23年宅建試験・重要問題と解説19

【問44】　宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、
　　　　誤っているものはどれか。

１　国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な
　運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。


２　国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じ、
　又は必要な指示をしようとするときは聴聞を行わなければならない。


３　宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限り、監督処分の対象となる。


４　宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第15条に規定する専任の取引主任者の設置要件
　を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の
　対象となる。

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【問 44】「監督処分」

正　解　３

１．正　国土交通大臣は、すべての宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な
　　　運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

２．正　免許権者は、宅地建物取引業者に対し、免許取消、業務の停止を命じ又は必要な
　　　指示をしようとするときは、聴聞を行わなければならない。

３．誤　宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法に違反した場合に限らず、宅地建物取引
　　　業法以外の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であるときも、監督処分の対象となる。

４．正　専任の取引主任者の設置要件を欠くこととなった場合、２週間以内に是正措置を
　　　執らなければならず、これに違反した場合、監督処分の対象となる。


●合格のポイント●

宅建業者に対する監督処分と処分権者
（１）宅建業者に対する監督処分として、
　　指示処分、業務停止処分、免許取消処分がある。
（２）業務停止処分は、１年以内の期間を定めて、行うことができる。
（３）指示処分・業務停止処分の処分権者は、
　　免許をした国土交通大臣または都道府県知事（免許権者）と
　　業務地を管轄している都道府県知事である。
　　免許取消処分は、免許権者だけが行うことができる。
＊宅建業者が業務に関し他の法令に違反し、
　宅建業者として不適当であると認められるときは、監督処分を受けることがある。

聴聞
　宅建業者に対する監督処分（指示，業務停止，免許取消し）、
　取引主任者に対する監督処分（指示，事務禁止，登録消除）を行う場合には、
　原則として、あらかじめ聴聞を行わなければならない。

専任の取引主任者の設置義務
　宅建業者は、専任の取引主任者が不足した場合には、２週間以内に必要な措置をとらなければならない。