外国人参政権 実現へ取り組み強めよ

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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外国人参政権　実現へ取り組み強めよ 11月30日（月）

　日本に永住する外国人に地方参政権を広げる動きが勢いを増してきた。鳩山由紀夫首相が前向きな姿勢を見せているのに加え、民主党幹部も新しい法案の成立に意欲を示している。

　自治体の住民である永住外国人が首長や議員の選挙に投票できない現状は、公平さを欠いている。鳩山政権が積極的に取り組むべき大事な課題の一つだ。

　法務省によると、２００８年末現在で約９１万人の永住外国人が暮らしている。戦前から日本に住む在日韓国・朝鮮人などの特別永住者のほかに、中国、ブラジル、フィリピンなどから移住してきた一般永住者がいる。

　永住外国人は納税などの義務を果たしているのに、地方選挙の投票もできない。こうしたことから、以前から地方参政権を求める声が強い。

　永住外国人が地方選挙に加わると、内政問題に外国政府の利害が絡んでくるのではないか－。そうした反対論があるのは事実だが、外国人が自治体の選挙に一票を行使したからといって、国家の主権が侵害されると考えるのは飛躍というものだろう。

　むしろ、多様な人々がともに暮らす地域社会を築くためには、こうした声を取り入れることが必要だ。実際、住民投票条例に外国人の投票を盛り込んでいる地方自治体は少なくない。

　最高裁は１９９５年に、「定住外国人に地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」との判断を示している。法的に問題はないことは明らかだ。

　国会図書館の０８年の調査によると、何らかの形で外国人参政権の規定を設けている国は３８カ国に上る。国際的にも一つの流れになっている。日本政府が制度改正に踏みきれば、国際社会の評価も高まるだろう。

　鳩山首相は１０月の日韓首脳会談で、在日韓国人など永住外国人の地方参政権について、前向きに検討する考えを示した。小沢一郎幹事長も、「来年の通常国会で目鼻を付けたい」と発言をしている。

　だが、連立与党の国民新党は法案提出をけん制しているうえに、民主党内にも反対論がある。法案を提出するためには、まず与党内の合意をとりつけることがポイントになる。

　そうした点も考慮したうえで、鳩山首相や小沢幹事長が強いリーダーシップを発揮し、成立にこぎつけてもらいたい。実現すれば、政権が交代したことによる改革の象徴にもなるはずだ。