【一般質問】 救急出動について
救急出動の際、救急車とともに消防車が出動している光景を頻繁に目にしています。
消防車(Pumper)が救急車(Ambulance)と同時に出動し連携して救急活動すること、これを２つの頭文字を取って「PA連携」と呼んでいます。
最近３年間の救急出動件数（総数）、そのうちPA連携出動件数については、
2009年 3,398件 714件（21.0%）
2010年 3,718件 996件（26.8%）
2011年 3,809件 916件（24.0%）
となっています。
PA連携の実施に至った経緯、運用基準（何に依拠しているのか）、効果をうかがいます。
また、近隣の消防本部のPA連携出動の割合は、おおむね２割弱となっています。数年間の実施状況をしっかりと検証し、今後に生かしていくべきですが、見解を求めます。
【一般質問】 情報発信、情報公開の推進について
ツイッター（Twitter）の活用
ツイッターとは、140文字以内で情報発信できるソーシャルメディアです。その魅力は手軽に、即時に情報発信できることにあります。
東日本大震災の発生時、情報が遮断される中で、地方自治体や個人がツイッターを使ってリアルタイムで被災地の情報を発信し、スマートフォンなどを介して安否情報、救援状況などの貴重な情報収集源となりました。そのため、災害時の通信手段として注目を浴び、ツイッターの運用を開始する自治体が相次ぎました。今やアカウント登録者が1,500万人を超える巨大なソーシャルメディアへと成長しています。
現在、全国の公共機関のアカウントは480に上ります。愛知県内の公共機関でツイッターを運用しているのは、愛知県防災局（２月22日現在のフォロワー1356）、名古屋市情報化推進課（135／試験運用中）、岡崎市広報広聴課（571）、安城市役所（444）、新城市総合政策部（623）、中部国際空港（7374）の６機関です。
２月１日から運用を開始した岡崎市では、「市政情報のさらなる広報」と「災害時の情報ツールの確保」の２つを運用目的としています。岡崎市ホームページに掲載した「新着情報」「お知らせ・キャンペーン」「ホットニュース」「映像ギャラリー」「各種緊急情報」などの最新情報を、RSS機能により自動転送して運用しています。この他にも、広報担当職員が取材現場などから、まちの話題を提供しています。
ツイッターを運用する上で重要なことは、何のために使うかをはっきりと決めておくことです。あれもこれも欲張っても結局は長続きし、フォローしてもらえません。災害時の情報発信手段の一つと位置付けてツイッターを運用することが最も効果的と考えていますが、いがかですか。
※ アカウントを構築しておき、江南市民などにフォローしてもらう。
※ 災害時にのみしかツイートしない。ツイートする内容は、「あんしん・安全ねっとメールサービス」に同じとする。
※ 「あんしん・安全ねっとメールサービス」はメールアドレス（個人情報）を登録しなければいけない。一方で、ツイッターはその必要がなく気軽に登録できるというメリットがある。
モバイルサイト
江南市ホームページは現在のところ、携帯電話対応のサイト（モバイルサイト）がありません。携帯端末からインターネットへのアクセスが増えていること、スマートフォンの利用者が急増していることを踏まえて、必要最小限の市政の最新情報や災害情報へアセスできるよう、モバイルサイトの開設を検討すべきですが、いかがですか。
※ モバイルサイトを開設している近隣自治体
一宮市 春日井市 小牧市 稲沢市 犬山市 北名古屋市 大口町
【一般質問】 要綱行政と附属機関等のあり方について
（１）
2010年９月定例会の一般質問で要綱行政について取り上げました。当局の答弁要旨は次の通りでした。
「要綱は359件ある。」
「要綱を整理して、ホームページに一覧表を掲載することを検討したい。」
「議会に何らかの方法で報告することを検討したい。」
「各課が要綱を制定・改廃するのを把握するため、庁内LANを活用することを検討したい。」
「要綱を定める基準（条例を制定するのか、要綱で対応するのか）については、研究していきたい。」
あれから１年半以上経ちましたが、庁内LANの活用以外に具体的動きがありません。
そこで、改めて要綱が現在何件あるのか調べていただきました。新たに制定された要綱があり、また要領と基準を含めると471件（確認分）ありました。
今後の取り組みについてうかがいます。各課で要綱の内容を精査、区分し、市民に広く公開していくべきですが、いかがですか。
（メモ）
○ 例規集に要綱を載せている－稲沢市（一部）、北名古屋市
（２）
議会と行政とのあるべき関係を追求すると、議会の議決に基づいて行政の事務を執行することが大原則です。現実的に議会で全ての事項を決めることは不可能ですが、だからといって安易に要綱を多用すると、行政権限の肥大化を招きかねません。また、市民の権利を制限し義務を課す規制的なもの、市民の福祉や給付に係るものを要綱に委ねる場合、要綱案が示されなければ、議会で責任ある審議や決定ができかねます。
よって、議会で条例や予算を審議するにあたって、その成立後に策定予定の要綱案を参考資料として添付すること（要綱に盛り込むべき内容を確認すること）が求められます。あるいは、策定後に要綱を常任委員会などに資料提出することが求められます。このことについて見解をうかがいます。
（３）
要綱行政に関連して、附属機関等のあり方について質問します。
地方自治法第138条の４第３項によると、附属機関を設置するには必ず法律又は条例によらなければなりません。江南市には現在、28の附属機関（市長部局20、教育委員会８、規程、規則によるものを含む）が設置されています。
附属機関の他にも、市政運営や諸計画の策定にあたり、市民や有識者、関係団体などの意見聴取するために、要綱等に基づいて設置された機関があります。一般的に、附属機関に準ずる・類似する機関や私的諮問機関といわれています。現在、これに該当する機関が23あります。
①附属機関等の委員の選任状況についてうかがいます。特に、複数の附属機関等の兼任、在任期間、公募の有無などについて答弁を求めます。
②市議会議員を委員として選任している附属機関は12、私的諮問機関は６あります。市議会議員は立法機関に属しており、行政機関をチェックする立場にあります。市議会議員を委員として選任することの妥当性について見解を求めます。
（４）
市民協働や情報公開の推進に資するように、附属機関等の運営管理（会議の開催状況、会議資料の事前配布、会議開催の周知及び公開、会議録の作成及び公開）について改善を図るべきです。
このことを含め、附属機関等のあり方について、全庁にまたがる指針や要綱（＊）を策定すべきですが、見解を求めます。
（＊）附属機関等の設置（設置根拠／審議事項／設置期限／廃止・統廃合）、委員の選任（選任理由／選任区分の決定理由／委員数／年齢層／兼任／再任／公募・女性枠）、総務課・行政経営課との協議・調整などを規定すること。
（メモ）
○ 「江南市建築審議会」は1998年以降、「評価員会」（尾張都市計画事業江南布袋南部土地区画整理事業施行条例による）は2000年度以降、一度も会議が開催されていない。「江南市交通災害共済審査委員会」も近年開催されていない。
○ 公開の可否についても検討したことがなく、定かではないものが多い。
（メモ）
○ 春日井市‐会議公開制度／春日井市附属機関等の設置等に関する要綱（2002年４月１日施行）
○ 小牧市‐小牧市審議会等の会議の公開に関する指針（2003年４月１日）／ホームページ上では、附属機関かどうか区別がつかない。
○ 尾張旭市‐2004年度から、春日井市、小牧市と同様の取り組みを行なう。
○ 豊明市‐豊明市附属機関等の設置等に関する要綱（1999年２月９日決裁）
○ 一宮市、稲沢市、犬山市‐「会議の公開」など統一したコーナーなし。
○ 北名古屋市、岩倉市‐×（ほとんど何もない。）
（５）
今日取り上げた問題は、まちづくり基本条例の規定（７条、８条、17条、19条、20条）（＊）を具体的に実践するものであり、市の基本姿勢が問われると考えますが、見解を求めます。
（＊）まちづくり基本条例
（情報共有の原則）
第７条 市民、事業者及び市は、まちづくりに関する情報を共有します。
（市民の権利）
第８条 市民は、自らまちづくりを行う権利を有するとともに、執行機関等が行う政策の形成、執行及び評価の過程に参加し、自らの意思を表明する権利を有します。
（執行機関等の責務）
第17条 ２ 執行機関等は、………、基本的な政策の形成、執行、評価等の内容について、市民及び事業者等に対して適切な時期及び方法により説明しなければなりません。
（市民の意思の表明）
第19条 執行機関等は、第８条に規定する政策の形成、執行及び評価の過程に、市民が参加し、自らの意思を表明する機会を設けます。
（まちづくりに関する情報の提供等）
第20条 市は、まちづくりに関する情報を市民及び事業者等に分かりやすく提供します。
２ 市は、市民及び事業者等が前項に規定する情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報を提供する体制を充実します。
（６）要望事項
○ 幹部会議について会議録や会議資料をできるだけ公開すること。
○ 附属機関等の活動状況について、行政監査を実施すること。
一般質問の原稿をアップします。
【一般質問】 自殺予防対策（生きる支援）について
昨年も全国で自殺者が14年連続で３万人を超えました。江南市でも20人以上の市民が自殺で命を絶っており、極めて深刻な状況が続いています。
私たち若い世代も自殺の問題に無関心ではいられません。というのは、10代後半から30代までの死因のトップが自殺だからです（厚生労働省の人口動態調査）。最近は就職に失敗した学生の自殺が増えており、2010年は53人で、2007年の約３倍に増えています（警察庁の調べ）。
これを受け、市長も施政方針で、初めて自殺予防の普及・啓発について言及されました。
まず、自殺予防対策の第一歩として、自殺の実態をつかむ必要があります。内閣府が毎月発表している自治体ごとの自殺統計や江南警察署のデータを定期的に把握しておくことを要望しておきます。
質問（自殺相談の受け皿情報の周知徹底）
地域とのつながりが薄く、人との接点が少ないと、気持ちが傾いた時に歯止めがかかりにくくなるかもしれません。困難を抱える人に寄り添える場を用意し、周知徹底を図るべきです。とりわけ、自殺死亡率が高い中高年の男性を対象とした取り組みが求められます。
難しいことではありません。ホームページに悩み相談の場（市民相談）や「男の料理教室」といった居場所を探せる検索サイトを作る、一覧表を分かりやすく掲載することから始めればよいのです。
このことについて見解を求めます。
質問（窓口や相談機関のネットワーク化、内部連携）
NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」の調査によると、自殺を考える人の多くは、失業、多重債務、うつなど複数の悩みを抱えています。平均すると４つの危機要因が連鎖して起きています。自殺者の72％が自殺前に、病院の精神科や公的相談機関など、何らかの窓口に訪れていました。しかも、そのうちの６割以上が亡くなる１か月以内に相談していました。つまり、72％の人が最後の最後まで生きることを模索していたということです。別の言い方をすると、自殺は追い込まれた末の死であり、防ぐことができます。
このことから、市役所を訪れた人の悩みに職員が気づき、適切な相談窓口につないで問題を解決していくこと、孤立・孤独を防ぐことが自殺予防対策の鍵となります。その意味で、最初に接する職員は「ゲートキーパー（門番）」と位置づけられます。問題を複数抱えていたり、自殺の兆候に気付いた場合は、本人の了解を得た上で連携する相談窓口につなぐ仕組みづくりをします。
さまざまな部署の連携、内部での情報共有や蓄積、ゲートキーパーの人材育成のための研修について見解を求めます。
（足立区の例）
○ 2011年８月、ＮＰＯ法人ライフリンクと共催で、ゲートキーパー育成の一環として多分野合同研修を開催した。⇒それぞれの部署が自殺対策の視点を盛り込んで業務に取り組むことが可能になれば、普段通りに業務を行なうこと自体が自殺対策となる。
○ 「つなぐシート」を活用した部署間の連携。⇒はじめに相談を受けた窓口がフォーマットに記入し作成、問題が解決したらその場で次の担当課に連絡する。相談者は約束の日時や担当者名が書き込まれたシートを持ち、次の窓口に行く。相談者にも職員にもメリットがある。
○ 雇用・生活・こころと法律の総合相談会、ワンストップサービス
質問（広域の自治体間連携、外部連携）
自殺対策の全国的な底上げを、地域住民のくらしに最も近い基礎的自治体が推進していこうと、昨年７月、「自殺のない社会づくり市区町村会」（世話役幹事：京都府京丹後市）が設立されました。全国120以上の自治体が参加しています。自治体間で意見・情報交換を行い、連携を図るとともに、共通の要望を国に働きかけています。将来的には、共同相談窓口の設置や人材育成の共同実施も検討していく予定です。
この会への加入を検討するとよいと思いますが、いかがですか。
質問（自殺対策強化月間）
例年、３月は自殺が増加する傾向があります。国は３月を「自殺対策強化月間」として官民挙げての取り組みを推進しています。困っている人が支援を求めやすい環境を作るための「生きる支援」として、特に、ゲートキーパーとしての意識を持ってもらうようキャンペーンを展開しています。
次年度、地域自殺対策緊急強化基金を活用して、人材養成事業、普及啓発事業など何らかの独自の取り組みができませんか。
９時３０分から１６時４０分過ぎまで、市議会本会議で一般質問が行なわれました。私も登壇し、５項目について当局の見解を質しました。自殺予防対策、要綱行政と附属機関等のあり方、情報発信については、以前に一般質問したことがありますが、さらに掘り下げた内容を取り上げました。
前向きな答弁が多かったので、今後の取り組みに期待しています。
正直、質問が終わり、ホッとしています。
明日も９時から一般質問が行なわれ、６議員が登壇します。お時間がありましたら、ぜひ傍聴にお越しください。
昼前、議案質疑の通告を行ないました。
通告要旨は以下の２点です。議案質疑は３月５日（月）、６日（火）の２日間の日程で行なわれます。
○江南市市税条例の一部改正について
・条例改正の背景、影響、増収分の使途
・市民に新たな負担を求めることの是非
○平成２４年度江南市一般会計予算
・補助金（行政経営課）
・地域主権、県からの権限委譲（行政経営課、産業振興課）
・企業誘致推進事業（産業振興課）
【２月２９日（水）の予定】
９時から、市議会本会議が開かれ、一般質問が行なわれます。私を含めて６議員が登壇します。
私の出番は１４時過ぎ（から１時間）となりそうです。
お時間がありましたら、ぜひ傍聴にお越しください。どなたでも傍聴することができます。
最近、名鉄江南駅、布袋駅での早朝行動（演説）をやっていません。すみません。お話したいことがたくさん出てきましたので、随時、やっていきます。
さて、今日も市役所の議員控室で議案精読。分からないことは、担当課長に丁寧に説明していただきました。ポイントを絞って、質疑をしたいと思います。明日、通告します。
