江南市議会議員/社民党全国連合常任幹事 山としひろ「パワフル日記」

39歳 人にやさしい政治 
いのち輝く江南をつくります

6月29日(月)のつぶやき

2015年06月30日 | Weblog

今朝は名鉄江南駅前東口にて街頭演説しました。戦争法案の廃案の一点に絞り、お話ししました。
立憲主義をないがしろにしたら、国は成り立ちません。憲法破壊を一緒にストップさせましょう。 pic.twitter.com/DMavwHy5ya

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江南市役所議員控室なう。あさっての本会議での討論原稿を作成中。

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「タイ支援の会」代表が江南市長を表敬訪問 goo.gl/EUZLHa

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「タイ支援の会」代表が江南市長を表敬訪問

2015年06月29日 | Weblog

 ボランティア団体「尾北国際交流クラブ・タイ支援の会」の祖父江鈴子代表が、今朝、江南市の澤田和延市長を表敬訪問しました。

 祖父江代表は20年以上にわたる会の活動が評価され、昨年11月、愛知県から「社会活動功労者」として表彰を受けました。そのことを市長に報告して懇談しました。私も会の副代表(渉外担当)として同席しました。

 祖父江代表は「タイ・スリン県の学校に水上図書館を作る活動を通じて、青少年の健全育成に力を入れてきた。現地を訪れることで感じ取れるものがあり、帰国後、様々な方面で活躍している」と成果を強調。今年8月に第9次のプロジェクトを実施する意気込みを力強く語りました。

 澤田市長からは「これまでの活動は承知している。子どもの貧困について、日本と状況は異なるが考えさせられるものがある」と応じました。

 第9次の出発までもう2ヶ月足らず。新たな出会いが楽しみであります。

 

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6月28日(日)のつぶやき

2015年06月29日 | Weblog
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当面の主な日程について

2015年06月28日 | Weblog

 市議会6月定例会は、7月1日(水)の本会議での委員長報告、討論、採決を残すのみとなりました。なお、「リフォームの会」として独自の討論を行います。

 さて、定例会閉会後も出張や会議などに追われます。やらなければいけないことはたくさんありますが、着実にこなしていきます。

 当面の主な日程は以下の通りです。

 

6月29日(月) 30日(火) 市役所議員控室にて執務

7月1日(水) 市議会本会議 6月定例会閉会

         夜、上京

7月2日(木) 社民党常任幹事会

         イメージ戦略本部 会議

7月3日(金) 沖縄県へ

7月4日(土)~6日(月) 「辺野古新基地阻止! 青年沖縄派遣団」

7月7日(火) 議会広報編集特別委員会

7月9日(木) 市議会全員協議会

         議会広報編集特別委員会

7月10日(金) 第39期県共闘会議自治体交渉(愛知県庁)

7月11日(土) 「吉川はじめさん・増美さんの結婚を祝う集い」(東京 主婦会館)

 

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6月27日(土)のつぶやき

2015年06月28日 | Weblog

作家の百田氏の暴言、許せないです。以前から度重なる暴言を繰り返してきた人物を自民党勉強会に呼ぶこと自体問題ですし、彼らの政治的立場がよく分かります。

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もし百田氏が今後も暴言を繰り返すようなことがあれば、その分、日本社会において言論の自由に対する抑圧が強まっていることになります。
私たちがきちんと声をあげて、百田氏のような差別主義者がでかい顔をできないようにしなければなりません。

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@sanketa_tomoko 原発は絶対にダメです。原発よりも再生可能エネルギーの方がはるかにましですが、コストや環境にやさしいのか、しっかりと検証していかなければなりません。


@sanketa_tomoko 原発の再稼働なんてあり得ません。原発よりも再生可能エネルギーの方がはるかにましなのは言うまでもありません。


百田氏や自民党議員の暴言・妄言が連発される現状は、沖縄への構造的な差別が依然として根強いことを表しています。
沖縄の基地問題、経済問題は、沖縄だけの問題ではなく、私たち日本社会に投げかけられた問題です。

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百田氏が反省もなくツイッターで暴言を繰り返すのは、「俺のバックには安倍政権がついている」という確信があるからではないでしょうか。
政権側が「言論弾圧やマスコミつぶしは許さない」と強い姿勢を示さない限り、同じことが繰り返されて、どんどん息苦しい世の中になってしまいます。

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6月26日(金)のつぶやき

2015年06月27日 | Weblog

今朝も名鉄江南駅前にて街頭演説しました。昨日、市議会総務委員会で戦争法案に係る請願を審査したことなどをお話ししました。
私の思いは最終日の本会議の討論で、改めて述べさせていただきます。 pic.twitter.com/7YoTH5W809

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6月25日(木)のつぶやき

2015年06月26日 | Weblog

おはようございます。今朝は名鉄江南駅前にて街頭演説を行い、戦争法案の廃案を訴えました。
これから市議会総務委員会。戦争法案に係る請願を審査します。市議会の動きにも注目してください。 pic.twitter.com/w8GgWQ7cqV

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市議会総務委員会の審査終了。「憲法9条に反する『安全保障関連法案』に反対する意見書採択を求める請願書」は、賛成少数により不採択。残念でなりません。
各委員の発言を聴いていると、立憲主義に対する認識の違いがはっきりしました。
戦争法案を許さない運動をさらに強めていきます。

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太陽光パネル設置は最善の選択か? タダより怖いものはない goo.gl/CFu9UZ

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太陽光パネル設置は最善の選択か? タダより怖いものはない

2015年06月25日 | Weblog

 今日は市議会の常任委員会が開催され、私は所属する総務委員会に出席しました。委員会審査の一端を報告します。

 議案第35号「平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)」の中で、「太陽光発電及び蓄電池システム設置費」として約2,573万円の増額補正が提案されました。

 国の「グリーンニューディール」政策の一環として、愛知県から「愛知県再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金」が交付され、防災センターに太陽光発電と蓄電池を設置します。費用の内訳は、太陽光パネルに約540万円、蓄電池及び外箱に約850万円、その他電気工事費に約640万円、労務費などに約540万円となっています。直接工事費が約2,029万円、その他の経費が約544万円です。

 太陽光パネルは250ワットのものを40枚、計10キロワットのものを防災センターの屋上に設置します。また、蓄電池は庁舎横に置き、15キロワットアワーの電気を防災安全課のパソコン、プリンター、無線の充電に活用します。年間の電気料金節減見込み額は約18万円。

 今回は国策で再生可能エネルギーを推進していることから、設置に係る費用は国・県が全額負担し、市の負担はゼロとなっています。しかしながら、手放しで喜んではいられません。後先のことを考えておかなければいけません。

 設置後のメンテナンス、保守点検は市の負担となります。私から「いくらかかるのか」を質問しましたが、当局から明確な答弁はありませんでした。

 さらに問題なのは、太陽光パネルにせよ、蓄電池にせよ、将来更新を迎えたときの対応です。当局の答弁によると、寿命の目安は、前者が10数年、後者が7年。将来的に、技術が向上し生産量も増え、価格が低下しているかもしれませんが、それにしても数百万円に及ぶ負担はかなり重いといえます。また、撤去するにも相当の費用を要します。

 私は質疑の結びに、「国の補助金を受けられるにせよ、タダより怖いものはない」「『環境にやさしい』『低炭素社会の実現』といえば聞こえはいいが、本当にそうなのかしっかりと検証すべき」と釘を刺しておきました。

 震災後、エネルギー政策についての議論が盛んになっていますが、国の政策の下請けするだけでなく、自分の問題として考えていかなければなりません。


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6月23日(火)のつぶやき

2015年06月24日 | Weblog

おはようございます。今日は市議会本会議で議案質疑が行われます。私も登壇します。

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<集団的自衛権が可能なら、また解釈変更…> 

【徴兵制「違憲判断の変更ない」の未来は?】
mainichi.jp/select/news/20… 

生涯「派遣」労働法で『経済的徴兵制』に… 

@iwakamiyasumi @tim1134 pic.twitter.com/pufW5p0OCQ


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議案質疑で登壇しました

2015年06月23日 | Weblog

 今日、市議会本会議で議案質疑が行われ、私を含めて8人の議員が登壇しました。私からは「議案第34号 自動食器洗浄機売買契約の締結について」「議案第35号 平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)」の2議案の質疑を行いました。

 議案第34号については、南部学校給食センターの自動食器洗浄機の指名競争入札で、指名業者7者のうち6者が予定価格を超える金額で入札したことは不自然ではないかと質しました。物品購入の入札は、予定価格を事前にも事後にも公表していません。しかし、予算書は公開されており、そこから予定価格を推測することができるはずです。

 当局は「入札参加者は独自の積算根拠に基づき入札金額を算定したと思われる」「予定価格は見積りを徴収した上で適切な額を定めた」と答弁しました。入札の透明性の確保はまだ道半ばのようです。入札改革は急務です。

 議案第35号については2つの問題を取り上げました。

 一つは「学童保育と放課後子どもプラン」です。政府の「放課後子ども総合プラン」では、両事業を一体型で実施することが推進されています。しかし、学童保育は、放課後の保育に欠ける子どもの生活する場であり、福祉の機能を有しています。一体型で実施することによって学童保育の質の低下を招くことがないかを質しました。

 当局は「両事業の子どもが一部の時間帯に、同一プログラムに参加して放課後を過ごすという一体型事業の展開を計画していきたい」「学童保育の運営については条例に規定された職員の配置基準や資格要件などを遵守し、質に確保を図ることによって、・・・・・・・・・」と答弁しました。

 私は両事業の連携・協力を否定するつもりはありません。しかし、両事業は趣旨や目的が違い、成り立ちも違うことを意識して、今後のあり方を考えていただきたいです。

 もう一つは「新積算基準等への対応」です。労務単価や積算基準の改定が、労働者の賃金に着実に反映されているのかを質しました。

 当局は「業者に対しては、国及び県からその都度通達がなされており、周知徹底がなされている」と答弁しました。

 確かに、通達は届いているでしょう。しかし、それ以降の対応は全く分かりません。公契約条例・公契約法の制定の必要性を感じました。

 

 ※以上、質疑の概要を記しました。また以下、質疑原稿をアップします。疑問点、ご意見がありましたら、よろしくお願いします。


 

議案質疑 議案第34号 自動食器洗浄機売買契約の締結について

 

 

 

質問①

 

 7者による指名競争入札の結果、中西製作所が税抜で32,200,000円、税込み34,776,000円で落札し、落札率は98.8%でした。

 

 残りの6者はいずれも予定価格(税抜)を50万円から160万円も超える金額を入れていました。

 

 このことについて見解を求めます。

 

 

 

質問②

 

 入札結果が不自然と感じられますが、予定価格の決定はどのように行いましたか。

 

 


議案質疑 議案第35号 平成27年度江南市一般会計補正予算(第1号)

 

学童保育と放課後子どもプラン

 

質問①

 学童保育所は各小学校区に1か所ずつ、計10か所で開設されています。利用状況をみると、定員ぎりぎり、あるいは定員を上回る平均出席者数がある学童保育所、待機児童が発生している学童保育所があります。さらに、受け入れ対象も小学6年生まで拡大するよう求められています。共働き世帯や核家族世帯が増えており、学童保育に対する需要が年々高まっていることが背景にあります。

 他方、教育委員会は放課後子ども教室を実施しています。

 両事業は、放課後の子どもの居場所を確保する、学校の敷地内で実施しているといった点では共通しています。

今回、古知野西小学校内で学童保育と放課後子ども教室を一体的に運営することになりました。具体的にどのように運営するのでしょうか。

 

質問②

 政府は「放課後子ども総合プラン」の中で、平成31年度(2019年度)までに、全小学校区(約2万か所)で学童保育と放課後子ども教室を一体的に又は連携して実施し、うち1万か所以上を一体型で実施することを目標として掲げています。

 一体型の学童保育と放課後子ども教室については、全ての子どもの安全な居場所を確保するため、同一の学校内で実施し、共働き世帯などの子どもを含めた全ての子どもが放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるとされています。

 両事業を連携することを全否定するわけではありませんが、学童保育はあくまでも放課後の保育に欠ける子どもを預かる福祉の機能を有しています。一体型で両事業を実施すると学童保育の質の低下を招く恐れがあります。見解を求めます。

 

質問③

「放課後子ども総合プラン」の中で、両事業の実施にあたっては学校の余裕教室などを徹底的に活用することや一時利用することが求められています。

現在、市内の10小学校の普通教室の利用状況をみると、各校で余裕教室があります。また10か所の学童保育所のうち、7か所が学校の敷地内・校舎内に設置されています。学童保育をどこで実施するのが望ましいと考えていますか。

 

質問④

 両事業の実施にあたって責任体制を明確化するため、学校施設の利用に係る協定書を教育委員会(学校)と交わすべきですが、見解を求めます。

 

新積算基準等への対応

 

質問⑤

 新積算基準等への対応として、道路草刈委託事業と街路樹保全委託事業の業務委託料、河川維持管理事業の草刈委託料の増額補正が提案されています。具体的な内容はどのようなものですか。

 

質問⑥

 新積算基準等への対応として、新体育館建設事業の実施設計委託料でも増額補正が提案されていますが、説明を求めます。

 

質問⑦

 労務単価や土木工事積算基準の改定による上昇分が、労働者の賃金に適切に反映されるのか、確認することができますか。


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