【６月２７日（木）の予定】
１４時から１７時頃まで、社民党愛知県連合の会議に出席します（名古屋市中区）。
※「自治体議員団会議」「東海ブロック青年代表者会議」の２つの会議に出席します。
昨日、衆議院本会議で消費税増税法案が賛成多数で可決、通過しました。２００９年総選挙の民主党マニフェスト、連立政権樹立にあたっての政策合意に消費税増税は一切盛り込まれていませんでした。社会保障の充実のための増税と言いながら、社会保障の将来像が全く見えず、軒並み先送りや断念に追い込まれました。結局、決まっていることは消費税増税だけです。
昨日、市議会６月定例会の最終日、消費税増税に反対する意見書提出を求める請願について採決が行われました。採決前に請願を採択すべきとの立場で討論を行いましたので、下記に転載します。消費税増税問題に対する私の思いをご理解いただきたいです。
請願第１０号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」 賛成討論
請願第１０号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」について、採択すべきとの立場で討論を行います。
野田内閣は、政権の命運をかけて「社会保障と税の一体改革」関連法案を成立させようと躍起になり、民主党、自民党、公明党の三党の密室での修正協議の末、今日午後の衆議院本会議で採決が行われます。
ところが、修正内容を見ると、社会保障を充実させるための増税と言いながら、肝心の社会保障の将来像が全く見えてきません。最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止は「社会保障制度改革国民会議」での議論に棚上げされました。「総合こども園」創設や低所得者への年金一律加算は撤回され、パート労働者への厚生年金・社会保険適用は対象範囲が縮小されました。結局、はっきりと決まったのは消費税の税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることだけであり、一体改革が増税の口実に過ぎないことが暴露されました。
今やるべきことは、消費税増税ではありません。２００９年の総選挙で国民に示したマニフェストと、連立政権を樹立した際に交わした政策合意を順守すべきです。すなわち、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援すること、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげることです。これに逆行して消費税増税をすれば、政権交代の意義が完全に失われます。
デフレで国民所得が下がり続ける中で消費税増税を強行すれば、家計に与える影響は計り知れません。消費税が１０％に引き上げられると、年収５００万円の子育て世帯（夫婦と子ども２人の４人世帯で、夫婦のどちらかが働くケース）で、可処分所得が１６．８万円減少します。年少扶養控除の廃止や社会保険料（厚生年金保険料など）の引き上げ、東日本大震災の復興予算のための所得税増税などの負担増を合わせると３０万円も減少します。税率引き上げに伴う低所得者層の逆進性対策の「給付付き税額控除」も具体化されていません。
財政再建の財源は、不公平税制の是正により確保すべきです。増税する前にやるべきことがあります。特に法人税の引き下げ競争が今日の税収減・財政危機を招いていることから、先進諸国が協調して対応すべきです。あわせて、金融所得の優遇税制をやめ、所得税の累進性を強化し、「１％のための政治」ではなく「９９％のための政治」を確立させるべきです。
どうしても消費税増税をしたいならば、国民の信を問うのが筋ということを申し上げて、討論を終わります。
２０１２年６月２６日
社会民主党幹事長 重野安正
１．本日の衆議院本会議で、社民党をはじめとする各党が反対する中、社会保障・税一体改革関連８法案が通過した。民自公３党が密室で修正協議を進め、他の野党への十分な説明もなく分析するいとまも与えられず、わずかな時間の審議で採決を推し進めようとしていることは、議会制民主主義の自殺行為であり断じて許されざるものではない。１００時間かけて審議してきた政府案の内容を会期末近くに大幅修正し、さらに新法を提出するのであれば、一旦法案を廃案にし国会を閉じて改めて３党で出し直し、十分な審議時間を取るべきであり、国会を空洞化させ、立法府を破壊する行為に強く抗議する。
２．もともと野田政権が進める「社会保障・税一体改革」は、社会保障の負担増・給付減と消費税増税の一体改悪を狙ったバラバラ改革、つまみ食い改革であり、「薄皮の社会保障、中身は消費税増税たっぷりの毒饅頭」とも揶揄されてきた。社会保障改革の全体像も、不公平税制是正の抜本改革もないままに、庶民と中小零細企業に負担を押し付ける消費増税を先行させることは断じて許されない。デフレ下で賃金も上がらず、中小企業は値引きを強いられている中で、消費税率を上げることは生活や経済を破壊し、被災地の復興にも困難を強いることになる。民主党が作ると言っていた下請けいじめ防止法や公契約法もない。一方で、年少扶養控除の廃止と成年扶養控除の縮小、健康保険や厚生年金保険料の引き上げ、来年一月からの復興特別所得税など、負担増のメニューはメジロ押しである。この折に、額にして１３．５兆円という戦後最大級の増税をすれば、国民生活や家計が破壊されることは火を見るより明らかである。インボイスの導入もなく、逆進性対策もはっきりしないうえ、輸出大企業は輸出戻し税で還付の一方、中小企業は転嫁対策が十分でないなど、消費税の欠陥是正もない。今やるべきことはデフレ対策と生活再建であり、非正規雇用の割合を減らし、安定した質の高い雇用を増やす強力な政策の推進である。
３．今回の修正案に至っては、バラバラ改革にも値しない、ダマシ討ち・談合増税法案である。高年金者の年金額調整の規定を削除し、パートなど短時間労働者の厚生年金・健康保険適用も縮小、幼稚園と保育所を一体化させた「総合こども園」も撤回するなど、社会保障分野の先送り・撤回・後退が相次ぎ、また税制の抜本改革についても、課税所得５０００万円超の所得税の最高税率引上げ規定や資産課税の改正規定が削除・先送りされ、最後の薄皮も剥がされ消費税増税だけが残る結果となってしまった。結局、社会保障の充実のために消費税増税もやむなしという国民の期待は裏切られ、社会保障はダシに使われただけで、一体改革の出発点となったビジョンをまとめた検討会の座長が言われる通り、「改革は矮小化」され、単なる「増税の口実」になってしまった。
４．そして、税制法案では「支え合う社会の回復」という文言が削除され、民自公３党が唐突に提出した社会保障制度改革推進法案では、「自助」・「家族」が前面に出て、社会の支え合いではなく、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援するという大きな理念の転換が盛り込まれた。そして、社会保障の機能の充実と給付の重点化、制度運営の効率化、介護サービスの効率化および重点化、医療保険制度の適正化に加え、附則に最後のセーフティネットである生活保護制度の厳格化が盛り込まれるなど、社会保障サービスカットの法案である。そもそも、夫が終身雇用の正社員、妻が専業主婦というモデルが崩壊しており、介護・子育ての負担を家族だけに押し付けることにも限界がある。自己責任と家族主義を強調して、経済的・社会的ゆがみを放置してはならない。貧困・格差を解消することこそが政治に求められていることであり、一体改革の根幹だったはずである。
５．さらに、今回の修正で、成長戦略や防災・減災対策にも資金を重点的に配分するとされ、公共投資拡大が盛り込まれた。自民党は１０年２００兆円の国土強靱化を提唱し、公明党も１０年１００兆円の減災・防災ニューディールを提起しており、消費税増税で社会保障分の赤字国債が浮くから、その分建設国債の増発では財政再建もまやかしになりかねない。
６．今回の合意では、公的年金制度および高齢者医療制度については、「社会保障制度改革国民会議」での議論とは別に、あらかじめその内容等について自公民３党で合意に向けて協議することになっている。「社会保障制度改革国民会議」の委員２０人に特定の政党の国会議員だけが任命されることも合わせて考えれば、事実上の３党大連立にほかならない。３党で決めるから後は従えばいいといわんばかりの国会の形骸化、民主主義の破壊は認められない。
７．本来の一体改革は、医療崩壊や待機児童の解消、子どもの貧困の根絶、ワーキングプアの若者やシングルマザーやリストラ・賃金カットに晒されている中高年層への支援、障害者福祉の充実、高齢者の年金・介護サービスの充実など、人生それぞれのステージに応じて、またどんなリスクに直面しても必ず支えてくれるという社会保障制度への信頼を築き上げるためのものであるはずである。しかし、今回の一体改革は、財政再建が強調される一方、危機に陥っている社会の持続可能性そのものをさらに悪化させるものとなってしまっている。現役世代が高齢世代を支える力そのものを強める必要があるにもかかわらず、負担だけが先行し、社会保障の全体像もバランスも全く見えてこない。
８．２００９年の政権交代の原動力は、自公政権の進めてきた、大企業中心・アメリカ依存の構造改革路線からの転換を求める声であり、鳩山連立政権の三党合意は、税金のムダづかいを一掃し、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やすことを打ち出し、任期中の消費税率引き上げは行わないとしていた。野田政権が命をかけている消費税率引き上げ自体がマニフェスト違反であり、「国民生活が第一」・「生活再建」路線からの乖離である。もはや弱肉強食・市場原理至上主義の新自由主義政策を転換し、「政権交代で生活再建！」と約束したマニフェストは投げ捨てられた。「政権交代」のドラマは、今日で完全に終わった。
９．政治生命をかけるべきは、震災からの復興であり、原発事故収束と脱原発の道筋作りであり、生活再建である。一体改革関連法案は廃案にし、社会保障制度の全体像を示し、税制のあり方について徹底的に国民的な議論をすべきである。国会内において圧倒的多数で増税にひた走る自公民三党と、消費税率引上げに反対である国民とのねじれが大きくなっている。消費増税のみならず、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄・辺野古新基地建設、オスプレイ配備など、対米追随の国民生活破壊にひた走り国民の期待を裏切り続ける野田内閣は即刻退陣すべきである。
10．社民党は、今後舞台が移る参議院においても、わずかな審議で可決された修正法案の問題点を浮き彫りにし、一体改革のまやかしを追及していく。野田総理は「命をかける」というのなら、堂々と解散総選挙に踏み切り、国民の信を問うべきである。社民党は、国民の命と暮らしを守るため、野田内閣に対する国会内外の怒りの声を結集し、解散総選挙に追い込んでいく。
以上
市議会６月定例会が閉会しました。最終日の今日、本会議が開かれ、常任委員長報告とそれに対する質疑、討論と採決が行われました。当局が提案した８議案のうち、議案第３９号「江南市暴力団排除条例の制定について」は、反対討論を行いました。採決の結果、私を除く４会派の賛成多数で可決されました。
「どうして暴力団を排除するのに反対するのか？」と疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。私は、暴力団や暴力団員を擁護するつもりはありません。その活動を助長するつもりもありません。
暴力団は社会的に問題がある団体であるのは言うまでもありません。また、違法な行為に対して、法律で罰則を科すことに異論はありません。しかし、「悪い奴らだからぶっつぶせ」という発想で、団体そのものまで規制することは、憲法で保障された「結社の自由」を侵害するおそれがあり、非常に危険です。
詳細については、反対討論の原稿を下記にアップしますので、ご理解いただきたいと思います。ただし、アドリブも交えたので、このまま棒読みしたわけではありません。
議案第３９号 江南市暴力団排除条例の制定について 反対討論
議案第３９号「江南市暴力団排除条例の制定について」、反対の立場から討論を行います。
暴力団による犯罪行為に対して毅然と対処するのは当然であり、暴力団や暴力団員を擁護するつもりは全くありません。
しかし、条例案は、憲法で保障された基本的人権を制約しかねない問題点が含まれており、異議を唱えるものです。
江南市に限らず、すでに全国の地方自治体で施行されている暴力団排除条例においては、「暴力団の排除」を基本理念として掲げています。地方での立法措置を受けて、今国会で、内閣提出の暴力団対策法改定案が審議されています。法案においても、暴力団の行為の“おそれ”の有無・予測によって「特定指定暴力団」を指定し、暴力団そのものものを排除・規制する「団体規制」にまで踏み込んでいます。しかし、暴力団組織を非合法化する規制は、憲法で定めた結社の自由を侵害するおそれがあります。暴力団対策は既存の法律や条例などで十分に対応可能です。行為を処罰するのであればともかく、団体そのものや身分で規制する条例を作るべきではありません。
この点、具体的に問題となるのは、第６条でいう「暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者」、いわゆる「密接交際者」です。これらの者を市の事務事業から排除するとしています。また第７条では、「暴力団の利益になると認めるとき」に、公共施設の利用を制限するとしています。
では、一体誰が密接交際者に該当するのか、どのようなケースが暴力団の利益につながるのでしょうか。市として明確な定義や十分な情報力がなく、結局、警察に判断を委ねるしかありません。これが恣意的な判断で拡大解釈されると、善良な市民や政治・思想団体などが不利益を被りかねません。条例による措置にそれほど実効性があるわけではありませんが、銀行取引や不動産取引において反社会的勢力との決別を宣言させられる昨今、密接交際者と認定されれば、実生活や企業活動に直ちに実害が発生します。ところが、公権力の暴走に歯止めをかける規定が全くありません。基本的人権の制約を市や警察に白紙委任することは断じて認められません。
また、第５条では市民や事業者の責務が規定されています。これまでの「警察対暴力団」という構図から、「社会対暴力団」という構図への転換を図ることで、市民や事業者を否応なく警察の業務に巻き込むことになります。
さらに、暴力団をテーマにした書籍や映画など表現活動が自粛されるなど、「反社会的勢力の排除」「暴力団排除」を掲げた自主規制の動きが浸透しつつあります。にもかかわらず、大きな反対運動や議論らしい議論が全くありません。潔癖な社会を作るという大義名分のもとで、ものが言えない、ものを言わせない雰囲気が醸成されつつあり、表現の自由が脅かされています。
条例は暴力団排除の論理を前面に出して、市民の間に線引きを行い、特定の人々を社会生活のさまざまな場面から排除しようとしています。しかし、ただ排除すればよいものではありません。
暴力団対策法が施行されて２０年も経つのに、なぜいまだに約８万人も構成員がいるのでしょうか。その背景には貧困、格差、差別といった根深い問題が横たわっています。社会構造の矛盾にメスを入れていくことこそ、江南市の使命であることを申し上げて、反対討論を終わります。
市議会６月定例会が閉会しました。本会議散会後、各派代表者会議が開催されました。議題は「議会だよりにおける無会派の表記について」。
議会改革の一環として、今年度から「広報こうなん」の議会だよりが４ページから８ページへ拡充されました。３月定例会の報告が「広報こうなん」５月号に掲載されています。
一般質問については、各議員、４分の１ページずつ割り当てられ、議員の氏名、顔写真、会派名、質問の概要（問答）が書かれています。
問題になったのは会派名です。私はどの会派にも属していないので「無会派」となっています。しかし、市民から「あなたは社民党公認で選挙に出たのに、いつの間に無所属になったの」という趣旨の問い合わせが複数寄せられました。
議会内では会派単位で活動することが多いですが、対外的には党派を名乗ります。また、一般的に、会派とはいかなるものかが知られていません。そのため、「無会派」＝「（党派として）無所属」と誤解されたのでしょう。
誤解を招くといけないので、会派名の欄に「社民党」と併記させてもらえないか、議長を通じて依頼し、各派代表者会議で協議していただきました。
結局、各会派の意見が一致しなかったため、今まで通り「無会派」と表記することになりました。
繰り返しますが、私の所属党派は「社民党」です。議会ではどの会派にも属していないので「無会派」です。誤解なきよう、よろしくお願いします。
なお、江南市議会においては、２人以上で会派を結成することになっており、１人会派は認められていません。現在、４会派があり、１人会派は私だけです。
※参考 会派別議員名簿 （市議会ホームページ）
