中川翔子 不適切発言なのか？

自民党の笹川衆院議院運営委員長が２０日に「恐らく生存の可能性はない」と発言したことについては、ほとんどの人はそのように思っていても口には出さないものなのに、そんな不謹慎な発言をしてしまう政治家なんだなーという印象を持ちました。
で、中川翔子の２４日の発言ですが、不適切発言だとは思いません。
というのは、２３日にご家族が現場に行かれた際に、花、お酒だけでなく、線香を手向けているシーンをテレビの映像で見たからです。

とは言うものの、彼女やデーブスベクターなど、どの程度コメントの価値があるのかわからない方々をテレビではよく見かけるのも事実です。
どうにかならないものかと、そのように思いながらいつもテレビを見ているのです。

しょこたん不適切発言「イージス艦事故、死なずに済んだ…」
　「しょこたん」の愛称で知られる人気タレント、中川翔子（２２）が２４日、ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」に出演し、海上自衛隊のイージス艦「あたご」の衝突事故に対するコメントで、行方不明の吉清（きちせい）治夫さん・哲大さん親子の安否がいまだ不明にもかかわらず、「絶対に避けられるべきだった事故ですよね。本当に、二人とも絶対に避けられた…死ななくてすんだはずなの…」と発言。番組のエンディングと、自身のブログを通じて謝罪した。
　「感情が高ぶり行方不明の方に対して失礼な発言をしてしまいました。本当に申し訳ありませんでした…。生存して無事に戻ってくることを願いたいです。申し訳ありませんでした」とブログに掲載。「私は言葉に対しての認識を考えなおさなければならないですね本当に…」と深く反省している様子をつづった。
　同事故をめぐっては、自民党の笹川尭（たかし）衆院議院運営委員長が２０日、吉清さん親子について「恐らく生存の可能性はない」と述べている。MSN産経ニュース2008.2.24 15:44

沖縄集団自決新証言 中尉「死に急ぐな」

過去のエントリで取り上げたこともありますが、私は沖縄集団自決で軍の強制はなかったと思っています。
この記事はそれを裏付けるものだと思っています。
私はこの記事を図書館の新聞で読みました。
ブログにエントリするに際してＭＳＮ産経ニュースを探しましたが、記事検索をしなければ見つけられませんでした。残念なことです。

沖縄集団自決新証言　中尉「死に急ぐな」
　沖縄戦で大規模な集団自決が起きたのは、沖縄本島西方の慶良間諸島の渡嘉敷島と座間味島だ。米軍が上陸した昭和２０年３月下旬、渡嘉敷島で３２０人、座間味島で１７０人を超える住民が自決したとされる。
　戦後間もない昭和２５年に沖縄タイムス社から出された沖縄戦記「鉄の暴風」（初版は朝日新聞社刊）では、それぞれの島に駐屯していた日本軍の隊長の命令によって集団自決を強いられたとされ、大江健三郎さんの「沖縄ノート」や家永三郎さんの「太平洋戦争」など多くの出版物に引用されてきた。
　しかし、座間味島の集団自決については、梅沢少佐に自決用の弾薬類をもらいにいった人たちの中で、ただひとり生き残った女子青年団の宮城初枝さんが生前の昭和５０年代に、「梅沢少佐の自決命令はなかった。戦後、遺族の方が援護法の適用を受けられるように、事実と違う証言をした」などと娘や梅沢さんに告白している。
　今回、証言した宮平秀幸さんは、旧日本軍との交流について、次のような体験も話した。
　村長の解散指示が出された後の３月２６日未明、宮平さん一家７人は梅沢少佐の配下にあった整備中隊の壕に行った。そこで、秀幸さんが中隊長の中尉に忠魂碑前で自決できなかったことを話すと、中尉は「死に急ぐことはない。１人でも多く生き残るべきだ」と話し、軍が保管していた玄米、乾パン、乾燥梅干しなどを与えられた。
　宮平さん一家は第１戦隊第２中隊の壕でも、別の中尉から、コンペイトウ、ミカンの缶詰、黒糖アメなどをもらった。
　日本側の記録によれば、その後、いずれの将校も米軍に斬（き）り込み、戦死している。
　座間味島では今も、宮平さんを含め、日本軍のことを悪く言う住民は少ない。
　一方、渡嘉敷島の集団自決については、作家の曽野綾子さんが同島などを取材してまとめたノンフィクション「ある神話の背景」で、同島に駐屯した海上挺進隊第３戦隊長、赤松嘉次大尉が自決を命じたとする証言がなく、「鉄の暴風」や「沖縄ノート」の記述に疑問が提起された。
　最近、自由主義史観研究会の調査や本紙の取材で、沖縄県の元援護担当者の照屋昇雄さんが「軍命令は遺族に援護法を適用するための創作だった」と証言し、軍命令説はほぼ否定された。
　文部科学省はこうした学問状況を踏まえ、日本軍に集団自決を強制されたとする断定的な教科書記述に検定意見を付けたが、検定意見の撤回を求める沖縄県議会の決議などに押され、検定後の訂正申請で、軍の強制を意味する記述の復活を認める異例の措置をとった。
　また、梅沢元少佐（９１）と赤松大尉の遺族は、大江さんらを名誉棄損で訴える訴訟を大阪地裁に起こし、今年３月２８日に判決が言い渡される。
　大阪地裁の判決と今後の文科省の検定の行方が注目される。（石川水穂）産経ニュース2008.2.22 23:19

生活保護夫婦の通院費詐取 厚労省が実態調査

自分や自分の会社の金を支払う場合、果たしてこのような対応をするのでしょうか。
だからバカ役人は非常識と言われるんだ。
これらの事件を契機に生活保護の見直しが行われ、本当に生活保護を必要とする人が生活保護を受けられるようになって欲しいです。

生活保護夫婦の通院費詐取　厚労省が実態調査
　北海道滝川市の生活保護世帯の夫婦が、通院時の介護タクシー代など２億円を超える通院費をだまし取ったとされる事件を受けて、厚生労働省は全国で同様のケースがないか実態調査に乗り出した。滝川市の事件のほかにも大阪府岸和田市で飛行機を使った支給例が発覚するなど、「常識的には考えられず、制度の信頼を揺るがす事態」（厚労省）となっている。生活保護制度を悪用したケースが目立っていることで、通院費などの支給の妥当性の是非をめぐる議論も起きている。
　厚労省は実態調査のため、全国の自治体に対し、継続的に通院費を支給している対象者のうち、直近１カ月の支給額が３万円を超えるケースについて、通院日数や１回あたりの最高支給額、交通手段などについて報告を求めた。３月をめどに取りまとめ、不適切な事例には是正を求める。
　生活保護の不正受給は増加傾向にあり、昨年度は約９０億円と過去最悪になった。所得格差などが背景になって生活保護世帯の件数そのものが昨年度、過去最高の１０７万世帯（月平均）に達していることが、不正受給件数を押し上げる要因ともなっている。
　不正の８割近くが、働いて得た収入を申告しなかったり、過少申告していたケース。このうち全国で１３件が刑事告発されている。
　また、通院費の実態調査とは別に厚労省では、滝川市の事件に関して、市の対応に不備があった支払いや、明らかな不正申請による支払い分について、補助金適正化法に基づいて国負担分の返還を市に求める方針だ。すでに市に対しては、支給実態の精査を求めており、支給を決めた判断に関する責任の有無についても検証していく。
　市の調査によれば、夫婦には総額２億５５００万円の生活保護費が支払われた。生活保護費用は４分の３を国が負担しており、国の負担分は単純計算で１億９０００万円。ただ、厚労省では、本来夫婦に正当に払われるべき保護費も含まれているとみており、それらを差し引くなどして返還額を詰めていく。
　通院費の支給にあたっては、主治医の意見や、病院への通院の記録、実際にかかった費用の領収書などが必要だが、今回の滝川市の事件ではこれらの書類はすべて整っており、市側も支払いを拒否できなかったという。
　さらに、遠距離通院が長期化した場合には、入院の必要性や、病院所在地への転居などが検討されるが、市では「主治医が入院の必要はないと判断した上に、夫婦ともに転居には消極的だった」としている。
　厚労省では「夫婦につけ込まれた部分がなかったといえるだろうか。悪質な請求には毅然（きぜん）と対応する一方で、本当に保護が必要な人には支援が行き渡るような運用をしていく必要がある」と話している。2月22日22時43分配信 産経新聞

＜道路調査報告書＞３部で９千万円、内容もずさん 公益法人

私もかつて役所のなんとか白書だか、なんとか報告書の作成に携わったことがあります。
その時もなんとか省から外郭団体が仕事を受注し、外部の調査会社に丸投げ。そこからさらに外注という流れでした。
あくまでも報告書の作成という成果物が求められているもので、内容についてはほとんどノータッチでした。
仕事のしやすそうなところを対象として手を広げていき、最後はわけのわからない個人商店が対象になっちゃったようなこともありました。
やっているほうもバカらしいし、そんな報告書に税金を使われるのもバカらしいことでした。
それでも、校正は２名で行い、外部の調査会社の担当者も一通りは目を通したと思うので、今回のようなおバカな報告書にはなっていなかったはずです。
この道路調査報告書はどうせ誰も見ないんだから手を抜いてやれという姿勢が見え見えですね。

＜道路調査報告書＞３部で９千万円、内容もずさん　公益法人
　国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が０７年、道路特定財源約９２００万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、わずか３部しか作られず、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を丸写しするなどずさんな内容だったことが、２１日の衆院予算委員会で分かった。冬柴鉄三国土交通相は「よく調査し法人の存続も含め検討したい」と苦い顔で答弁した。
　報告書は約１１００ページ。０６年末に国交省が随意契約で同協会に発注した。報告書は米国各州の郡の数や、法定速度に関する表などをウィキペディアから引用。その他の参考資料も大半がインターネットからの引用だったという。
　ウィキペディアは誰でも書き込めて誤りがある場合もあり、通常の論文では引用されない。予算委でこの問題を取り上げた細野豪志氏（民主）は「学生のレポートでも教授が受け付けない。税金でできた約１億円の報告書が、ウィキペディアの引用でしゃあしゃあとできている」と皮肉った。【田中成之】［毎日新聞２月２１日］

真犯人 グリコ・森永事件「最終報告」

記憶に残る大事件の真相が、おぼろげながらわかりました。
かつてニュースで見たようないろいろなシーンが思い出され、あっという間に読み終わりました。
ノンフィクションがお好きなら、お薦めします。

書籍紹介
著者のもとに届いた一通の手紙。史上最大の銀行強盗からグリコ・森永事件につながる謎が解き明かされていく…昭和史最大の謎に迫る驚愕のノンフィクション。
目次
プロローグ 「史上、最大の銀行強盗」(13年ぶりの逃亡犯逮捕
ミイラ男の自殺)
第1章 かい人21面相(グリコ社長誘拐の真実
報復
裏取引未遂
攻防の真相
疑惑の「グリコゆるしたる」)
第2章 キツネ目の男(大阪府警捜査一課特殊犯の7人組
森永製菓の総務部長
ビデオの男
詩が県警本部長の自殺の動機)
第3章 そして、誰もいなくなった大捜査線(不合理と「グリコ原点説」
通称「53年テープ」
元警官と爆弾男
玉砕した最後の大作戦)
第4章 真犯人(新捜査法「Nクロス」
予告された森永事件
グリコの確信
頓挫した特殊犯捜査
悪党人生、おもろいで)

★★★☆☆（星３つ）