法令上の制限 10問○×テスト⑤
１ 宅地を平成29年４月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の２分の１の額とされる。
２ 平成29年度における固定資産税の住宅用地に係る課税標準の特例措置の内容は、面積が200㎡以下の小規模住宅用地にあっては、当該住宅用地の
課税標準となるべき価格の３分の１の額を課税標準とするものである。
３ 平成29年５月15日に新築された家屋に対する平成29年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により、３年間
（３階建て以上の中高層耐火建築物の場合は５年間）、120㎡までの住宅部分に相当する固定資産税の税額が２分の１減額される。
４ 市町村長は、納税義務者等の求めに応じ、固定資産課税台帳のうちこれらの者に係る固定資産として一定のものに関する事項が記載をされている部分
またはその写しをこれらの者の閲覧に供しなければならない。
５ 譲渡した年の１月１日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合において、居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けるときには、居
住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。
６ 買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己が居住の用に供する部分の床面積が50㎡以上のものであることが、特定の居住用財産の
買換えの特例の適用要件とされている。
７ 国とＡ社とが共同で土地の売買契約書（記載金額5,000 万円）を２通作成し、双方で各１通保存する場合、Ａ社が保存するものには、印紙税は課税されない。
８ 土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額20万円、契約期間は30年間とし、権利金の額は200万円とする」旨が記載された契約書は、記載金額7,200万円の
土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。
９ 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別されるが、鑑定評価に当たっては、案件に即してこれらの
三手法のいずれか１つを適用することが原則である。
10 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、
このうち、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法をＤＣＦ（Ｄiscounted Ｃash Ｆlow）法という。
解答１○２×３×４○５×６○７○８×９×10×
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＜超注意事項＞
＊＊＊根拠の無い、解答の書き直しは、「絶対しないで！」＊＊＊
「正しいものを選べ」と「誤りを選べ」を逆に考えていた場合や
計算ミスだった場合以外は、最初の答の方が正解の確率が高い。
1）マークミスをしない方法を講じる。
その問題で何が問われているのか正確に把握する。
＜正しいものはどれか＞なのか、＜誤っているものはどれか＞なのか，
または，＜業法に違反するもの＞なのか、＜業法に違反しないもの＞なのか，
個数問題なのか、組合せ問題なのか。
それから、どの肢にマークしたのか問題用紙に必ずメモしておく。
見直しのときに時間の節約になります。
(マークしたものを正しくメモしておかないと、自己採点をする
ときに、得点が正しく把握できなくなります。)
2）見直しをする時間は必ず作る。
５分から10分前後は必要。
＜正しいものはどれか＞なのに、なぜか誤りの肢をマークしていた
などの転記ミスのチェックを主体にする。
(マークした欄がずれていたということもよく起こります。)
問題文の内容分析や選択肢の正誤判定は避ける。
3）権利関係では、図は必ず描く。
問題文では、文章中に、Ａ、Ｂ、Ｃなどの人間がさまざまな配置を
とっているので、選択肢の正誤判定に時間がかからないようにする。
（最近の試験では，主語のひっかけが多い）
4）未知の問題や難しい問題に対しては冷静に対処する。
未知の問題(過去に出題歴のないもの)が出ても、あわてずに、
自分を見失わないようにしてください。
これまで培ってきた知識で冷静に対処できるようにしておきましょう。
まず、落ち着いて冷静に問題文を読みます。(難しいのは外見だけで
案外カンタンな場合があるからです。)
４肢の関係から消去法で解いたり，その法律の制度趣旨などから、
正解を導けないか、よく考えてください。
講義で聴かなかった内容は△をつけて後回しにする。
栄養と睡眠をしっかり摂って体調を万全にして試験に臨んでください。
朗報をお待ちしています。
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