外国人労働者、過去最多の78万7627人 - 国籍別では中国がトップ

(以下、マイナビニュースから転載)
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外国人労働者、過去最多の78万7627人 - 国籍別では中国がトップ


厚生労働省はこのほど、2014年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を発表した。それによると、10月末時点の外国人労働者数は前年同期比9.8%増の78万7,627人となり、2007年に届出が義務化されて以来最多を更新した。


国籍別外国人労働者の割合(出典：厚生労働省Webサイト)

同省は外国人労働者数が増加した要因として、政府が推進している高度外国人材の受入れが増えていることや、雇用状況の改善などを挙げている。

外国人労働者を雇用する事業所数は前年同期比8.1%増の13万7,053カ所と、こちらも届出が義務化されて以来最高を記録した。

国籍別の外国人労働者の割合を見ると、中国が31万1,831人(構成比39.6%)で最も多く、以下、ブラジルが9万4,171人(同12.0%)、フィリピンが9万1,519人(同11.6%)と続いた。対前年伸び率は、ネパールの71.3%、ベトナムの63%などが高かった。

在留資格別に見た場合、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」が43.0%でトップ。このほか、「専門的・技術的分野の在留資格」が18.7%、「技能実習」が18.5%などとなった。このうち、「専門的・技術的分野」は14万7,296人で、前年同期比11.1%の増加。また、「身分に基づく在留資格」は33万8,690人で、前年同期比6.2%増加した。

外国人共助、福島で拡大 災害弱者の不安解消

(以下、河北新報から転載)
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外国人共助、福島で拡大　災害弱者の不安解消


震災後、小島さん（左から２人目）ら中国人妻が結成したコミュニティー「つばさ」で中国語を学ぶ子どもたち＝須賀川市の岩瀬公民館

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島県で、外国人がコミュニティーを結成する動きが広がっている。言葉の壁や文化の違いから「災害弱者」に位置付けられる外国人。同胞による共助が、異国で直面した未曽有の震災を乗り越える力になっている。（山崎敦）

＜「子に影響は」＞
　「子どもたちに放射能の影響はないのか。原発事故直後は不安だらけだった」。中国・遼寧省大連出身の小島梓さん（４９）が流ちょうな日本語で振り返る。
　小島さんは、日本人男性と結婚し福島県内に居住。震災後の２０１１年１０月、中国人妻らと「つばさ～日中ハーフ支援会」を須賀川市で設立し、会長に就いた。
　会員は中国人妻と家族ら６３人。月３回、須賀川市の岩瀬公民館に集まり、子どもたちに中国語を教える傍ら、教育、防災、原発事故など幅広く情報交換している。
　２人の子どもを連れ、毎回参加している副会長の城坂愛さん（４３）は「中国人妻の多くは日常会話には不自由しないが、原子力用語は難解。中国語で情報交換できる場は助かるし、ストレス発散にもなる」と話す。

＜地域連携に力＞
　原発事故前、県内には５０００人近い中国人がいたが、約１０００人が母国に避難した。大半は「家族と離れたくない」と留まったが、異国で震災を経験し、大きなストレスを抱え込んだままの人も少なくないという。
　「つばさ」のメンバーは地元の祭りに積極的に参加し、地域連携にも力を入れる。小島さんは「外国人にとって住みやすい社会は、日本人、特に高齢者や障害者など災害弱者にも住みやすい社会になるはず」と考える。
　いわき市ではフィリピン人妻ら約５０人が１１年１１月、「イワキ　フィリピノ　コミュニティー」をつくり、毎月、集会を開いている。
　「震災のときは言葉の問題から正しい情報がタイムリーに得られず、皆不安に駆られた。仲間が協力すれば震災を乗り越える大きな力になる」と会長の丹野ジュリエッタさん（５３）。

＜自分で命守る＞
　郡山市でも、ベトナム料理店を経営する沢上チャンさん（３６）が中心となり、ベトナム人コミュニティーが形成されつつある。１月１１日にはベトナム人対象の防災教室に約２０人が参加し、消火器の使い方などを学んだ。
　沢上さんは「日本は地震国。防災意識を高め、自分の命は自分で守れるようにしたい。そうすれば周りの命も救うことができる」と強調する。
　県国際交流協会の斎藤隆専務理事は「災害時、外国人コミュニティーは正しい情報の伝達やパニック防止などで重要な役割を果たす。地域の防災力強化にもつながる」と指摘している。

［福島県内の外国人登録者］２０１４年６月時点で９８７９人。震災前は約１万１０００人いた。地震と原発事故を機に約９２００人に減ったが回復傾向にある。国別は中国が３６７２人で最多。フィリピン２１４９人、韓国・朝鮮１７０７人と続く。