて意見を述べます。

　そもそも、養護老人ホームを民営化するといっても、株式会社やNPOが参入することはできません。社会福祉法によって、対象は自治体か社会福祉法人に限定されています。高齢者の生活にかかわる責任の重い仕事であるので、間口が狭くなっているのです。

　そして「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」に従って、職員の資格要件、設置基準や入所者の処遇方針が決められています。民営化後も社会福祉法人がその基準を遵守する義務を負っています。

　こうした規制に加えて、市や県の関与やチェックが随時なされることになっています。

　老人福祉法に基づく入所措置者として、市が社会福祉法人に措置に関する意見を述べたり、協議したりすることができます。
　
　また、社会福祉法人の運営状況を把握するために、「移管に関する協定書」に養護老人ホームに係る独立した会計を整備し、事業活動収支計算書と貸借対照表を事業年度終了後3か月以内に提出する義務を負っています。

　さらに毎年、県が監査を実施し、必要に応じて指導や勧告などの監督も行うことができます。

　万が一社会福祉法人が養護老人ホームを廃止しようとする場合も、県知事の許可を受けなければならないと規定されています。

　このように厳しい法的規制が課せられているので、サービス水準がきちんと担保されるものと考えられます。

　付言すると、社会福祉法人サンライフは、県内で特別養護老人ホームや老人保健施設を運営している実績があります。むつみの入所者が高齢化し、介護や介助を必要としている人が増えていることも考えれば、サービスの向上も期待することができます。

（４） おわりに

　以上申し上げたことにご理解を賜りたいと思います。そして、入所者やそこで働く人々が安心することができるよう、慎重かつ適切に民営化が行われるよう要望しまして、賛成討論といたします。

「公立保育園・児童館を民営化しないでください」請願書 賛成討論

　「公立保育園・児童館を民営化しないでください」請願書は、採決の結果、賛成多数で「不採択」となりました。保護者のみなさま、ご期待に応えることができず、申し訳ありませんでした。

　保育園の民営化については、多くの保護者のみなさま、市民のみなさまが疑問や不安を抱いています。さらに、いろいろな課題や問題点が明らかになっています。みなさまの理解と合意のない安易な民営化を認めることはできません。

　来年３月に保育園の民営化に関わる議案が提出されます。それまでに「保育園指定管理者選定委員会」が参入業者を決定します。委員会の動向をきちんとチェックしていきます。また、先進地視察や文献研究も行い、保育園の民営化問題を多角的に考えていきます。

　もちろん、「現場を知る」ことが一番大切です！保育園に子どもを通わせている保護者のみなさまとも、できうる限りお会いしてお話ししていきます。

　　各会派等の請願に対する態度
　　　　【不採択（＝民営化に賛成）】　江政クラブ、政新クラブ、公明党市議団、無会派（高田健孝議員）
　　　　【採択（＝民営化に反対）】　日本共産党市議団、無会派（山としひろ）



【賛成討論　原稿】

（１）市は保護者の十分な理解を得る努力をしてきたのか？

　私が最も気にかけていることは、多くの保護者が保育園の民営化に強い不安を抱いているということです。

　その原因のひとつとして、当局が保護者に十分な説明責任を果たしてこなかったことを指摘せざるを得ません。

　古知野西保育園と布袋北保育園の保護者に民営化の方針が伝えられたのは、８月に入ってからでした。集中改革プランで2009年度からの民営化を打ち出していたのですから、もっと早い時期に対象となる園を選考して発表するべきではなかったでしょうか。また、遅れを取り戻すべく説明会をもっと頻繁に開いて、丁寧な説明をすべきだったのではないでしょうか。

　さらに、当局が民営化ありきの姿勢で説明会にのぞんだことが、保護者の態度をかたくなにさせてしまいました。そもそも、保護者は現行の公立保育園の運営に不満を持っていたわけではありません。

　また、当局の説明では民営化のメリットばかりが強調されていましたが、果たして保護者にどれだけのメリットがあるといえるのでしょうか。一方で、デメリットや今後の課題についても率直に説明すべきではなかったでしょうか。

　当局におかれましては、当初の対応がまずかったことが問題の根を深くしていることを重く受け止めていただきたいものであります。

（２）数々の問題点が浮かび上がっている

　私はこのたびの12月定例会の一般質問で「保育園の民営化」を取り上げ、当局の見解をただしました。しかし、当局の答弁から保護者の不安や不信を払拭するに足る答弁を得られませんでした。

　まず、「指定管理者公募要項」の「指定管理者仕様書」に掲げられている施設の入園予定児童数を最大限受け入れることができるのかと問いただしました。

　確かに、保育園に入園させたいと願う保護者に最大限配慮して、受け入れ態勢を整えることは当然のことです。しかし、仮に１部屋に最大36人もの園児を受け入れ、ダブル担任で教室運営を行うことになれば、現行の教室運営と比較してサービス水準が低下することを指摘しておかなければなりません。

　次に、「江南市立保育園指定管理者選定委員会」による選定作業の中で行われる業者のプレゼンテーションを一般公開しない旨の答弁がありました。

　プレゼンテーションを公開したら何か不都合なことがあるのでしょうか。業者の機密事項が外部に漏れてしまう、傍聴者が騒ぎ立てる恐れがあると誤解されているフシがあります。しかし、実際のところ、業者のプレゼンテーションを一般公開して民営化を進めた自治体が全国各地にあります。むしろ、情報公開を積極的進めていくことが、当局にとってプラスに作用するのではないでしょうか。

　さらに、名乗りを上げた業者が少なく、１園につきわずか２業者ずつ、計3業者しか応募がありませんでした。保護者が再三にわたって「募集期間が短い。もっと期間をとるべきだ」とおっしゃっていたことが結果にあらわれました。期待していた社会福祉法人の応募が一件もなく、限られた選択肢の中できちんとした業者を選ぶことができるか懸念されます。

　その他に、安定した雇用環境を保障された保育士によって保育園運営がなされるのか心配されています。たとえ常勤職員ではあっても正規雇用であるとは限りません。経験の浅い若い非正規雇用の保育士がたびたび入れ替わるという事態も考えられなくはありません。

（３）地方自治体の役割が問われている

　保育園の民営化問題で問われているのは、地方自治体の役割は何かということです。
　
　私も先ほど養護老人ホーム「むつみ」の民営化に賛成しました。しかし、何もかも民営化していいとは考えていません。一定の歯止めがなければなりません。

　保育園は、子どもの成長にとって極めて重要な福祉施設です。児童福祉法第24条には「保育に欠ける児童を受け入れることは自治体の責務である」と明記されています。「効率的」「効果的」といった尺度で測れない保育サービスの分野でこそ、地方自治体に力を発揮してもらわなければなりません。保護者の理解と合意が得られない安易な民営化は、地方自治体の責任放棄にほかなりません。

　私は、地方自治体が保育サービスに果たす役割の重要性をたびたび議会内外で訴えてきました。当局におかれましては、今後とも慎重かつ丁寧に対処していただくようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。

12月定例会が終わりました

　きのうは12月定例会最終日。本会議で採決が行なわれ、全ての議案が原案通り可決されました。

　私は全ての議案に賛成しました。そのうち、養護老人ホーム「むつみ」の民営化に関わる議案と老人医療費助成条例の廃止に関わる議案について、賛成の立場から討論しました。

　また、防犯灯の設置と電気料金の公費負担を求める請願書、保育園・児童館の民営化中止を求める請願書については、採択すべきとの立場から賛成討論を行ないました。しかし、残念ながら賛成多数により不採択となってしまいました。

　議決結果一覧（江南市議会ホームページ）