＜道路調査報告書＞３部で９千万円、内容もずさん 公益法人

私もかつて役所のなんとか白書だか、なんとか報告書の作成に携わったことがあります。
その時もなんとか省から外郭団体が仕事を受注し、外部の調査会社に丸投げ。そこからさらに外注という流れでした。
あくまでも報告書の作成という成果物が求められているもので、内容についてはほとんどノータッチでした。
仕事のしやすそうなところを対象として手を広げていき、最後はわけのわからない個人商店が対象になっちゃったようなこともありました。
やっているほうもバカらしいし、そんな報告書に税金を使われるのもバカらしいことでした。
それでも、校正は２名で行い、外部の調査会社の担当者も一通りは目を通したと思うので、今回のようなおバカな報告書にはなっていなかったはずです。
この道路調査報告書はどうせ誰も見ないんだから手を抜いてやれという姿勢が見え見えですね。

＜道路調査報告書＞３部で９千万円、内容もずさん　公益法人
　国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が０７年、道路特定財源約９２００万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、わずか３部しか作られず、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を丸写しするなどずさんな内容だったことが、２１日の衆院予算委員会で分かった。冬柴鉄三国土交通相は「よく調査し法人の存続も含め検討したい」と苦い顔で答弁した。
　報告書は約１１００ページ。０６年末に国交省が随意契約で同協会に発注した。報告書は米国各州の郡の数や、法定速度に関する表などをウィキペディアから引用。その他の参考資料も大半がインターネットからの引用だったという。
　ウィキペディアは誰でも書き込めて誤りがある場合もあり、通常の論文では引用されない。予算委でこの問題を取り上げた細野豪志氏（民主）は「学生のレポートでも教授が受け付けない。税金でできた約１億円の報告書が、ウィキペディアの引用でしゃあしゃあとできている」と皮肉った。【田中成之】［毎日新聞２月２１日］