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多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

悩み相談4万件/震災ダイヤル、30日で終了

2013-09-30 09:59:12 | ダイバーシティ
(以下、四国新聞から転載)
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悩み相談4万件/震災ダイヤル、30日で終了
2013/09/29 09:55

電話相談を受ける「香川いのちの電話協会」の相談員=27日、香川県高松市(日本いのちの電話連盟提供)

 東日本大震災の被災者の悩み相談に無料で応じてきた「日本いのちの電話連盟」(東京)の「震災ダイヤル」が30日、終了する。これまでに寄せられた相談は約4万件。10月からは各地の「いのちの電話」の通常窓口で対応し、被災者の心に寄り添い続ける。

 悩みを親身に聴き、自殺防止を図る活動に取り組んできた連盟は、震災直後、被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城の4県からの電話を対象に震災ダイヤルを設置。各地のボランティア相談員が持ち回りで対応してきた。運営資金の約1千万円は、国内外からの寄付金などで賄った。

 連盟によると、当初は罹災(りさい)証明の取得方法など実務的な問い合わせが多かったが、避難生活が長引くにつれ、将来の不安を訴える電話が増えた。

 「仮設住宅での人付き合いが難しい」「自分にとっては大切な宝物が埋まっている場所を、みんなが『がれき』と言うのを聞くと心が痛む」「見える部分しか復興していない。自分たちは取り残されているのではないか」。内容はさまざまだった。

 「死にたいほどつらい」など、自殺をほのめかすような相談も1割に上るという。

 月に千~2千件の相談を受けてきた震災ダイヤル。資金に限りがあり、4県以外にも多くの被災者が避難していることなどから震災後2年半で終了するが、被災者の苦悩や不安は尽きない。

 連盟の岡本正子事務局長は「引き続き誠心誠意、相談に乗っていきたい。話すことで、少しでも安らいでもらえればうれしい」と話している。

 受け付けは30日午後8時まで、フリーダイヤル(0120)556189。

障害者ニーズ探り備え

2013-09-30 09:58:38 | ダイバーシティ
(以下、河北新報社から転載)
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障害者ニーズ探り備え/日本障害フォーラム(JDF)宮城事務局長・株木孝尚さん

仮設住宅で障害者支援に当たる株木さん。「個人情報保護法が障害者支援の壁になっている」と語る=宮城県山元町
 震災で被災した障害者にどんな支援が必要なのか。宮城県内の障害者団体などでつくる日本障害フォーラム(JDF)宮城(仙台市)事務局長の株木孝尚さん(70)=山元町=は、週に1回のペースで仮設住宅を回り、聞き取り調査を進めている。障害の種類、程度によって必要な支援はさまざま。株木さんは「障害者のニーズを吸い上げるとともに、どうやって津波から逃れたのかをまとめ、今後に備えたい」と語る。

◎震災時必要な支援を聞き取り

<100カ所近くに>
 事務局職員と2人で仮設住宅の障害者宅を探し、訪ねる。手すりの位置は適切か、風呂場は滑りやすくないか。一人一人の言葉にしっかり耳を傾ける。昨年9月から訪ねた仮設住宅は100カ所近くに上る。
 「障害者は仮設住宅の設備が体に合わなくても我慢してしまう傾向が強い。声を聞き、手を差し伸べることが必要なんです」と語る。
 JDF宮城が発足したのは昨年3月。震災直後に組織された「被災障害者を支援するみやぎの会」を発展的に解消し、全国の障害者団体でつくるJDF(東京)と連携して設立された。
 震災後、全国から多くの障害者支援団体が津波被災地に駆け付けた。当時、社会福祉法人はらから福祉会(本部・宮城県柴田町)が運営する作業所の施設長だった株木さんは、支援団体のとりまとめ役として被災地に張り付いた。
 直面したのは、障害者がどこにいるのか分からないという現実だった。

<情報開示を要求>
 避難所の名簿には、障害の有無は記されていない。自治体に問い合わせても「個人情報保護法があるため教えられない」と門前払い。
 法律の専門家から「緊急時、生命や財産を保護するための情報開示はできる」と助言され、文書で津波被災地の15市町に要請したが、応じた自治体はなかった。
 「あのころは人工呼吸器の電源や薬が必要な障害者が大勢いた。混乱の中、民生委員や自治体職員だけでは対応しきれなかったはず」と振り返る。大規模災害発生に備え、災害弱者である障害者の個人情報の扱いについて「全国の自治体は支援団体とともに検討すべきだ」と指摘する。
 仮設住宅を1軒ずつ訪ねているのは、支援を必要とする障害者を探し出すためのローラー作戦でもある。
 障害者の死亡率の高さも注視する。宮城県が公表した沿岸部の死亡者統計を基に、JDF宮城が算出した障害者手帳取得者の死亡率は約2.5%。健常者死亡率の約1%とは大きな差があった。
 「死亡率の高さは、社会における障害者の生きづらさを示している」と分析。仮設住宅を訪ねた際、津波から逃れることができた障害者から聞き取り調査をしており、今後に生かす方針だ。

<寄り添い40年>
 高校教諭だった株木さんが、障害者と縁ができたのは1972年、宮城県船岡養護学校(現船岡支援学校、柴田町)に赴任したときだった。専門は通信工学。同校の工業科新設に合わせ、工業高校から異動した。
 社会は今よりもバリアーが多く、障害者を取り巻く環境は厳しかったが、生徒は懸命に生きていた。
 生徒が就職できるよう企業回りをしても、なかなか受け入れてくれない。株木さんらが呼び掛け人となり、障害者の暮らしを改善する教職員や家族らによるグループを発足させるとともに、共同作業所開設にも関わった。
 はらから福祉会理事も務める株木さん。40年にわたって障害者支援に取り組むのは、初めて障害者と接したときの「身が引き締まる思い」を忘れていないからだという。

2013年09月28日土曜日

曇りや雨続くと増加、鉄道自殺/予防に活用も

2013-09-26 11:26:45 | ダイバーシティ
(以下、四国新聞から転載)
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曇りや雨続くと増加、鉄道自殺/予防に活用も
2013/09/25 20:08

 日照時間が少ない曇りや雨の日が連続した後に鉄道自殺や未遂が増加する傾向があることを、京都大と滋賀医大のチームが明らかにし、25日発表した。

 チームは、自殺が増える日を予測して踏切や駅をパトロールしたり、光を浴びると症状が改善するうつ病治療用の高照度白色光などをホームや車両につけたりすることで、自殺予防に役立つ可能性があるとしている。

 鉄道自殺が最も多い東京、神奈川、大阪の3都府県で、2002年からの5年間に、自殺や自殺未遂が理由で鉄道の運休や30分以上の遅れが発生した日の直前の日照時間を調べた。

「障害者が貢献できる社会を」 S・ワンダーさん国連演説

2013-09-25 09:16:59 | ダイバーシティ
(以下、東京新聞から転載)
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「障害者が貢献できる社会を」 S・ワンダーさん国連演説

2013年9月24日 夕刊


 【ニューヨーク=長田弘己】国連平和大使を務める盲目の米人気歌手、スティービー・ワンダーさんが二十三日、国連総会のイベント「障害と開発に関するハイレベル会合」で、障害者が除外されない社会を構築することの大切さを訴えた。
 ワンダーさんは「皆が取り組めば障害者が自由に働き、生活を楽しみ、それぞれの才能を社会に貢献できる世界がつくり出せる」と強調。その後の記者会見でも「十億人が良心を持って行動すれば、多くの驚くべきことが起きる。世界を愛であふれさせ、前に進もう」と軽やかに語った。
 シリア内戦をはじめ米国内の銃による暴力などに心を痛めているというワンダーさんは「世界中の困難なことに向けて、曲を書いている」と新曲の内容についても紹介。歌が、平和への一助となればとの願いを語った。

“葉っぱ”を売って年商2億円、実話をもとにした感動作『人生、いろどり』がDVD化

2013-09-25 09:14:59 | ダイバーシティ
(以下、CDJournalから転載)
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“葉っぱ”を売って年商2億円、実話をもとにした感動作『人生、いろどり』がDVD化

御法川修 2013/09/24 16:07掲載


 徳島県の山間にある上勝町。四国で最も人口が少なく、高齢化の進んだこの町は、希望という言葉とは無縁の典型的な過疎地だった。しかし、あるとき奇跡が起こる。ひとりの農協職員が、山で採れる“葉っぱ”を、料理の“つまもの”として販売することを発案。70代、80代の女性たちを主戦力に事業を起こした結果、年商2億円以上を稼ぎだすビッグビジネスに成長。町はうるおいを取り戻し、人口増加を記録するまでに変貌を遂げた――。そんな実話から生まれた映画、『人生、いろどり』(監督:御法川 修)が遂にDVD化! 12月25日(水)に発売されます。

 9月24日(火)22:00より放送される、テレビ東京系『ガイアの夜明け』(第584回「町が...村が...自ら稼ぐ! ~地方再生!驚きの最新手法~」)でも紹介される、珠玉のストーリー。つまものビジネスの立ち上げに関わった女性たちが、自分を変え、町を蘇らせ、生きる喜びを未来につなげていく姿を、オール上勝町ロケで描いた心温まる感動作! キャストには、吉行和子、富司純子、中尾ミエをはじめ、平岡祐太、村川絵梨、戸次重幸、キムラ緑子、大杉 漣(特別出演)、粟田 麗と、豪華実力派が揃っています。

高齢化率40%の特性生かし総合診療医育成

2013-09-20 10:12:42 | ダイバーシティ
(以下、CBnewsから転載)
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高齢化率40%の特性生かし総合診療医育成- 新潟大病院が事業概要公表

 新潟大医歯学総合病院は19日、文部科学省の未来医療研究人材養成拠点形成事業に選ばれた「オール新潟による『次世代医療人』の養成」の概要を発表した。県内の一部自治体で40%に達する高齢化率や、豪雪地や離島といった多様なフィールドを「明日の日本を映す鏡」と指摘。こうした地域的な特性を生かし、超高齢社会に対応できる総合診療医の養成を目指す。

 今年度からスタートした文科省の人材養成拠点形成事業は、「リサーチマインドを持った総合診療医の養成」などが柱で、新規性や独創性の高い取り組みに挑戦する大学の事業を選定している。補助金額は年間5000万-2億円程度で、事業期間は5年以内。

 今回選ばれたのは、新潟大医学部と新潟医療福祉大、新潟薬科大の共同事業。同病院内に「次世代医療人育成センター」を設置し、医歯学連携による口腔ケア対策をはじめ、リハビリ科や理学療法士との連携による生活不活発病予防への対処などのコースを設ける方針だ。

 また、この事業で、地域の医師会と医学教育や医師確保で連携するほか、新潟医療人育成センターで高齢者疾患に対応したシミュレーション教育を行う見通し。新潟大では「人だけでなく、多様な地域、組織、職種を含めた連携を図る」としている。【新井哉】

子どもの読み書き障害、病態解明

2013-09-20 10:12:16 | ダイバーシティ
(以下、福島民報から転載)
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子どもの読み書き障害、病態解明
大脳活動に異常発見

 知能は正常なのに、文字の読み書きに支障がある子どもの発達障害は大脳の2カ所の活動に異常があって起きていることを発見したと、国立精神・神経医療研究センター(東京都小平市)精神保健研究所の北洋輔研究員と稲垣真澄部長らが19日付の英科学誌ブレイン(電子版)に発表した。

 研究チームは「読み書き障害が本人の努力不足や環境で引き起こされるという偏見を解消する成果だ」としている。

 脳のどの部位が働いているかを画像で判定できる機能的磁気共鳴画像装置で、健常な成人、健常な子ども、読み書き障害と診断された子どもを対象に、日本語の音韻処理をしている間の大脳活動を調べた。

(2013/09/19 10:10カテゴリー:医療・健康)

宇多田ヒカル、新たな目標へ「精神障害に苦しむ人やその家族のサポートに」

2013-09-20 10:11:50 | ダイバーシティ
(以下、infoseekwomanから転載)
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2013/09/19 23:24
宇多田ヒカル、新たな目標へ「精神障害に苦しむ人やその家族のサポートに」

歌手の宇多田ヒカルが19日、ツイッターを更新し、今後の抱負をつづった。
直前のツイートで、「昔、ママが家の廊下ですっころんで足の小指を骨折するというミラクルを発動したのを思い出した。羊羹にかぶりついて前歯一本抜けたりするし、空港で見失って必死に探しまわったら何故かジャマイカ行きの便に平然と並んでるのを発見されたり、ほんと天然で面白い人だったなあ」と8月22日に亡くなった母・藤圭子さんとの思い出を振り返った宇多田。
その後、「光は天使だ、と言われたり、悪魔の子だ、私の子じゃない、と言われたり、色々大変なこともあった」と打ち明けながらも、「どんな時も私を愛してくれて、良い母親であろうといつも頑張ってくれてたんだなと今になって分かる」と心境の変化を告白。そして、「今後、精神障害に苦しむ人やその家族のサポートになることを何かしたい」と今後の抱負をつづった。
18日のツイートでは、友人と外出できるほど精神的に落ち着いたことを明かしていたが、一方でマスコミの加熱する取材攻勢に「完全にマスコミ恐怖症になってしまった」と精神的苦痛を吐露していた。

電話相談1年で38万件 よりそいホットライン

2013-09-20 10:11:24 | ダイバーシティ
(以下、福井新聞から転載)
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電話相談1年で38万件 よりそいホットライン

(2013年9月19日午後5時41分)

 生活困窮者を支援する一般社団法人社会的包摂サポートセンター(東京)は19日、さまざまな悩みを24時間受け付ける無料電話相談「よりそいホットライン」に、2012年4月からの1年間で計38万4754件の相談が寄せられたと発表した。
 12年10~11月に寄せられた相談約1万9千件のうち、1万件の内容を分析。病気や障害についての「心と体の悩み」が69・9%と最も多く、親子の不和や死別などの「家庭問題」が52・7%、知人や交際相手との「人間関係の悩み」が40・0%と続いた。

窃盗:知的障害の女性、区検が起訴猶予 支援計画考慮

2013-09-20 10:10:50 | ダイバーシティ
(以下、毎日新聞から転載)
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窃盗:知的障害の女性、区検が起訴猶予 支援計画考慮 /滋賀
毎日新聞 2013年09月19日 地方版

 大津地検は18日、長浜市のスーパーで食料品(2500円相当)を万引きしたとして窃盗容疑で書類送検された知的障害を持つ同市の無職女性(42)について、長浜区検が起訴猶予処分にしたと発表した。地検が調査を依頼した「障がい者審査委員会」の調査結果をもとに女性への支援計画が策定されたことを考慮したという。

 審査委は、障害の程度や福祉的支援が必要かなどを専門家が調査する。今回の事件では6月に非公開の会合を開き、区検が7月24日付で処分を決めた。地検は調査結果や支援計画の内容について明らかにしていない。【田中将隆】