令和7年4月4日（金）
子どもたちがどのような悩みを持ちその不安を解消するためには、大人がしっかりと見守り、相談相手になることがとても大切と感じています。
このことが十分に図られず、悲しいことに子どもの自殺が増えている現実に目をそらすわけにはいきません。
静岡県の令和7年度の事業に関し、知事の発言がありました。
今年3 月に策定する「しずおかこども幸せプラン」に、「こども目線」を取り入れた施策の展開することが記され、具体的にはオンラインプラットフォームを活用し、直接、声の届きにくい、こども・若者の意見を積極的に取り入れていく。
対策を求める意見の多かった自殺については、精神保健福祉士など多職種の専門家で構成する、こども・若者の自殺危機対応チームを設置し、専門的見地から助言・指導を行っていくとしていました。
教育関係の新聞報道によれば、こども家庭庁は2月末に、15歳から18歳を対象に「こどもの自殺」について調べた意識調査の結果を公表しました。
それによると、「自らの命を絶つほどの深刻な悩み・不安を持つ子どもに対する相談先」について知らないと答えた割合は27．6％に上り、周知が不十分な状況が浮かび上がったと伝えています。
また同時期に、19歳から59歳を対象にもアンケートをとり、「日本国内におけるこどもの自殺について社会課題の一つとしてどの程度認識しているか」尋ねたところ、「強く認識している」または「どちらかといえば認識している」と答えた人の割合は、大人世代で62．0％。こども世代には、「自ら命を絶つ同年代」について認識を尋ねたところ、83．7％が「強く」または「どちらかといえば」と答えています。「自分の周囲に起こり得る社会課題」の認識も同様な傾向がありました。
「日本はG7の中で10代の死因の1位が『自殺』となる唯一の国であった」は、大人世代が19．7％に対し、子ども世代は23．6％でした。
「自らの命を絶つほどの深刻な悩み・不安を持つ子どもに対する、国、自治体、NPO等の相談先があることを知っているか」の質問では、「知っている」は72．4％、「知らない」が27．6％で、大人世代の「知っている」は50．9％と低い結果となりました。
子ども世代に「自分の深刻な悩みや不安を相談する相手」について聞くと、「親・保護者」の割合が高く、「とても相談しやすい」、「やや相談しやすい」の合計が50．3％、「担任教師」31．0％、「話しやすい担任以外の先生」45．0％、「養護教諭・スクールカウンセラー」38．0％の結果でした。
子どもの自殺者の多さに、改めて愕然としています。子どもの約3割は深刻な悩みや不安の相談先を知らないという結果が出ました。大人と子どもの認識にも差が出ており、子どもの自殺の深刻さは社会全体で取り組んでいく必要があります。
専門家に相談することで解決に向かうことは期待しますが、まずは、そこに繋げるためにも、大人の認識を高めることが必要と感じました。
