「２ちゃんねるなどで社員中傷、法的措置を検討」毎日新聞社 英文サイト問題

かつて、記者の目・読者の目の在日コリアンが暮らすウトロ地区＝新宮達（学研・宇治支局）の記事に対して、事実関係を意図的に隠したという批判がなされ、この記事が炎上したことがありました（承認されたコメント数140がそれを物語っています。それ以外に承認されなかったコメントもあります）。
その時に、この問題で処分されたひとりである竹橋発＝磯野氏ブログらしきもので、ウトロの記事について感想を尋ねられたことがありました。
あとで回答するといいながら、結局回答することなく、こんな事態となりました。
今回の問題について私もコメントを書いてみましたが、コメントは繁栄されることはなく、磯野氏は逃げ回っているだけで説明責任を果たしていません。
こんな態度で不祥事を起こした企業に対して毎日新聞は取材に行くことができるのでしょうか？
社員中傷された毎日新聞社には、ぜひとも法的措置をとっていただきたいです。
そして、この毎日変態新聞問題が広く世間に知られるようになることを期待しているのです。

「２ちゃんねるなどで社員中傷、法的措置を検討」毎日新聞社　英文サイト問題
　毎日新聞社の英文サイトに「低俗」な内容の記事を掲載していたとして責任者が処分された問題で、同社はインターネット上の掲示板に「（処分と無関係な）複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる」として、法的措置を検討していることを明らかにし、同社のサイトに掲載した。
　毎日新聞社は３０日、産経新聞の取材に対して、誹謗中傷に当たる書き込みについては特定を避けながら「２ちゃんねるなどをみていただければ分かる」と掲示板サイト「２ちゃんねる」への書き込みであることを示唆した。
　名指しされた格好の「２ちゃんねる」では、毎日新聞社が法的措置を検討していることを明らかにした２７日以降、関連する掲示板に「明らかに反省が足りない」などとする批判的な書き込みが相次ぎ、中心的な掲示板では３０日正午現在で９万件以上に上っている。毎日新聞は「法的措置については検討している段階」と話している。
　同社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」内のコラム「ＷａｉＷａｉ」＝現在は削除＝に掲載されていた内容に「低俗すぎる」などの抗議が殺到したことを受け謝罪。２７日にニュースサイト「毎日ｊｐ」上で監督責任者など計５人の処分を発表していた。
2008.6.30 12:44産経web

夏のボーナス平均府一般職８３万７３０２円

給与カットされると生活できないとかいってたけど、こんなにたくさんボーナス貰ってるじゃないですかー。
こんな時、民間企業ならボーナスゼロですよー。

夏のボーナス平均府一般職８３万７３０２円
　府は２７日、今夏のボーナス（期末・勤勉手当）の支給額を発表した。管理職と再任用職員を除く一般行政職員９４６８人の平均支給額は、前年比１万７６２４円増の８３万７３０２円（平均４４歳１カ月）。３０日に支給される。管理職と再任用職員、教職員、警察職員を含めた全職員９万５６８人への総支給額は同１４億円減の約７５４億円。
　橋下徹知事への支給額は１５３万４６８０円。２月６日に就任したため、支給額は条例により６割とされ、さらに財政難によるカットで３０％削減された。
　このほかの特別職と府議の支給額は、副知事２４４万１８８０円▽府議会議長２９４万８４００円▽同副議長２５９万５６００円▽府議２３４万３６００円。
◇大阪市は８５万５７２９円
　大阪市は２７日、今夏のボーナス支給額を発表した。市長ら特別職の支給月数は昨夏と同じ２・１２５カ月だが、一般職員は０・０２５カ月増えて２・１５カ月になった。平均支給額も昨夏より４７５３円増えて８５万５７２９円（平均４２・４歳）になった。
　一方、支給対象の職員数が昨夏より１２７８人減って４万５７２人になったこともあり、特別職、議員を含めた支給総額も８億８千万円減って３４９億６千万円になった。
　市長は昨年と同じ３７８万６７５０円で、議長は３２５万８００円（昨夏３２１万３千円）、議員は２６３万１６００円（同２６０万１千円）になった。
2008年06月28日asahi.com

自業自得 毎日新聞のHENTAI記事に対してインターネットユーザーを中心に抗議が殺到

マスコミがほとんど報道しないこの話題ですが、ネットでは大騒動になっているようです。
普段は電凸しないような方までが、毎日新聞だけでなく、スポンサーに対しても抗議をしているようです。
当初は騒ぎが沈静化するのを待っていた毎日新聞も、関係者を処分せざるを得なくなったようです。
それにしても処分内容が甘い。
捏造記事を書いた記者でさえ、懲戒休職３ヶ月だそうです。
「懲戒休職」って聞いたことないんですけど、ナンですかー？
解雇すべきだろ、まったく。

毎日新聞のHENTAI記事に対してインターネットユーザーを中心に抗議が殺到
　毎日新聞の日本の悪評バラ撒き行為に対して、2ちゃんねるを中心とするインターネットユーザの抗議が殺到している。毎日新聞社はもちろん、そのスポンサーに対しても抗議が行われているというから大変だ。
　毎日新聞社の日本の悪評バラ撒き行為については、詳しくはこちらやこちらの記事を参照して欲しい。簡単に説明すると、あることないこと書かれた週刊誌のゴシップを引用というかたちで卑猥に翻訳し、それを世界中にバラ撒いていたのだ。おかげで海外から見た日本は変態大国である。
　このような行為を5年以上の長きに渡って続けていたというから驚きだ。問題が明るみになってからというもの、毎日新聞社には抗議が殺到。当該コーナーは閉鎖され、責任者を処分するとのお詫びが発表されたが、いまだに処分は発表されていない。
　この悪評バラ撒き行為に対して怒ったのが日本のインターネットユーザ。毎日新聞社に抗議してもあまり効果がないと判断したのか、毎日新聞社に広告を出稿しているスポンサーに対して抗議が行われる事態となった。
　スポンサー各社の対応はじつに様々。広告バナーを取り下げたところもあれば、毎日新聞社にスポンサーとして抗議を入れた企業もある。それとは逆に、知らぬ存ぜぬという回答や、英字版の記事だから問題ないと判断したという企業もある。日本をどう思っているか、企業イメージをどう考えているかがハッキリと分かるかたちで表れたようだ。
　日本の女性はウォシュレットで性的刺激を覚えていると、トイレについての悪評を書かれてしまったTOTO(記事にTOTOという記載はない)には、毎日新聞の担当者がTOTOを訪れて謝罪を行ったそうだ。
　いずれの抗議も掲示板上で行われているため、ハッキリとした確証は持てないものの、毎日新聞社に対するこの抗議の熱は、まだまだ冷めそうにない。
関連記事
毎日新聞、HENTAI記事の責任者が揃って昇格。処分は一体どこに？
英語版Wikipediaに日本人女性はウォシュレットで性的に刺激されているとの記述
毎日新聞社の日本の悪評バラ撒き行為。コーナーだけではなく社全体で行っていた可能性
毎月40万人の外国人に日本の悪評をバラ撒いていた毎日新聞
毎日新聞、日本語の使い方を間違える。すべからくとは？
2008年06月27日18時00分livedoorニュース

しょうがないでしょう ＜老齢加算廃止＞原告の取り消し請求を棄却

我が家でも老後の備えとして、国民年金と個人年金を掛けています。
若い人の、国の世話にならないように、と思って。

苦しいのはお互い様。
でも、国民年金を払って満額貰えたとしても、生活保護費の７万５千円ももらえないのです。
どう考えても国民年金を払い続けてきた人より、生活保護の受給額のほうが多いのは納得いきません。
生活保護を受けていると、家賃や医療費、税金の免除などの恩恵があります。

老齢加算が廃止されたのは止むを得ない、と思えませんか？

＜老齢加算廃止＞原告の取り消し請求を棄却　東京地裁
　７０歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給されていた老齢加算を廃止したのは生存権を保障した憲法に違反するとして、東京都内の高齢者１２人が居住する３市７区に廃止処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は２６日、請求を棄却した。全国８地裁に起こされた同種訴訟で初の判決。原告側は控訴する方針。
　大門匡（たすく）裁判長（岩井伸晃裁判長が代読）は「生活保護費に付加して給付されている老齢加算を廃止しても、現実の生活水準を無視した著しく低い基準になるとは言えない」と述べた。食費を切り詰めたり、葬儀列席を控えている原告の生活については「不自由を感じる場面が少なくなく、廃止を問題視するのは無理からぬことだ」と理解を示しつつ「憲法２５条が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』を満たしていないとは言えない」と判断した。
　廃止の理由として厚生労働省は「低所得層の単身世帯では７０歳以上の支出が６０代を下回り、老齢加算に見合った『特別な需要』はない」としてきたが、判決は「合理的な根拠があり、裁量権の逸脱・乱用はない」と追認した。
　老齢加算は、高齢者には消化に良い食べ物や暖房が必要で、墓参りなど社会的費用もかかるとして１９６０年に創設された。対象者は約３０万人。原告は月額１万７９３０円を受給していたが、０４年度９８３０円、０５年度３７６０円と段階的に引き下げられ、０６年度に全廃された。【銭場裕司】
　◇原告団長「年寄りに早く死んでくれと言わんばかりです」
　「予想を裏切られた。国は金のない年寄りに早く死んでくれと言わんばかりです」。原告団長の横井邦雄さん（７９）は判決後の会見で悔しさをにじませた。
　横井さんの毎月の収入は生活保護費の約７万５０００円のみ。老齢加算の廃止で年２０万円以上がカットされ、おかずを２、３回に分けて食費を切り詰める生活が続く。「結局は食費を削って寿命を縮めている。見舞いや葬式も不義理にしてしまい、心に痛みが残ります」と語った。
　慢性のバセドー病を患う長女（５６）と２人で暮らす原告の八木明（めい）さん（８２）は「自分がいなくなった後、長女の生活はどうなるのか。このままだと切り捨てられる一方になる」との思いで裁判に加わった。会見では「勝訴しか考えていなかったので、涙がぽろぽろこぼれて止まらなかった。生活が苦しい人たちを裏切っていいのか」と唇をかみしめた。
　原告代理人の新井章弁護士は「全く時代感覚に欠けた判決。高裁に適正な判断を仰ぎたい」と批判した。
6月26日21時11分配信 毎日新聞

やらないほうがましだった作業

データ入力の仕事はよくやりました。
一通り入力したら、入力した内容の付き合わせ。これはひとりが声を出して読んで、もうひとりがそれを確認する。
さらに責任者がチェック。
それくらいのことを民間ならやるんだけど、役人はダメだねー。

年金の入力作業をもう一度やり直すくらいなら、やらないほうがましだった。
なぜなら、年金なんとか便という通知は誤ったデータを使った作業なのに、肝心のデータが間違っていたら照合なんてできない。

ホント、こんな仕事をさせていたやつらはクビにしろよ、まったく。

厚生年金記録の約１％で入力ミス　社保庁サンプル調査
　年金記録紛失問題で、社会保険庁が厚生年金の手書き台帳記録の中から２万件をサンプルとして抽出し、オンライン記録と照合したところ、内容が一致していない記録が１％強あったことが２５日、分かった。厚生年金記録は事業主の届け出に基づき入力されるため、ほとんどミスは生じないとみられていたが、予想以上に多かった。厚生年金の手書き台帳記録は約６億８０００万件あり、これを機械的に試算すれば数百万件単位で入力ミスが発生している可能性もある。
　入力ミスが年金給付額に影響することも考えられることから、社保庁は今後、手書き台帳の全記録をコンピューター入力してデータベース化し、改めてオンライン記録と照合する方針。
　厚生年金記録に関するサンプル調査結果と対応策については、社保庁が２７日に予定されている関係閣僚会議に報告する。
　サンプル調査によると、手書き台帳記録とオンライン記録の内容に食い違いがあったのは、厚生年金記録から抽出した２万件のうち二百数十件。生年月日の誤りなどが見つかった。記録の年代や地域などで大きな偏りはみられなかった。
　今回判明したミスが、支給漏れにつながっているかどうかは個別に調べる必要がある。ただ、生年月日などの基本データ部分が誤っている場合には、記録の持ち主が分からなくなっていたり、別人の記録に誤って統合されている可能性もある。
　社保庁による転記ミスや入力誤りのほか、事業主が社保庁に届け出たデータそのものが間違っていたことが原因とみられる。
　社保庁は昨年６月、国民年金の手書き台帳の中で、未納期間があるなど記録が複雑な「特殊台帳」のサンプル調査を行ったが、この際は、サンプル抽出した３０９０件のうち、年金給付額に影響のある入力ミスが４件、給付額に影響しない入力ミスも約２０件だった。
　今回の厚生年金記録は、事業主の届け出に基づき入力されるうえ、国民年金の特殊台帳記録に比べ内容が単純なケースも多いことから、国民年金のサンプル調査に比べてミスの割合が少ないとみられていたが、１％強と大方の予想を上まわる結果となった。
　厚生年金記録のサンプル調査は、民主党が「入力ミスで不正確なデータとなっている可能性が高い」として要求。社保庁は今年１月、全国の社保事務所で合計２万件のサンプルデータを抽出した後、２月から３月にかけ、東京の社会保険業務センターで、手書き台帳記録とオンライン記録の氏名や生年月日、性別、標準報酬月額（月収）などを目視で照合した。
6月25日14時45分配信 産経新聞