小沢秘書有罪判決 どこがおかしいのか

政治資金規正法には

（基本理念）
第二条 　この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。
２ 　政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。

と書かれている。
「その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように」というこの部分に重大な疑念が生じているというわけで、その疑念について明快な説明ができなかったということです。
総額21億円以上の収支報告が正しく記載されておらず、土地取引に際して融資を受けた4億円の敬意について、合理的な説明ができていない時点で、政治資金規正法に鑑みればアウトと判定されても仕方がないことだと思うのですが。

この有罪判決に疑問を持っている方たちは、この裁判が小沢一郎の秘書ではなくて、小泉純一郎や麻生太郎の秘書であった場合でも、同様に有罪判決は疑問だと主張するのでしょうか。

そもそも、やましいことがないのなら、小沢やその秘書たちが疑念を持たれていることに対してとことん説明すればいいだけなのに、それをしないから疑惑の目で見られていることがわかっていても説明ができないのだから、どうしようもないことですよね。
ちなみにとことん説明しても納得しないだろうというご意見もあろうかと思いますが、ほとんど説明をしないのと、とことん説明をしたけれど納得してもらえないとでは、心証が大きく違うと思います。

事業仕分けの結果がコレです 『財務省 復興増税で3LDK月4万円の105億円豪華官舎着工』

2年前に大騒ぎをした事業仕分けのおもしろい結果が出てきていますね。
新聞などでは取り上げられず、テレビでも一部が報道した程度のようです。

今のこの時期に100億もかけて公務員住宅を作る必要性がどこにあるのか、どじょう自身の言葉で説明して欲しいも野田。
口先だけでうまいことを言って実行力を伴わない、民主党らしいと言ってしまえばそれまでなんですけどね。

この建設にGOサインを出した当事者はどじょうです。

財務省　復興増税で3LDK月4万円の105億円豪華官舎着工
　財務官僚から「野田さんの財務相時代の最大の功績」と呼ばれているのが、豪華公務員住宅の建設再開だ。
　野田氏が首相に正式就任する前日の9月1日、財務省（関東財務局）は埼玉・朝霞市の「公務員宿舎朝霞住宅」を着工させ、“役人天国の復活”を見せつけた。
　総事業費約105億円で850戸を建設。家賃は新築3LDK（75平方メートル）で約4万円、駐車場も月額3262円と民間相場の3分の1以下の格安だ。
　なぜこれが「野田氏の最大の功績」なのかというと、民主党政権の看板だった事業仕分けの「仕分け人」たちを籠絡した結果だからだ。
　政権交代直後、第一回事業仕分け（2009年11月）で、財務省が計画していた7700戸の公務員住宅の建て替え（4200億円）は全面凍結。責任者だった枝野幸男・現経産相は、入札が終わっていた朝霞住宅についても、「建設業者にキャンセル料を払っても土地を売ればトントンだ」――と強硬に建設を中止させていた。
　ところが、野田氏は財務相時代に、凍結を決めた当の枝野氏、蓮舫氏ら仕分け人たちとそれを覆した。
「財務省は昨年末の有識者会議で凍結解除の方針を決め、野田大臣が当時の枝野官房長官や蓮舫行政刷新相の了承を得て建設再開の関連予算をつけた。そして大震災後の7月末に政府の復興対策本部が国有財産を売却して復興財源にあてる方針を打ち出すと、『古い官舎の跡地を売却するには新しい官舎が必要』という理屈で朝霞市に工事再開を通告した」（内閣府中堅）
　今年12月には、同じ屁理屈で東京・杉並区の方南町住宅を着工、勝島住宅で入札を始める予定だ。
　実質的にはこれらの公務員住宅は「復興増税」で建てられる。野田政権は「復興財源のために国有財産を売却し、足りない分は増税で賄う」と説明しているからだ。古い官舎の国有地を売却するだけなら、売却費用は復興に回せる。しかし、復興に回すはずのそのカネを自分たちの新宿舎の建設費にあて、復興資金のほうは増税で賄おうというのだから詐欺まがいである。
　野田政権は公務員住宅建設を批判されると、「一部に被災者を入居させてもいい」と言い出した。国民のカネで自分たちの家を建てようというのに、その高飛車ぶりは何なのか。
　いまだ被災地では仮設住宅の供給さえ滞ったまま、ひと足早い秋風が身に染みる季節を迎えている。
※週刊ポスト2011年9月30日号・2011.09.22 07:00

台風15号通過

台風15号が無事通過しました。
台風というものは寝ているうちに通過していくものだと勝手に認識していましたが、この台風15号は夕方に通過していきました。
強力な台風ということなので心配していましたが、多少風が強くなった程度で被害もなくてよかったです。
今の時期は閉めていない全ての雨戸を閉めて、万が一の停電に備えてランタンも用意し、万全の体制をとってはいたものの肩透かしをくった感じです。
雨戸を閉めると静かで、この夏に悩まされていた早朝の犬の泣き声もなく、快適な爽快な台風一過の朝でした。

ちなみに、子供の頃、ずっと「台風一家」だと思っていたのは内緒の話です。

大震災から半年が過ぎて

大震災当日の様子は最小限の被害で済みましたをご参照下さい。

備忘録として半年前を振り返ってみると、
当日～13日
東北の津波被害のニュースをただただ見守るだけ。
町内に住む義弟の家は停電となったため、我が家に避難しました（妹、姪のみ。義弟は出張中）。
個人的には帰宅難民となった母が帰宅するまで心配でした。
原発爆発後
原発事故がどこまで拡大するのか不安でした。
朝、目を覚まし、ニュースを見るのが怖かった（もちろん原発の爆発など、事故の拡大を憂いてのものです）。
そして物不足。
ガソリン、灯油、食品類、電池など、その後は乳製品も不足しました。
ガソリンは連日の行列となり、22日まで不足状態が続きました。
電力不足となり、計画停電実施。
我が家は停電になることはありませんでしたが、節電に協力し、これは現在に至っています。
義弟の実家が津波で全壊となり、安否確認ができるまで心配しました。
もっとも困ったのは余震です。余震というにはあまりにも大きすぎるもので、4月11日、12日の葬儀中の大きな余震は怖かった。
5月くらいまでちょくちょく余震は続きました。

半年が過ぎた現在は、
表面的には震災前の生活に戻っています。
しかし、節電は続けており、使っていない家電製品のコンセントは抜く。消灯の徹底など、節電生活は浸透しており、これは現在に至っています。
物不足はなく、食品の心配などもしていません。
水の備蓄と非常用照明として「ソーラーランタン」を購入。
車のガソリンは半分以下になったら満タンにするように徹底しています。
屋根の壊れたご近所は、約半数は修理が終わっていますが、ブールーシートをかぶせたままのお宅もあります。
被災した義弟の実家は借り上げ住宅に住んでいます。
住宅再建の計画は未定だそうです。

多分、忘れてしまうだろう震災のことについて、書き留めてみました。

普天間の基地移設もできないくせに 細野大臣「汚染物の最終処分場は福島県外で」

沖縄の米軍基地移設の時もそうだったけど、民主党はできそうもないことを軽々しく言って、地元を期待させながら実現できず、結局地元を失望させるって過ちを犯したばかりです。
それなのに細野環境大臣は会見で「放射能汚染物の最終処分場は福島県外で」「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と発言し、福島県以外に設けたいという考えを示していますが、普通に考えればそんなことは無理に決まっています。
沖縄の米軍基地移設の時と同じで、「放射能汚染物の最終処分場」を受け入れてくれる都道府県や自治体があるはずもなく、現実的に考えるともっとも放射能に汚染されている福島第一発電所の周辺に最終処分場を作るしかないはずです。
そうすることで、福島第一発電所やその関連施設で働いていた人たちの雇用を作ることにもなるはずです。
理想論やきれいごとばかり言ってると、鳩山、菅の歴代バカ内閣とやってることはさほど変わりはないのかもしれません。
過剰な期待をしないほうがいいですよ。

細野大臣「汚染物の最終処分場は福島県外で」「痛みを日本全土で分かち合うことが国としての配慮」
NHK福島県のニュース　福島放送局細野大臣 最終処分場は県外で
原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや土壌の最終処分場について細野環境大臣は４日の会見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。
これは４日行われた就任会見で、細野環境大臣が明らかにしました。原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや放射性物質を取り除く除染作業で出た土壌などの処分をめぐっては、先月、菅前総理大臣が福島県の佐藤知事に対し、一時的に管理する中間貯蔵施設を県内に整備する方向で検討していることやその施設を最終処分場にすることは考えていないという意向を伝えています。
４日の会見で細野大臣は、中間貯蔵施設について「具体的な場所や保管しておく期間については地元の理解がなくては進めることができない」と述べ、施設を設ける場所などについては今後、地元と十分話し合ったうえで決めたいという考えを示しました。
また、最終処分場については中間貯蔵施設とは別だという認識を示した上で、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。福島を最終処分場にはしないということは方針としてできる限り貫きたい」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。
NHKオンライン09月04日　16時42分