令和7年4月16日（水）
私の所属する静岡県議会自民改革会議は、15日、鈴木康友知事に対して「米国追加関税措置対策に係る県への要望」を提出しました。
米国による追加関税措置は、3月12日に鉄鋼とアルミに25％の追加関税が発動されたことを皮切りに、自動車の25％の追加関税が発動されています。
一方で、相互関税の税率上乗せは、中国を除いて90日間の停止が発表されるなど、米国の経済は不確実性を増し、世界経済が混乱しています。
本県においても、基幹産業である自動車産業をはじめ、製造業全般に、また、農林水産業やサービス業など、多くの経済分野に影響を及ぼし始めています。
国の動向は、「米国の関税措置に関する総合対策本部」を設置し、支援策の検討を始めています。県としても、国の施策に呼応し、県民の地域経済の実情を踏まえた、きめ細やかな対応が求められます。
今後、この影響がさらに拡大していけば、県民生活にも大きな影響を及ぼすことが懸念されていることから、知事に対してその対策を申し入れました。
これに先だち、鈴木知事は4月5日のマスコミ取材に対し、「かなり幅広い分野に影響が出ると予想されるので、大変懸念している。これは逆にブーメランのようにアメリカ経済へ深刻な打撃となって影響が出てくる可能性があるので、そうした世界経済の動向も注視していく必要があるし、国としっかり協調しながら、県としてできることを検討していくことになる。」と述べていました。
要望内容は、
- 米国による関税措置の内容を精査し、県民生活や県内経済への影響について十分に分析するとともに、県民や県内事業者の不安の軽減・払拭に向けて、情報発信をすること。
- 県内の中小企業や農林水産業者を対象として、今般設置した「米国追加関税措置対応相談窓口」において、きめ細やかな相談対応に取り組むこと。
- 関税措置による県内産業への影響を勘案し、今後の国の施策に呼応しながら、資金繰り支援など、県内事業者が難局を乗り越えるための支援策を講じること。
を求めています。
県内の米国との輸出関連では、2024年の県内3港および静岡空港が扱う輸出額の2割強を占める6，050億円が米国向けです。自動車部品や工業製品が主たる扱い荷物ですが、農林水産物も含まれています。
近年、本県の茶業振興に大きな期待がかかる抹茶をはじめとするお茶関連では、全国数値ではありますが、363億円が輸出額で、そのうち米国向けが160億円となっており、ここへの影響も大変懸念される材料です。
予想ができない、迷走するイメージのあるトランプ政権の動向は、新たな経済へのリスクとして、今後も注視していかねばなりません。
