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多文化共生なＴＯＹＡＭＡ

多文化共生とは永続的なココロの営み

とはいうものの、日本で生まれ育った人も不動産賃貸を断られるケースも相変わらず続いているこの状況

2019-07-30 00:00:01 | 多文化共生
引用元はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000015950.html

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日本語が話せても「外国人」というだけで入居拒否経験が４割。外国人の住まい事情を発表 

株式会社YOLO JAPAN
2019年7月19日 11時00分
日本最大級の在留外国人向けメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN（代表取締役：加地太祐、東京本社：東京都港区、以下「YOLO JAPAN」）は、在留外国人が部屋や家を借りる際の現状について日本に住む外国人に意見調査を実施致しました。
アンケート実施期間：2019年4月16日（火）～5月31日（金）
 回答者数：在留外国人629名

6月25日に総務省行政評価局が行った、日本で勤務している外国人や留学生を対象にした調査結果によると、「日本での生活環境の短所や困っていること」で最も多く挙げられたのは「住宅の確保が困難」であることでした。
そこで、YOLO JAPANでは在留外国人629名にアンケートを実施し、実際にはどんなことが困難であるのか、現状調査を行いました。
まず、部屋や家を探したことがある487人の内、「外国人という理由で断られたことがある」と答えた人は200人で、全体の41％を占める結果となりました。 
（注：グラフ引用せず）

自由回答での外国人の意見を確認してみると以下のようなコメントがあり、在留外国人が以前に比べて増加した現在でも、依然として外国人であることを理由に断られるケースが多くあることがわかります。
「たいていの場合は、外国人だからという理由で断られます。」（アメリカ人男性、20代、神奈川県）
「外国人がダメと言うオーナーさんが多いです。」（カナダ人女性、30代、東京都）
 「借りたい物件を見て回ったけど、どれも外国人は受け入れていなかった。」（スペイン人女性、30代、東京都）
また、設問の回答の中には以下のような内容もありました。
 「私が日本語を不自由なく話せると説明しても、外国人だという理由から入居を断られました。」（アメリカ人女性、30代、青森県）
そこで、「外国人」という理由で入居を断られた人の言語レベルを見てみました。すると、日本語が話せないのは1％で、ほとんどの人が日本語でコミュニケーションが取れるにも関わらず、入居を断られている現状が見えました。 

（注：グラフ引用せず）
 
のような状況の中で、回答者の71％が「物件を探すことが大変だった」と答えました。 
（注：グラフ引用せず）

また、物件を探すにあたって大変なことを調査した結果、「手続きが複雑」（233人、48％）という回答が最も多く得られました。次いで、「費用が高い」（221人、45％）、「日本語が分からない/日本語以外の言語が通じない」（173人、36％）と続く結果となりました。日常会話は可能でも、賃貸契約や規約など、高度な日本語が必要な場合にはサポートが必要なことが浮き彫りになりました。 
（注：グラフ引用せず）

この設問に対する自由回答では、次のような意見が寄せられました。
 費用が高い：
「最初に払う敷金礼金の支払いが大変です。」（フィリピン人女性、30代、神奈川県）
「外国人だからという理由で、通常の2倍の敷金礼金を払うように言われました。」（オーストラリア人女性、30代、東京都）
「家具付きで外国人も住める物件を探していたのですが、手頃な家賃の物件はほとんどありませんでした。」（アメリカ人男性、30代、東京都）
 「家賃が高すぎます。むしろ、（妥当と思われる）予算に対して部屋が小さいです。」(ドイツ人男性、40代、東京都)
日本語：
 「日本語を話せなければ貸したくないという大家さんがいました。」（フィリピン人男性、20代、広島県）
また、外国人から見た外国人が起こすトラブルは、「ゴミの捨て方を守らない」（321人、51％）が最も多く挙げられました。次いで、「騒音トラブルを起こす」（255人、41％）、「マナーや決まりを守らない」（113人、18％）が続きました。
 
（注：グラフ引用せず）

外国人が起こすトラブルの上位に挙げられるものは、契約前や契約時にきちんと不動産会社やオーナー、もしくは近しい人物が事前に説明すれば回避できるものです。特に、日本と海外では敷金礼金など契約の内容が異なるので、契約条件と費用についてはより丁寧な説明が求められることが分かります。
YOLO JAPANでは、日本で暮らす外国人に多くの機会を提供し、日本人と外国人がより良い生活を送れるように事業展開を進め、日本経済の貢献に努めて参ります。 
----ここまで----
母数はそれほど多くないものの、こうした統計調査は結構ある。で、特定のアパートやマンションに外国籍入居者が多くいる、偏って住んでいるってことも、この実態を反映している結果だとみると、納得できるんじゃないかなと思う。
どうしてここに外国人がたくさん住んでいるのかってことを裏返して考えると、つまり、そういうこと。
居住移転の自由って、誰にでも保障されていることじゃなったっけ？みたいな。

どっちもどっちだと思うんだけど

2019-07-30 00:00:00 | 多文化共生
とりあえず転載。

nippon.com 2019.07.29

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高齢化が進み、外国人住民が増えた団地は日本社会の縮図だ。世代間、文化の摩擦はあるが、住民同士の交流促進や多文化共生の試みも進む。各地の団地を取材した筆者は、団地の活性化は日本の希望の光になり得ると言う。 
終戦直後の住宅難をきっかけに集合住宅の必要性が議論され、日本住宅公団（現在の都市再生機構、通称UR）が生まれたのは1955年である。その翌年には公団住宅第1号の金岡団地（大阪府堺市）の入居を開始、以後、団地は高度成長のシンボルとして各地で造成されていく。
公団草創期に職員だった男性は、「団地が画期的だったのは、食寝分離、つまりは食事スペースと寝室を分けたこと」だと話す。卓袱（ちゃぶ）台を片付けて布団を敷くといった“食寝一体”ともいうべき日本の平均的住環境を大きく変えたのが団地だった。
団地は日本の住空間を近代化すると同時に、周囲にショッピングセンターや学校、病院などの施設も呼び込み、手が届くところで全てが事足りる新しい「郊外型」ライフスタイルを生み出した。
その団地の風景が、いま変わりつつある。
芝園団地＝ヘイトスピーチのターゲットに
私が団地の取材を始めたのは2010年のことだ。同年春、埼玉県川口市の芝園団地に「排外主義」を主張する約20名のグループが押し掛けた。彼らは「排害」と記された小旗を掲げ、「侵略実態調査」と称して団地内を練り歩き、辺り構わず写真を撮っては、それをネットにアップした。
グループのブログ記事には「支那人による人口侵略の最前線」なる見出しのもと、次のような記述が続いた。
＜支那・朝鮮人が自らの文化に沿った生活をすることによって日本人の生活が破壊される。これは全ての日本人の生活・安全を破壊する「安全保障上」の問題であり、支那・朝鮮人らによる「侵略」であることが分かろう＞
外国人に対する差別と偏見に満ちた、まごうことなきヘイトスピーチである。
芝園団地は1978年に完成した全2500世帯の大型団地だ。半数の世帯が外国人住民で、そのほとんどは「ニューカマー」の中国人である。
それまでにも、同団地は一部メディアから「反中」の文脈で攻撃されてきた。「チャイナ団地」「中国人の脅威」―いずれも身勝手に振る舞う中国人と肩身の狭い思いをする日本人といった内容でまとめられたものだった。
こうした記事を目にするたびにざらついた気持ちになった。外国人が増えることを「治安問題」とする日本社会の排他的な空気にうんざりした。
同団地でヘイト活動を行ったグループの代表は、若い頃からネオナチ団体に所属し、外国人排斥を訴えてきた。
彼は私の取材に対し“芝園団地攻撃”の理由を次のように話した。「日本の団地は確実に外国勢力に侵食されつつある。もはや無法地帯だ。排外主義を打ち出し、対峙（たいじ）するしかない」。だからこその街宣なのだという。
もともとがゼノフォビア（外国人嫌い）に凝り固まった人物である。差別と偏見にまみれた言葉は、団地の内実を正確に言い当てたものであるはずがない。仮に外国人住民の行動に起因したトラブルがあったとしても、むき出しの排外主義を掲げて団地に押し掛けるほうがよほど破廉恥な無法行為ではないか。
一番の問題は、こうした言説がネットに流布されることで、決して少なくはない同調者を生んでしまうことにある。さらには一部のメディアがそこに加担する。 
“ホワイトカラー”の中国人コミュニテイー
確かに団地内には「中国」があふれていた。中国語が併記された看板や張り紙。日本語がほとんど通じない団地商店街の中国雑貨店。飲食店の大半も中華料理店だった。子を叱る母親の声も井戸端会議も、耳を澄ませば飛び込んでくるのは圧倒的に中国語が多い。
公園で談笑していた中国人の母親グループに声をかけると、弾んだ声が返ってきた。「ここには友達もたくさんいる。とても住みやすいです」
目の前に広がるのは当たり前の「日常」だった。当然のことだ。そこは生活の場であり、生きるための場所だ。住んでいるのは人間だ。そこでの暮らしを幸福だと感じている人たちもいれば、不幸だと感じている人たちもいるかもしれない。それだけのことではないか。「無法地帯」など、どこにも存在しなかった。
だが、団地内を歩いていると、掲示板に次のように記された張り紙があった。＜警告　不良支那人、第三国人、偽装入居者　強制送還される前に退去せよ＞。太字の黒マジックで殴り書きされたような張り紙の文字からは、憎悪と差別の“勢い”が見て取れた。
旧知の中国人ジャーナリストによると、芝園団地で中国人住民が目立つようになったのは2000年頃からだという。
「中国人住民の多くは日本の大学を出て、そのまま日本企業に就職した会社員とその家族です。芝園団地は都心に近く、家賃に比して間取りも悪くはない。何よりもURは収入基準さえ満たしていれば、国籍に関係なく入居できます。民間の賃貸住宅は外国人に対しては審査が厳しいし、なかには露骨なまでに差別的な対応をされてしまうこともある。そうした点、公共性のあるURならそうした心配はありません。こうしたことが中国人コミュニティーの間で広がり、都心の企業に通勤するホワイトカラーを中心に、“芝園人気”が定着しているのです」
例えばIT企業に勤める中国人男性もその一人だった。
1998年に留学生として来日。就職してからはしばらくの間、民間のマンションで暮らしていたが、中国人仲間から評判を聞いて芝園団地に転居した。
「礼金や更新料が必要ないところが魅力です。民間マンションのように外国人だからと入居審査ではねられることもない。何よりも同胞が多いので心強い。私の妻も転居してすぐに中国人の“ママ友”ができたので、とても喜んでいます」
一方、一部の日本人住民が中国人住民を快く思っていないことも事実だった。「騒々しい」「ゴミ出しのルールを守らない」等々…。主に年配の住民たちから、このような声が漏れていた。
そのころ、団地自治会はURに対して「これ以上、中国人の入居者を増やさないでほしい」とも要望している。外国人住民に対する警戒は間違いなく存在した。
「外国人の侵略」＝メディアやネットがあおる言説
私は各地の団地を訪ねた。多くの団地で、外国人住民が増えていることが分かった。
関東や関西では、中国系住民が過半数に迫る団地が少なくなかった。自動車関連工場の多い東海地方では、住民の主役は日系南米人である。江戸川区（東京都）の団地にはIT関連で働くインド人住民が急増している。神奈川県の横浜市と大和市の間に広がる県営いちょう団地には、20カ国におよぶ国籍の人々が暮らしていた。
そしてやはり、多くの団地が、外国人を好まない人々の偏見にさらされていた。
だが、一部のメディアやレイシストが騒ぐほどの「被害」など、ほとんど存在しなかった。団地の内実を知らないメディアやネットの書き込み、レイシストの言説が「脅威」をあおり立て、住民の一部が疑心暗鬼に陥っている、という構図ばかりが見て取れた。つまり、日本社会の排他的な空気によって、団地では小さなトラブルが「外国人犯罪」であるかのような文脈に絡めとられてしまっているのである。
例えば芝園団地のある日本人住民は、私にこう打ち明けた。「この団地には広い中庭があるので、昔から近隣の悪ガキたちのたまり場になっているんです。そうした者たちのいたずらを、中国人の仕業だとけん伝する住民もいます。例えば、夏祭りの前夜に、盆踊りの舞台に飾られたちょうちんが壊されるという事件が起きました。目撃者もいたことで、“犯人”は団地の外に住む日本人の中学生グループだということは分かったのですが、それでも、中国人がやったに違いないといううわさが、あっという間に広がりました」
また、別の住民もこう話した。「生活習慣の違いなどからゴミ出しなどのトラブルもあったことは事実ですが、外国人だって団地生活が長くなれば、最低限のルールは覚えてくれます。いまでもメディアが『何かトラブルはないか』と聞きに来るのですが、それは昔の話だと答えると残念そうな顔をして帰っていきます」
そう、外国人に団地が「侵略されている」といった構図を欲しがる外部の人間の存在こそが、脅威を生み出しているといえよう。
“限界集落”団地の希望の光に
団地の住民にとって、より深刻なのは高齢化問題だ。
多くの団地で、日本人住民のほとんどが65歳以上、単身高齢世帯も少なくない。孤独死が相次いでいるのも団地のいまの風景だ。
住民が高齢者ばかりという理由で、かつては花形行事だった夏祭りや運動会を取りやめてしまったところも多い。自治会活動も低調で、私が足を運んだ団地のほとんどは自治会長が70代、80代の高齢者だった。
私は、こうして限界集落と化した団地を救う存在こそが、外国人だと思っている。
いまは互いの無関心、あるいは摩擦や軋轢（あつれき）を恐れたゆえの距離感によって、日本人住民と外国人住民の間には、まだ深い溝がある。
だが、前出の芝園団地では、2015年に大学生を中心に結成されたボランティア組織「芝園かけはしプロジェクト」が、多文化共生を促進するためさまざまなプログラムを企画、実施している。また18年、自治会は役員に外国人を迎え入れた。こうして住民の積極的な交流を図ることで、たそがれていた団地に活気が戻りつつある。同じような試みが各地で進行中だ。
高齢化と外国人の増加という点で言えば、団地は日本社会の縮図だ。その中からいま、暗く沈んだ団地の空気を変えようとする動きが、芽生えている。
だからこそ私は、団地こそこの国の未来であり、あるいは希望かもしれないと思っているのだ。
（2019年7月　記）
----ここまで----

こうした記事は、外国人受入の話題が大きくなってくると、必ず批判的な意見も多くなり、その批判的な意見は必ずしも的を得ていないし、現実的でもないという記事が出てくるというものだ。
長く多文化の現場にいると、いい加減、いつまで経っても成長しないこのグダグダの話に辟易してくる。いつまで経っても見たいものしか見えない人はそこに留まっている。

選挙に絡めて外国人施策もいろいろいわれているけどどうなんだってこともあるよね。

2019-07-19 21:33:11 | 多文化共生
去年の12月のドタバタの法改正があり、その後もなんだかんだといろいろありながら、結局のところ、低賃金労働力がほしいだけなんじゃないかってことは、以前に書いたところだけど。


https://blog.goo.ne.jp/tei-ka/e/9c09028cca933959a7dba4482ec9cf55

マスコミ各社は相変わらずズレまくってて。


https://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/190719/clm19071905000002-n1.html

こんなこと書いてる場合か？みたいなところがある。


例えば、前回の記事を見てもらえばわかるけど、魅力のない日本に外国人を呼び寄せれば呼び寄せるほど国が衰退するんじゃないかって想像も成り立つわけで。


技能実習制度が現代の奴隷制度だっていわれているのに、それを推進するよって自治体もあったりする。（←これは自分で調べてね）


外国人との共生には言語支援だったりゴミの問題だったり、あれこれいわれてるけど、実際のところ、住むところに非常に苦労している実情もある。


日本語が話せても「外国人」というだけで入居拒否経験が４割。外国人の住まい事情を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000015950.html

これって、10年以上前から指摘されてることで、でも、地域の多文化共生の推進にはなかなか取り組みとして掲げられない部分でもある。
住環境に困ってるって過去記事は、このブログで検索してもヒットするんじゃないかな。


ある特定の地域に外国人がかなり集住している原因のひとつでもある。


さて、この上滑りはどこまで続くんでしょうか。



日本が住みやすくていい国だと思っているのが日本人ばかりで世界から見たら魅力的に見えていないという調査結果もあるらしい

2019-07-18 12:00:00 | 多文化共生
引用元はこちら
「低学歴の外国人単純労働者をかき集める国」で未来は拓けるのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20181220-00108307/

で、見出しだけ貼り付けても、おおよその内容はわかると思う。

・来年4月から外国人労働者がやってくる
・「技能実習制度は使わない」と言う若手経営者たち
・外国人労働者の受け入れ緩和は良いニュースではないのか？
・「日本で就職しない方が良いのではと親に言われた」
・「うちの給料では日本人が来てくれないので、留学生を紹介してください。」
・低学歴の単純労働者をかき集める国？
・冷ややかな反応をする若い世代
・「単純労働者と呼ぶな」という経営者も
・日本の社会のこれからのあり方を左右する


その場しのぎの労働力の確保しても何の役にも立たないばかりか、かえって将来の産業の衰退化を早めるばかりだ。ということは、自分も以前から言っていることだけど、まぁ同じような論調だ。
で、世界的にみて、日本は魅力的な国ではないということは、アメリカの調査会社ギャラップが調査した結果から明らかとのこと。
母数は152か国、約45万人とのことなので、とても説得力がある。

以下、引用するよ。
----ここから----
そもそも少子高齢化、人口減少で労働力不足に悩む国は、日本だけではない。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど先進国はほぼ同じ状況であり、そのための対策として外国人労働者や移民の確保が重要な課題になっている。 
そうした中で、152カ国の約45万人に、「仮に世界中の人々が自由に移動できるとしたら、どこの国に行きたいか」と尋ねたアンケート結果が発表された。それによると最も人気があったのがカナダで、移住による潜在的人口増加率は147％。以下、アメリカ46％、フランス44％、イギリス37％と大幅な増加が見込まれることが判った。ところが、日本はわずか1％の増加しか見込めないという結果だった。
（略）
つまり、日本に対する評価は、そもそも移住したい国ではない上に、若年層では若干の移住希望者が見込めるものの、それも低学歴の単純労働者が中心だということになる。
----ここまで----

ということで、まず鏡を見るところからはじめなくてはならないわけね。

公民館主催でも地域に住む外国人との共生や防災について考えてますの例

2019-06-30 10:41:29 | 多文化共生
http://minato-cc.sakura.ne.jp/wp1/2019/07/02/%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%82%89%e3%81%8c%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%81%97%e3%81%a6%e5%a4%9a%e6%96%87%e5%8c%96%e9%98%b2%e7%81%bd%e7%a0%94%e4%bf%ae%e4%bc%9a%e3%81%8c%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%81%95%e3%82%8c/

外国人らが参加して多文化防災研修会が開催されました | 福井市　湊公民館公式ホームページ
　6月28日（金）に湊公民館で、湊地区に住む外国人や地区住民ら約２０人が参加して「多文化防災研修会」が開催されました。講師には、NGOダイバーシティとやま事務局長の柴垣禎氏を迎えて、過去の災害時の外国人支援の現場で実際に起きた事や、支援活動を通じて感じたことなどを、写真などを使って分かりやすく説明していただきました。グループワークでは、災害が起きた時にどんな事が困りそうか、困らないためにはどうしたらいいかなどを、地区住民と外国人が一緒に話し合い、お互いが共生の視点に立って  

外国人らが参加して多文化防災研修会が開催されました | 福井市　湊公民館公式ホームページ
外国人らが参加して多文化防災研修会が開催されました | 福井市　湊公民館公式ホームページ

こういう地域目線の防災講座って、あるようでなかなかないもので。
湊公民館さんの職員のみなさんの意識の高さに感心しました。


災害の教訓が生んだ使えるアプリのご紹介ページ

2019-06-25 12:00:00 | 多文化共生
引用元はこちら。

【画像で紹介】地震！津波！避難！　外国人に伝える「指さし会話集」

訪日観光客向けに作られた日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のアプリ

さらに、、、
ＪＮＴＯでは今年３月末に、コールセンター（050-3816-2787）での音声案内で、日本語、英語、中国語、韓国語で交通情報や空港情報、災害情報を伝える機能を整えました。24時間、365日対応しています。

かながわ国際交流財団が作っている「災害のときの便利ノート」
http://www.kifjp.org/news_tabunka/1897

日本人が支援で使えるツールとして、、、
多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」

岐阜市の「災害時用の外国語指さし会話集」
http://www.city.gifu.lg.jp/secure/29980/301dokuhon_foreignlanguage.pdf

「旅の指さし会話帳」を作っている、情報センター出版局は、「災害時の支援用指さしシート」を無料公開しています。

在留外国人に特化した求人掲載サービスが開始されたらしい。。。

2019-06-21 00:00:00 | 多文化共生
ネタ元はこちら。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000029.000015950&g=prt

2019年4月に新たに創設された特定技能の在留資格者に対して、在留資格者側の「求人情報を探すのが難しい」という面と、企業側の「求職者を探すのが難しい」という両面にある悩みを解消しようというものらしい。

その特徴として、次の４点が掲げられている。
１．日本に住む外国人10万人以上へアプローチ可能
２．特定技能ビザ対象の求人情報、求職者が探しやすい
３．求職者の特定技能ビザ取得をサポート
４．自己紹介動画で応募者を確認できる

とのこと。

すでに何度か書いているので、ほぼ自明と思うが、特定技能は14業種に限定されており、とりあえずは「どの業種に就職するか」ということは決まっている。試験もあるしね。
しかし、例えば建設業で働こうと思って来日して、どこの企業に就職するのか当てのない人っているのだろうか？
とか考えると、むしろ転職する際に利用するサイトになるのかもしれない。
とはいっても、どこのどんな企業かわからないけど転職してみようとか思うんだろうか。知人（たぶん同国人）の紹介でもあれば、まだしも、ネットで「よし！応募するぞ！」みたいになるのかな？

何も情報がないよりもマシかもしれないけどね。

社会保障制度をどのように整えるのかについて

2019-06-14 00:00:00 | 多文化共生
とりあえず、転載記事です。

----ここから----
韓国に半年以上滞在の外国人　来月から健康保険加入義務化＝留学生は減免

2019年6月13日 11時46分 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国健康保険公団は１３日、７月１６日から国内に半年以上滞在する外国人（在外国民を含む）に健康保険の加入を義務付ける制度を施行すると発表した。

　これにより、６カ月以上国内に滞在する全ての外国人は必ず健康保険に加入し、毎月最低１１万３０５０ウォン（約１万４００円）の保険料を納付することになる。韓国の大学に留学したり、結婚移民として入国したりした外国人は、基本的に韓国入国後すぐに健康保険に加入しなければならない。

　外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国人を指す。

　これまで外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを必要に応じて選択することができた。このような任意規定により、外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入して少ない保険料で治療を受けた後に帰国する事例が発生し、問題になっていた。

　健康保険公団は、今回の措置により約４０万人の外国人が地域加入者として新たに加入するとみている。

　同公団は、今年１月から外国人の地域加入者世帯の保険料を所得・財産などによって策定し、算定された金額が前年度の健康保険加入者全体（地域加入者と職場加入者を含む）の平均保険料より少なければ平均保険料以上を納付するよう保険料の規定を変更した。

　これを受け、同公団は外国人地域加入者の今年の保険料を１１万３０５０ウォン以上（長期療養保険料を含む）と定めた。

　これまで外国人地域加入者は韓国での所得や財産がないか把握が困難なため、健康保険料の納付額が相対的に少ないという問題があった。以前は外国人地域加入者は健康保険地域加入者の平均保険料のみ負担してきた。

　健康保険公団はこれにより、年間で３０００億ウォン以上の健康保険料収入を新たに確保でき、財政安定につながると見込んでいる。

　一方、同公団は留学生の場合、所得や財産の有無などを考慮して健康保険料を最大５０％減免する。従って、外国人留学生は７月から月５万６５３０ウォン程度の健康保険料を支払うことになる。

　しかし、これまでよりはるかに高い保険料を負担しなければならないため、外国人留学生の間では不満と反発の声が高まっている。　

　現在国内に滞在中の外国人留学生は１４万人ほどで、このうち約２万６０００人のみが健康保険に加入。それ以外はほとんどが学校を通じて民間保険に団体加入し、月１万ウォン前後の保険料を支払っている。

　新たに地域加入者となった外国人が保険料を滞納した場合、病院などで保険診療を受けられないだけでなく、ビザの延長を申請する際に滞在許可が制限されるなどの処分を受ける可能性があるため、注意が必要だ。

　外国人の健康保険加入に関しては電話１５７７―１０００（外国語サービスは短縮番号７番）や０３３―８１１―２０００で、外国語（英語、中国語、ベトナム語）での相談を受け付けている。

　今回の措置に先立ち、当局は外国人に対する健康保険資格管理を強化してきた。

　２０１８年１２月１８日以降に韓国に入国した外国人と在外国民から、健康保険に地域加入者として加入した場合に保険が適用される最短滞在期間を既存の３カ月から６カ月に拡大した。また、入国してから６カ月以内に連続３０日以上国外に滞在した場合は、再入国日から再び６カ月が経過するまで健康保険に加入できないようにした。

　加入後に連続で３０日以上出国した場合は、健康保険の地域加入者の資格が剥奪される。
---ここまで----

うーむ、義務って。。。

諸外国の多文化主義や多文化共生施策と比較することから何がわかるのかって話なんだけど

2019-06-13 00:00:00 | 多文化共生
外国人の受入や移民政策の話になると、必ずといっていいほど諸外国での多文化主義や多文化施策はどうなっているのかという話になる。
そして多くの記事や論文、著書では「諸外国では失敗している」ゆえに「日本でも失敗する」といった短絡的な論調でまとめられている。

今回、ご紹介するのはForbesの記事で、「寛容な多文化主義政策が頓挫した国、オランダで何が起きたのか」というもの。
引用元はこちら。
https://forbesjapan.com/articles/detail/27574

まず、出だしからこうはじまる。
「欧米の多文化主義政策は、なぜ行き詰まってしまったのか。そして、「多文化共生社会2.0」時代に突入しようとしている日本は多文化先進国から何を学ぶべきなのか。第1回の記事では欧米の多文化共生政策の失敗を概観したが、今回はいち早く多文化主義政策を導入し、そして頓挫してしまった「自由の国」オランダの例を見てみよう。」

そして、著者は多文化主義の定義を「社会の文化・宗教の多様性を尊重し、マイノリティに自由と平等を保障しつつ、かれらの社会・経済統合を促す政策」としている。

ちなみに、オランダの多文化主義政策がいかに進んでいるかという点については、「移民のための市民権指標」（ICRI）では、オランダはスウェーデンに次いで第2位である（2013年現在）。多文化政策のお手本と言われるカナダやニュージーランドよりもずっと評価が高い」としている。
それゆえに、オランダでの頓挫に学ぶ点が多くあるという論旨になっている。

多文化主義政策が進んでいると紹介しながらも、行き過ぎていっるのではないかということで、いくつかの事例も紹介している。
「第二次大戦のホロコーストではポーランドに次いで多数の犠牲者を生んだオランダ。戦後は、宗教・文化・性的指向のマイノリティの権利や尊厳を重視し、高度にリベラルな社会政治制度づくりに注力した」、「インドネシアや南米スリナムの旧植民地からの移住者や、モロッコやトルコからの出稼ぎ移民と家族を国家の一員として受け入れ、かれらの文化・宗教の自由を保護し、オランダ人と同等に公共サービスや福祉を与えてきた」、「ヒンズー教やイスラム教系宗教学校など、マイノリティたちによる言語や文化の民族教育は国が全額補助した」、「国営放送のテレビやラジオの放送時間の20％は民族マイノリティ向けの番組に充てることが法律で義務づけられた」、「民族コミュニティ内の「自治」を認め、国は一切干渉しないこととした」云々。
後半に行けばいくほど、それはいかがなものか？という疑問が出てくるだろう。
もちろん、そんな構成で文章を作成しているのだから。

そして、こう続く。
「理想像に近いインクルーシブな多文化主義システムを作り上げたオランダだったが、現実には、移民の社会統合は進まず、オランダ人との間にできた溝は埋まらなかった。
1999年から2004年の間の平均では、15歳〜64歳の生産年齢人口の移民（EU加盟国は除く）の就業率は58パーセント弱、オランダ人の就業率より2割以上低い。1973年のオイルショックや2008年のリーマンショックなど不景気のたびに移民の失業率は跳ね上がったが、とくに2世の若者層の失業は高いレベルで推移している。
移民の多くは、以下に述べるようなエスニック地区で育ったため、オランダ語が話せず、国の文化やしきたりにも疎く、低学歴・低スキルというハンディキャップを負っている。かれらのような「落ちこぼれ」を大量に出した責任は、多様性（ダイバーシティ）を尊重するあまり、マイノリティの融合をないがしろにしてきた政府にあるというのがもっぱらの意見だ。」
「寛容もここまで度を越すと福祉に依存する移民が増え続け、福祉をお目当てに移住してくる外国人が増え、国の福祉行政が破綻するのではないか」と、オランダ国民は眉をひそめているという。

自分はかれこれ10年以上、多文化の世界に慣れ親しんでいるが、果たして諸外国の状況を踏まえて、「これだから多文化主義は失敗する」みたいな言い方が成り立つのか甚だ疑問に思っている。
確かに日本の多文化共生は遅れている。外国人の人権は十分に保護されているとはいえないし、日本語教育はいまだにボランティア任せで、子どもの教育も放置され続けているといっていいだろう。
どちらかというと、スタートラインにすら立っていないとも言えるかもしれない。スタートラインにすら立っていない者と、50ｍや100ｍも先を走っている者と比較することなのか。多くの人は100ｍ競争のように物事を単純化し、50ｍ先には、こういう事態が待ち受けている。100ｍも進むとこうなってしまう。だから100ｍ走はしない方がいいと考えているのかもしれない。
しかし、ごく個人的には同じ競技だとは思っていないし、ルールも同じだと思ってもいない。近代社会の法制度は似たようなところは多くあるかもしれない。だからといって、日本における多文化共生が諸外国と比較可能と断ずることができるのだろうか。
少し立ち止まって考えてみれば、日本という国の特異性、日本人という特異性、日本語の特異性。そういうものが横たわっていることに気づくのではないか。
ただ、多くの人にとって、それは当たり前すぎて、そして空気のようにそこに満ちており、実感することも叶わないことなのかもしれないが。

制度はまだはじまったばかりとはいうものの

2019-06-05 00:00:00 | 多文化共生
さて、特定技能の技能試験が徐々に始まってきている。
報道によると、、、
外食業で３４７人合格（毎日新聞2019/05/21）
介護で８４人合格（日本経済新聞2019/05/24）
宿泊業で２８０人合格（朝日新聞2019/05/25）

これがどのくらいのインパクトのある数字なのか、いまひとつわかりにくいので、国が今後、５年間で３４万５千人を受け入れるといっている数値と比べてみよう。

国では１４分野でそれぞれ人数を算出しているので、それぞれの分野ごとの受入人数を並べてみると、、、

外食業　53,000人
介護　　60,000人
宿泊業　22,000人

これを５年で割ってみると、１年間の受入人数の目安がわかる。

外食業　10,600人
介護　　12,000人
宿泊業　 4,400人　となるので、その達成率は

外食業　3.27％
介護　　0.70％
宿泊業　6.36％

うーむ、これはいったい何を意味するのか。