令和7年4月20日（日）
総務省は、14日に2024年10月1日時点での人口推計を公表しました。
それによると、日本人は前年同月比で89万8千人減少し、1億2，026万6千人で、比較できる統計データがある1950年以降、最大の落ち込みとなりました。
また、外国人を含む総人口は55万人減少し、1億2，380万2千人で、14年連続でマイナスとなっています。
内容は、少子高齢化が進み、出生数が死亡者数を上回る「自然減」が増加傾向となっています。一方で、就学や就職などを原因とする「社会増・減」も加味すると、都道府県で増加したのは、東京都と埼玉県でその他は全てマイナスとなりました。コロナ禍では一時的に首都圏から地方に分散する傾向がありましたが、現在はコロナ禍以前のように、一極集中の傾向が強まっています。
年齢別に見て見ると、0歳から14歳は34万3千人減の1，383万人で総人口に占める割合は11．2％と過去最低を更新。働き手世代といわれる15歳から64歳（生産年齢人口）は22万4千人減の7，372万8千人となっています。
65歳以上は1万7千人増の3，624万3千人で、総人口占める割合は29．3％と過去最大となりました。また、75歳以上は70万人増の2，077万7千人で、団塊の世代が加わったことによるものです。
外国人は350万6千人で過去最多となっています。入国者が出国者を34万2千人上回っていました。
この状況から、将来の国を支える若い人と、現在の国を支えている生産年齢人口に相当する人たちの人口減少から、現在、大きな社会問題となっている働き手となる人材確保問題は、今後さらに拡大することが確実となってきました。
一方で、労働力不足を補うためには、外国人材を確保していくことが重要な課題となっています。外国人が日本国内で就労する就業分野が増え、これまで以上に彼らが働く場面を多く見る機会が増えそうです。単なる労働力としてだけでなく、同じ生活圏に住む市民として、習慣や宗教などが異なる彼らと関わっていくためにも、多文化共生の理解を深めていくことが重要と考えています。
