最近、市民のみなさま、特に江南市立保育園に子どもを預けておられる保護者のみなさまから、保育園の民営化問題について多くのご相談をいただいております。中国を訪問して自宅を留守にしている間にも、数件のFAXやメールをいただきました。
まだ、みなさまに返事ができておらず、まことにすみません。近日中にご連絡させていただきます。
保育園の民営化問題は子どもや保護者のみなさまにとって大変重要な問題ですので、議会内外においてきちんとした態度表明をさせていただくことをお約束します。
以下、保育園の民営化問題について、私の見解を紹介させていただきます。ご意見（ご批判を含む）・ご要望がございましたら、ご連絡ください。どうぞよろしくお願いします。
連絡先………山 としひろ事務所
TEL＆FAX:（０５８７）－５５－４７３９
e-mail:info@yamatoshihiro.com
【江南市立保育園民営化問題についての見解】
保育サービスはきちんと守られるのか？－行政の役割が問われています－
江南市は2009年度から、市立古知野西保育園と 布袋北保育園の管理・運営について指定管理者制度を導入し、民営化することを目指しています。
江南市は７月に「公立保育園民営化ガイドライン」を発表し、それに添って「事業者公募要項案」を作成しました。10月９日10日、両園の保護者を対象とした説明会でその要項案が公開されました。
市が要項案の概要を説明した後、保護者との質疑応答がありました。保護者からは「公・民問わず保育サービスを充実させることは当然だ。民営化のメリットがあるのか？」「市は事業者に過大な負担を求めているのではないか？」「民間は営利目的。事業者の収入は指定管理料しかないのに、いったいどこで利益を上げるのか？人件費を削るしかないのでは」といった厳しい質問や意見が相次いで出されました。しかし、これに対する市の返答はいささか抽象的であった感が否めません。
保育園の民営化問題で問われているのは、行政の役割は何かということです。
国が主導する「構造改革」によって「民間でもできることは民間に任せよう」という動きが加速し、行政と民間の垣根が低くなっています。そうはいっても、利益が全く生み出せない分野に民間は参入してきません。逆に言うと、「効率的」「効果的」といった尺度ではかれない分野こそ、行政の出番が求められます。
保育園は、子どもの成長にとって極めて重要な福祉施設です。児童福祉法第24条には「保育に欠ける児童を受け入れることは自治体の責務である」と明記されています。また近年、共働き家庭が増加し核家族化が進行しているので、保育へのニーズが高まることはあっても薄れることはありません。
コストダウン主眼の民営化は、保育サービスの質の低下をもたらすと懸念されています。果たして、民営化後も保育サービスをきちんと守ることができるのでしょうか？保育サービスに市場原理がなじむのでしょうか？安易な民営化は、行政の責任放棄にほかなりません。
私は、行政が保育に果たす役割の重要性をたびたび議会内外で訴えてきました。市民のみなさまの不安を解消するため、江南市が十分な説明責任を果たすよう、今後とも強く要望していきます。
