抗議くらいしろよ、ちんぱん。
日本人として情けないぞ・・・。
日本人として情けないぞ・・・。
【竹島問題】ことなかれ主義の日本政府
米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び韓国に戻したことについて、政府は韓国を刺激することを避けてひたすら「静観」を決め込んでいる。ただ、こういう日本の対韓配慮は相手には通じず、むしろ韓国の竹島領有の既成事実化を助けかねない危険性をはらんでいる。
町村信孝官房長官は３１日の会見で「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と述べ、政府としては特別に行動を起こすつもりはないとの考えを強調。同時に「（竹島の帰属について）米政府は中立的な立場を強調している」と述べた。
だが、福田内閣はすでに竹島問題について対応を誤っている。竹島をめぐっては、文部科学省は新学習指導要領の解説書に、「我が国固有の領土」と明記する予定だった。それを、首相官邸が主導して「韓国との間に主張の相違があることなどにも触れ…」などとあいまいな表現に書き換えさせた。
これは、日韓関係や６カ国協議などに悪影響を及ぼすことを避けるための配慮だったが、韓国の猛反発は変わらず、日本政府の腰の引けた姿勢を印象づけただけに終わった。
外務省はホームページに「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠だ」と明示しており、過去の政府答弁書も「韓国による不法占拠は受け入れられるものではない」（平成１９年３月３０日付）としているにもかかわらずだ。
「教員向けの内部資料のような解説書に激高する韓国はどうかしている」（外務省幹部）というのはその通りであるにしても、「政府の弱腰が韓国側をつけあがらせた」（閣僚経験者）のも事実だろう。
米国は１９５１年８月、駐米韓国大使に「（竹島は）朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく（中略）、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」との書簡を送っている。にもかかわらず政府は今回、米側の対応に抗議する考えはないとしており、すべてが後手後手に回っている。（阿比留瑠比）
7月31日22時21分配信 産経新聞