頑張れ 「行革１１０番」の後藤雄一都議

自己都合で第２口座へ都が振り込む手数料だけでなく、その手間を含めた費用を職員に負担させるべきだと思います。
かつて、給与の現金支給を廃止すべきだと書いたことがありましたが、これなどは廃止されているのでしょうか？
都庁の無駄遣いをコツコツとチェックしている「行革１１０番」の後藤雄一都議には、副知事として歳出削減のお目付け役をやって欲しいと元都民としてそのように思っている次第です。

振込手数料が３８６０万円　都職員の第２口座
　給与の受け取り口座を２つ指定できる東京都職員の第２口座へ、都が振り込む手数料が全体で年間推計３８６０万円に上ることが２７日、「行革１１０番」の後藤雄一都議の情報公開請求で分かった。
　第２口座は職員の希望で開設でき、給与の一部が振り込まれる。ローンや学費の支払い用のほか小遣い用にすることなどが理由という。後藤都議は「第２口座への振り込みは便宜供与。手数料は都ではなく職員が負担すべきだ」と批判している。
　開示資料によると、１６万人を超える都職員の第２口座は約１０万５０００口座。都の指定金融機関で振込手数料が無料となるみずほ銀行を除くと、約８万５７００口座で手数料が支払われていた。
　都議によると、手数料は１件３０円。給与や賞与の振り込みを年１５回として計算すると、約３８６０万円になった。（共同）
2009年1月27日 16時32分

ずうずうしいバカ役人をとっとと叩き出せ

こんなバカ役人を叩き出す方法は簡単なはずです。
所属する役所に連絡し、そこから退去するようにすれば居座るなんてことはできないはずです。
民間企業ならこんな社会性に反した行動をとっていることを知られるのはマイナス評価となるからです。
ハローワークはこのバカたちが所属する役所に連絡をするという基本的なことをしているのでしょうか？

公務員６５人居座り　雇用促進住宅　規制から３年
　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、本来、入居ができないはずの公務員６５人が居座り続けていることが分かった。雇用促進住宅の家賃は平均３万円で民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、住宅を失った失業者の受け入れ施設にも指定された。昨年３月末時点でも公務員１２４人が入居していたが、いまだその半数以上が個人的な理由で退去を拒否しており、その“厚顔無恥”な姿勢に批判が集まりそうだ。
　厚労省などによると、雇用促進住宅は、本来の趣旨にあった利用をさせるため、平成１７年１２月に公務員の退去が閣議決定された。しかし、６５人はその後も３年以上にわたり住み続けている。６５人が住んでいるのは北海道や宮城など計４０カ所の施設。内訳は国家公務員２人、道県職員１９人、市町村職員４４人で、教員や警察官が多いという。
　１５年１１月に制度が変わり２年が限度の定期借家契約となったが、それ以前は１年ごとに自動更新される契約。現在、居座っている公務員はいずれも１５年以前に入居した。借地借家法の規定により、施設老朽化による建て替えなど、正当な理由がなければ契約を打ち切ることができないという。
　各ハローワークはこれまで何度も退去の指導をしてきたが、「子供が小学校を卒業するまで待ってほしい」「近くに適当な場所が見つからない」など、ほとんどが個人的な理由で居住を続けているという。
　退去の進まない現状に、同機構は昨年５月、各戸に契約の更新を拒絶する通知を出しており、２１年度中の完全退去を目指している。
　雇用促進住宅は本来、仕事を求めて遠隔地に移住する人のための施設だったが、資産の有効活用のため、各ハローワークの所長が認めれば、一般人や公務員でも借りることができるように法改正された。しかし、「職を失うことのない公務員が入居するのは不適切」という指摘から、１７年１２月に公務員の入居を規制する閣議決定が行われた。
　一方、昨年末から派遣切りなどで、職と住居を失う人が大量に発生したことから、政府は緊急雇用対策として、失業者に貸し出し、今月１５日の時点で２３８３人が利用しているという。
1月26日2時2分配信 産経新聞

「派遣村」にいたのは誰だったのか？

マスコミに期待したいのはこうした検証記事です。
感情的になって、「派遣村の人はかわいそう」というだけでなく、「なぜ金がないのか」、「金も家もないのに仕事を選ぶのはなぜか」という誰もが思っている疑問について、問いかけて記事にして欲しいのです。

「派遣村」にいたのは誰だったのか？
　年末年始にかけて東京・日比谷公園に突然姿を現した「年越し派遣村」。集まった約５００人は、一部の新聞やテレビで「企業による派遣切りで職と住まいを失った人ばかり」などと紹介されたが、その“実態”は年が明けるに連れて次第に明らかになってきた。“村民”とは誰だったのか。そして、“村”の運営にはどのような人たちがあたったのか。そこには、ある特定のイデオロギーを持った政治色が潜んでいたことがわかる。

　■まじめに働こうとしていた人は…
　「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」。総務省の坂本哲志政務官からそんな発言が出たのは仕事始めの１月５日だった。
　坂本政務官はその後、謝罪し発言を撤回しているが、「人の心を傷つけた発言は、撤回して済むものではない」（鳩山由起夫・民主党幹事長）などと反発が出る一方で、インターネット上などでは「理解できる」「本質を突いた発言だ」という擁護論も出た。
　実際、村に集まった人たちはどのような人たちだったのか。派遣村実行委員会が、村民３５４人から聞き取った集計によると、年齢層は３０代が２５％、４０代が３０％、５０代以上が３５％。性別では９６％が男性だった。ただ、景況悪化を理由に解雇された派遣従業員は日雇いも含め、全体の４０％にあたる１３０人だけ。３３人（９％）は従来からの路上生活者だった。
　また、厚労省の調査によると、滞在村民が約３００人だった１月５～７の３日間で、臨時に設けられたハローワークに相談に来た人は約２００人（６６％）。具体的な就職相談まで話が進んだ人は約１２０人（４０％）だったという。
　極めておおざっぱに解釈すれば、４割程度の村民は景況悪化後、実際に契約を打ち切られ、６～４割程度の村民には就労意志が読み取れるが、逆に言えば、就労意志のない人、村で出される食事だけを目当てに村民登録した人もかなりいたことになる。その点は実行委員会も認めている。
　むろん、路上生活者であっても、寒空の下にほおっておいて良いという理屈にはならないが、それ以前まで派遣先でまじめに働いていた人と、そうではない人が一緒くたに報じられていた感は否めない。
　坂本哲志政務官の発言をめぐっても、反発する側、賛同する側の双方に一定の根拠はあったといえそうだ。

　■潜むイデオロギーと政治色
　派遣村は１２月３１日に開設されたが、日にちが経つにつれ、政治、イデオロギー的なものが色濃く出るようになっていった。
　立ち上げ当初から、目立ったのが“野党色”だ。民主党は菅直人代表代行、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首らの姿も村で何回も見られた。国民新党、新党大地の姿もあった。１月４日には、村民たちを前に新党大地の鈴木宗男代表が「非正規労働者の雇用と住居の確保を求める国会決議」を提案。その場で他の野党が賛同するなど、村は野党共闘の舞台ともなった。
　村が５日に、日比谷公園から、都内４カ所に用意された施設に移動した時には、イデオロギー色がより鮮明にでる場面があった。実行委員会が企画した、村民らの日比谷公園から国会までのデモの場面だ。
　デモ隊の先陣は共産党とのパイプが太い「全労連」「自治労連」の街宣車。車の屋根には「憲法を守ろう」のスローガンが大きく書かれている。
　霞が関周辺でよく聞く甲高い声の女性がマイクを握り「消費税値上げ反対」「総選挙で政治を変えよう」「大企業の金儲けは許さないぞ」と、シュプレヒコールの音頭をとっていた。デモ隊の周囲には、交通整理の警察官と、公安刑事らの姿があった。
　１月１５日には、派遣村実行委員会らが主催した集会が開かれた。タイトルは「やっぱり必要！　派遣法抜本改正～派遣村からの大逆襲～」。場所は千代田区の日本教育会館。日教組の本部が入る建物だ。約４００人が集まった集会の最後は、派遣法改正に向けた「ガンバロー」の大コールで盛り上がった。
　彼らの“支援”があったからこそ、派遣切り問題が大きくクローズアップされたことは間違いないが、弱者を政治的に利用していたという側面はなかったのだろうか。

　■派遣村の「村長」
　実行委によると、当初派遣村の開設目的は２つあった。「年末年始の生活救済」と「貧困を可視化することで世間に問題提起する」ことだった。そのため、会場には厚労省前の日比谷公園が意図的に選ばれたのだという。
　村の「村長」に就任したのは、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠・事務局長。
　昭和４４年生まれの湯浅さんは東京大学法学部で日本政治思想史を専攻。大学院まで進学した経歴を持ち、「大学院１年生の時、野宿者向けに友人がやっている炊き出しを見に行ったのが貧困問題とかかわるきっかけになった」と話す。
　平成１３年に「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援や生活保護申請の支援をしており、講演料や著書による印税が収入という。昨年、『反貧困－「すべり台社会」からの脱出』（岩波新書）では大佛次郎論壇賞を受賞している。
　派遣村の構想自体は、１２月上旬に労働問題を専門にする労働弁護団から提唱されたようだ。労働組合のナショナルセンターである連合、全労連、全労協も足並みをそろえて支援メンバーに加わった。他に、非正規労働者の支援活動で実績のある「派遣ユニオン」「首都圏青年ユニオン」「反貧困ネットワーク」など１５団体ほどが実行委員会に加わった。
　駆けつけたボランティアは実数で１６７４人。トイレ掃除、炊き出し、食料買い出し、清掃などを一部の村民も混じって行ない、村を支えた。
　「自分は発案者ではなかった。でも、組合系は炊き出しなどをやったことがない。現場経験がある自分が村長の役回りになった」と話す湯浅さん。運営関係者によれば、「さまざまな労働団体とつきあいがあるため、村長という御輿に担ぎ上げられたのではないか」という。
　多くの野宿者らと接してきた経験を持つ湯浅さんは「いったん雇用を失うと、すべり台を落ちるように再貧困にまで転落するのが日本の社会」「日本では自己責任論が幅をきかせすぎている。がんばりすぎる前に、支援事業にアクセスすべきだ」と主張している。

　■厚労省開放
　運動の１つの山が、２日夜に厚生労働省の講堂が宿泊場所として開放された時だ。実行委員会の用意したテントの宿泊能力は１５０人分。村には３００近い人が集まっていた。
　決断したのは厚労省の大村秀章副大臣（自民）。湯浅事務局長とは労働問題をテーマにしたＮＨＫの番組で名刺交換していた。２日昼過ぎ、湯浅事務局長から入った「テントに入りきらず病人も出ている。受け入れ施設を用意してほしい」という電話に、「直感的にヤバイと思った。あの現場をみたら助けないわけにはいかないだろう」と振り返る。
　開放できる施設がないか、千代田区長にも電話を入れるが断られ、厚労省幹部も危機感を抱いていた。村を訪れた野党政治家らも河村建夫官房長官や舛添要一厚労省に電話を入れ支援を求めたため、午後５時過ぎ、「講堂に暖房を入れろ！」と大村副大臣が指示。９時過ぎには２６０人の村民が講堂に入った。
　ある厚労省幹部は「目の前の日比谷公園で、失業者が凍え死んだとなれば批判を浴びるどころか、内閣が吹っ飛んだかもしれない」と振り返る。
　実行委側が、会場にあえて日比谷公園を選んだ作戦が成功したわけだ。

　■厳しい世間の反応
　だが、派遣村の村民たちに対する世間の目は、同情や理解ばかりではなかった。政党やイデオロギー色が強くなるにつれて、反発や厳しい意見が目立つようになってきた。
　産経新聞のネットニュースＭＳＮ産経ニュースで、１０日から派遣村に関する意見を募集したところ、９割方が村民に対して厳しい意見を寄せた。
　「貯金はしていなかったのか」「職の紹介を受けているのに、選り好みしている場合か」「ゴネ得ではないか」…。「最初は同情していたけど、だんだんできなくなった」という声もあった。
　坂本政務官の発言に理解を寄せる声も多く届いた。これについては１２日の東京新聞で、同紙の投書欄担当者が「非難が相次ぐ一方で、一定の支持が集まった」と書いている。各新聞社とも、似たような読者反響を得たのだろう。
　その後、村民らは東京都が用意した都内４カ所の施設を出て、その後は実行委員会が用意した都内２カ所の旅館を拠点にしながら、生活の再建準備を進めている。宿泊費などは全国から集まった約４３００万円のカンパや、すでに生活保護支給が決まった人はそこから拠出されている。
　都の施設を出た１２日の時点で、村民は約１７０人。日比谷公園を出たときには約３００人いたため、１３０人が巣立っていったことになる。この３００人のうち、生活保護の受給が決まった人はこれまでに２９０人。申請者のほぼ全員に、しかも短期間に生活保護が認められるのは異例なことだ。実行委員会では「やる気になれば、今の法律の枠内で、生活再建の足がかりを得られることが分かったことは大きな成果」と意義を強調。
　民主党の菅代表代行も「後世から見れば、派遣村が日本の雇用、労働問題の転機になったと言われることは間違いない」と話すが、全国にはなかなか生活保護が認められない人や、特に地方で派遣切りにあった人の中には、日比谷公園までやって来れなかった人もたくさんいる。生活保護は、私たちの税金から拠出されているのである。
　実行委では今後、全国各地に派遣村をつくり、放り出された人たちを支援していきたい考えだ。すでに、ノウハウの提供などを求める声が寄せられているという。
　だが、厳しい意見もあることを意識してか、１５日の集会では名誉村長の宇都宮健児弁護士が、こんな言葉を漏らしている。「活動が広がるか。それは１人１人の村民のこれからにかかっている」。
1月18日18時32分配信 産経新聞

月35万円の生活保護を受けながら万引きって

うらやましいとは言いませんが、国民年金を払うのがバカらしくなるニュースなのは確かです。
このバカ女だけでなく、親兄弟もがクズであることがこの記事からうかがい知ることができます。
生活保護を支給する話ばかりではなく、このような事件をどんどん報道して生活保護の実態を世間に知らしめて欲しいものです。

【法廷から】弟と万引き　罪逃れに他人になりすました４児の母
　初公判が開かれた１月１５日は、皮肉にも被告の２８回目の誕生日だった。本来なら、家族とともに楽しく過ごすはずだったこの日を台無しにしてしまったのは、他の誰でもなく被告本人だった。
　スーパーで菓子を万引した上、警察署での取り調べで、他人の名前を利用し、署名したとして、窃盗などの罪に問われた女性被告（２８）の初公判が１５日、東京地裁で開かれた。
　グレーのトレーナーに黒のパンツ姿で法廷に現れた被告は公判中、あふれる涙を抑えきれない様子で、何度もハンカチで目元をぬぐっていた。被告の子供たちが、勾留（こうりゅう）中の母親にあてた手紙が読まれると、激しく肩を震わせむせび泣いた。
　検察側の冒頭陳述などによると、４児の母である被告は昨年９月２４日、弟と一緒に、東京都足立区の大型スーパーで菓子４９点（販売価格合計７３７９円）を万引したという。
　被告の万引行為は今回が初めてではなかった。平成１３年と１５年にも検挙され、１８年には母親とともにスーパーで万引をした罪で、懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受けていた。今回は、その執行猶予中の犯行だった。
　警察官に引き渡された被告は、執行猶予中にまた万引をしたことで、刑務所行きになることを恐れ、自分の名前を明かさず、友人の名前を名乗り、供述調書への署名にも友人の名前を使っていた。被告は、警察官に友人の名前を名乗った上で、財布の中に入れていた友人の免許証を自分の身分証明書として警察に出したという。免許証は友人が被告宅に置き忘れたものだった。財布の中には被告本人名義のキャッシュカードなども入っていたが、被告は「家出した友人のカードを預かっているだけ」などとウソをついていた。
　さらに、一緒に捕まった弟や面会に来た母親までもが、被告がその友人であるかのように装い続けていたという。罪状認否で、被告は罪を認めた。
　万引を繰り返した揚げ句、名前まで偽った被告に対する検察官の追及は、予想以上に厳しかった。
　検察官「これまで同じスーパーで少なくとも４回、万引したの？」
　被告「はい」
　検察官「１８年９月の裁判で、『もうやらない』と誓ったよね？」
　被告「はい…」
　検察官「じゃあ、なんでまた万引したの？」
　被告「金銭的な余裕がなくて…」
　６年前に夫と死別し、１人で４人の子供を育てているという被告は、万引の理由を「金銭的に厳しかったから」「子供のお菓子がなかったから」などと涙ながらに語った。だが、月に３５万円もの生活保護を受けているという被告の“必死の訴え”はあまりにも白々しかった。
　検察官「あなた、こんなこと言っていて、本当に反省しているんですか！」
　被告「…。しています…」
　口では“反省”を繰り返した被告だったが、その後の質問では、罪を逃れるためのあきれた言動が明らかになっていった。
　検察官「（被告が名前を利用した）友人から問いつめられたんですよね？　そのとき、どう対応したか覚えてる？」
　被告「『このまま黙っていて』と…」
　検察官「『生活の面倒みてあげるから、このまま黙っていて』と言ったんでしょう？　できればごまかしたい気持ちだったんでしょう？」
　被告「…。はい…」
　検察官「だから、そのあと警察に出頭したときも、また別のウソの名前を言ったんでしょう？」
　被告「はい…」
　被告に自分の名前を使われたことで犯罪者として扱われ、生活保護を打ち切られそうになった友人から詰め寄られた被告は、しぶしぶ警察署に出頭したものの、そこでも再び偽名を名乗ったという。しかも、その名前は弟の交際相手のものだった。
　被告は、友人のことを「お互いに許し合える関係」であると語っていたが、友人が同じ気持ちだとは到底思えない。病的なまでにウソを繰り返した被告に、裁判官もあきれた表情を浮かべていた。
　「子供のために、今後は２度と万引をしない」と誓った被告。だが、本来なら、被告を監督する立場にある家族も万引に加担したり、被告のウソに同調したりしていて、更生の環境は全く整っていない。
　検察側は、懲役２年６カ月を求刑。判決は今月２９日に言い渡される。（徐暎喜）
MSN産経ニュース2009.1.17 12:23

厳正な処分なら、まずは逮捕でしょう

若くして高い地位についたバカの典型ですね。
逮捕して名前も公表すればいいのに。
一般人が『テロ防止のため国際線航空機内への持ち込みが制限されている１００ミリリットルを超える液体物を持ち込もうとして女性検査員と口論となり、検査員に検査用トレーをぶつけていた』ら、その時点で間違いなく逮捕でしょう。
こんな勘違いバカは社会のためにさっさとクビにして下さい。

警察庁キャリア、空港検査員に暴言　トレーぶつける
　警察庁のキャリア官僚が昨年末、成田空港での手荷物検査の際に、テロ防止のため国際線航空機内への持ち込みが制限されている１００ミリリットルを超える液体物を持ち込もうとして女性検査員と口論となり、検査員に検査用トレーをぶつけていたことが、警察庁などへの取材で分かった。千葉県警は暴行の疑いで捜査、同庁も懲戒処分を視野に調査を進めている。
　同庁によると、このキャリア官僚は人事課課長補佐の３０代の男性警視。００年４月に入庁し、０８年４月から人事課で全国の警察に職務倫理を指導する担当だった。
　調べなどによると、同警視は昨年１２月２４日正午ごろ、成田空港第２ターミナルの手荷物検査場で、１００ミリリットルを超える男性用化粧水を持ち込もうとして女性検査員に制止された。「自分は警察庁のキャリアだ」という趣旨のことを言ったうえ、検査員の仕事を侮辱するような暴言をはき、検査の対象物をのせるトレーを放り投げたという。トレーは検査員の肩と足に当たったが、けがはなかった。
　国際線への液体物の持ち込みをめぐっては０７年３月から、飲料や化粧用品などすべてを１００ミリリットル以下の容器に入れなければならなくなった。０６年８月に発覚した英国での航空機爆破テロ未遂事件を受け、国土交通省がルールを策定した。
　通報で駆けつけた千葉県警の警察官はその場で警視から事情聴取したが、逮捕や警察署への任意同行などの措置はとらなかった。警視は検査員に謝罪しただけで、そのままドイツへ出国したという。
　内規では海外旅行は届けなければならないが、同警視は無届けだった。
　検査業務を請け負う財団法人・空港保安事業センターは警察庁と国交省が所管。ハイジャックやテロ防止のため、航空保安検査員の育成や検査業務を実施している。
　同庁は「法令に反する行為や公務員としてふさわしくない行為があったとすれば厳正に対処する」としている。（野田一郎、赤井陽介）
2009年1月15日15時1分