地元中小企業景況調査から

令和6年11月30日（土）

　今日で11月も終わり。暮れを迎える来月は中小企業にとっても1年の締めくくりで大変忙しい時期を迎えると思われます。先頃、地元富士商工会議所が取りまとめた第2四半期（令和6年7月から9月まで）の富士市中小企業景況調査結果が報告されました。

　地域経済を支える中小企業の動向は市民生活に直結します。12月9日には、県商工会団体関係者と副知事及び経済産業部長との意見交換会が開催され、私も同席する予定です。この席では県全体の動きについての話になる見込みで、その前に地元の状況を把握しておくことは重要と考えています。

　中小企業景況調査は3か月毎に行われ、製造・建設・卸売・小売・サービスの5産業、201事業所を対象に、生産・売上・及び経営状況の調査を行い、産業毎に結果をまとめています。それを、前期（4～6月）、前年同期、来期（10月～12月）予測として比較しています。

　今期の調査では、全産業合計の業況景気動向指数（DI）が－2．5ポイント、売上DIが－8.6ポイント、採算DIが－1.4ポイントとなっています。前年同期と比べると、いずれもDIが悪化しています。

　来期の予想は、業況および採算DIは横ばい、売上は改善の予想となっています。業種別の来期業況DIは、小売業は上昇、製造業・建設業・卸売業・サービス業は横ばいを予想しています。採算DIは、製造業・小売業で上昇、サービス業で横ばい、建設業・小売業で下降を予想しています。

　調査では、共通のコメントとして、「人手不足」や「最低賃金の改定に伴う人件費増」が多かったと報告しています。また、「物価高騰が続き販売価格を上げても対処しきれない」という意見もあったようです。

　経営上の問題では、「商品、原料仕入価格の上昇」、「人件費高騰」、「人材不足」が上位を占めています。この課題は、特定の地域だけでなく、全体に共通した課題であり、私たちも認識しています。コストの上昇に対しては、構造的に下請けとなりやすい中小企業が価格への転嫁がしにくい状況があり、私たちも転嫁できるよう発注元に理解を促しています。

　商品価格にコストが転嫁できたとして、最終的にはその商品を消費者が購入することにもなり、消費者の理解も必要になりますが、この全体像を製造者も消費者も共有していくことが必要です。

　人件費の高騰は、中小企業の経営側にとっては負担で、大企業との格差が表れています。春闘などで発表される賃金アップなどは、中小企業がしたくてもできない厳しい状況を改善するために何ができるのか考えていかねばなりません。

　人材不足は全てに共通した課題で、人口減少が加速する中、外国人労働者に期待するなど、社会構造が大きく変化しています。

　県の来年度予算編成に向け、中小・零細企業の抱える課題に、行政として議会としてどのように取り組むのか、現場の声を聴きながら進めていきたいと思います。

県議会１２月定例会開会に向けて

令和6年11月29日（金）

　間もなく開会する静岡県議会12月定例会の会期や議案内容が、11月25日に開催された私が委員長を務める議会運営委員会で了承されました。

　12月定例会に向けて、湖西市選挙区の県議会議員補欠選挙で当選した議員の議席や委員会配属などについて決定し、令和5年度一般会計・特別会計を審査した決算特別委員会の審査結果および知事提出予定議案の説明と確認が行われました。

　その後、会期や議事日程について。代表・一般質問人員及び順序について。質問予定者の確認。開会日の議事順序について。意見書案等の提出期限等についてなどを確認し、12月2日から12月20日までの19日間に及ぶ12月定例会の準備が整いました。

　今回の補正予算のうち、多くは人事委員会勧告を踏まえた給与改定に関するもので、91億円余となっています。

　条例制定及び改正等では、富士市内に開設される静岡県動物愛護センターの設置及び管理関係条例、法定外普通税として「核燃料税」を新設（期間更新）するための条例、一般旅券発給手数料等の改正、水質汚濁防止法に関連し大腸菌群数に係る上乗せ排水基準等を改める条例改正、宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に伴い条例に委任された事項や指導監督に必要な手続等を定める条例の制定、児童福祉法の一部改正に伴い児童を一時保護する施設の設備及び運営に関する基準を定めるための条例などの審査が予定されています。

　給与改定の基本的な考え方について人事委員会は、県内民間事業所の給与（業規模50人以上等の県内369事業所）を調査し、民間給与との均衡を図ることを基本として勧告を実施しています。人事委員会の勧告に基づき給与改定を行うことで、県職員の適正な処遇を確保するとしています。

　補正予算では、公共事業において、入札不調や物価高騰による資材価格等が高騰し、事業費が大幅に増えているのが気になります。入札不調は、工事を担う事業者の人材不足等が大きな原因で、一部の工事だけに限りません。公共事業では、財源に関し国からの支援を受けることが多く、計画通りの事業の進展が遅れることにより、支援策に影響が出ないか気になるところです。現在、県事業全体の実態を調査することを申し入れており、請け負う事業者団体のヒアリングも必要になると考えています。その上で対策を講じていく必要があります。

各地の市民安全・防犯大会に参加して

令和6年11月28日（木）

　この時期、各地で市民安全大会や防犯大会が開催され、年末年始に向けて多発する交通事故や犯罪等に対する住民への啓発活動が行われています。

　私も各地からお声がけをいただき、集会やパレードに参加し、あいさつの中で交通安全・防犯意識の高揚のお手伝いをさせていただきました。

　いずれも主催者は地域のまちづくり協議会で、交通安全推進員や防犯ボランティア、PTA、地域福祉協議会、消防団など、様々な団体が協力しています。しかし、各団体とも各町内の代表などが参加しており、この活動が地域全体にどう広げていくのか、ここで得た情報をさらに住民に伝えるための動きまでは見えず気になるところでした。

　ある地域では、集会が終了し帰宅前に、交通安全や防犯に関するチラシなどを用意して持ち帰り、各戸に配布していただくような配慮があるところもありました。地域住民全員が共通の認識と行動ができて大会の効果が発揮されます。

　さて、最近の地域の様子ですが、交通事故に関してはここ数年、事故件数が減少傾向と認識していましたが、交通事故死亡者が急激に増えています。高齢者や子どもなどの歩行者のほか、車両同士の事故によるものが多いようにも感じています。

　特に気になるのは、信号機のない横断歩道において歩行者がいるにもかかわらず停止しない車両の多いことです。この件については、報道などでも扱われることが増え、警察による取り締まりなども見かけるようになりました。

　運転中の携帯電話に対する罰則が厳しくなっていますが、未だに電話をしている運転手を見かけることは少なくありません。

　飲酒運転のような重大な犯罪行為だけでなく、このような交通ルールを守らない運転が、悲惨な事故につながることになり、その実態などを確認し合い、住民の中からこのような事故を起こさないためにも、大会の意義は大きいと思われます。

　特殊詐欺は巧妙化し、被害者数や被害額も増え続けています。被害者が金融機関やコンビニで振り込もうとした際に、店員に呼びかけられ被害に至らなかったケースが報道されています。これはラッキーなケースですが、誰もが巻き込まれやすい巧妙な詐欺事件についても、普段から住民どうしで話題として注意し合うことで、未然防止にはなります。

　私の地元である吉永北地区の防犯大会に参加した際、「地区の子どもを守る活動計画」が配布され、見させていただきました。地域の各団体が、それぞれの立場で子どもを守るために何ができるか具体的に示しています。これらの団体は、必ずしも交通安全や防犯ボランティアではありません。地域が一丸となって取り組んでいます。

　大会後には、交通を遮断し、横断幕を掲げてパレードするケースや、幹線道路に幟旗を持って安全を訴える場面もあり、私もそれぞれに参加させていただきました。

　これから暮れを迎え、交通事故や犯罪が起きやすい時期になります。参加させていただいたことを契機に、自分自身にも交通安全や防犯意識を高め、過ごしていきたいと思います。

富士市立看護専門学校学生祭を訪問して

令和6年11月27日（水）

　勤労感謝の23日、富士市立看護専門学校の学生祭「第31回紫苑祭」が開催され、訪問させていただきました。

　学生祭の内容は、演奏会（未来へのメロディ～希望と癒しのハーモニー～）、学修展示、模擬店、バザー、進路相談、模擬授業などが行われていました。

　今年のテーマは、「－つなぐ－」で、「学年間のきずなをつなぐ」、「地域とつながる」、「この学校の伝統をつなぐ」、「看護師を目指す未来の看護学生たちとつながる」という意味があるそうです。このテーマには、人と人とのつながりを大切に考え、先輩たちが守ってきた学校の伝統を未来につないでいくという思いがこもっていると説明しています。

　受付を済ませると、学生祭の実行委員長が会場など案内してくださり、展示状況などを見て回りました。来訪者は、学生やその家族、友人のほか、ここの卒業生と思われるOBの方々、地域の方々などで、様々な体験コーナーは人気がありました。

　私も、模擬授業に参加し、聴診器を使ってシミュレーターによる各種の病状を再現した胸の音の違いを聴き、病名は聞いたことがありましたが、このような音の違いがあることを初めて体験しました。

　また、心電図の模擬体験でも、シミュレーターによる作り出された病気毎の心臓の波形の違いなど説明していただき、健康診断などで自分自身の心臓波形を見る以外には経験したことのない、貴重な機会となりました。

　何よりも、学生たちの真剣で丁寧な説明に、まだ看護師ではないとはいえ、資格取得後に、ここで学んだことが医療の現場で大きな力となっていくことに期待を感じています。後で気付いたのですが、富士市立看護専門学校では、Wi-Fi環境を整え、ICT機器を活用して学ぶことが行われており、看護の現場でのDX化の一面を体験したことになります。

　その他、子どもたちが赤ちゃんお世話をする体験コーナーでは、指導役である学生が丁寧に沐浴の仕方を教え、その傍らで見つめる母親の姿も印象的でした。

　私がこの看護専門学校の学生祭を訪問し、学生たちに必ず質問することは、看護の道を目指したきっかけと卒業後の夢です。きっかけは多くの学生が、子どもの頃から見てきた家族などに対して関わった看護師の姿を見て決心したという理由が多くを占めました。卒業後には、家族や知人が暮らす地元での看護師として働きたいとも述べていました。

　今、医療人材の確保は大きな課題で、看護師については県の看護連盟などからも様々な要望をいただき、県議会の場で議論しています。看護師の目指す学生たちの思いを理解し、その思いを実現するためにも、働きやすい環境をどう整備していくのか、その原点を考える訪問でした。

宅地建物取引業関係者との懇談から

令和6年11月26日（火）

　このところ、県内各種業界団体との意見交換を行う場が増えています。この時期は、各業界団体から、次年度の県政運営に関する要望が届き、その詳細な説明を聞く機会となります。

　先日は、不動産取引を扱う宅地建物取引業団体との意見交換会が行われ、いくつかの課題について説明を聞き県の状況を伝えました。

　不動産取引は、財産価値として高く、土地利用においては公共的な位置付けも関連することから、多くの法令により厳しく管理されています。法令を遵守し土地の取引を行うためには、法を熟知し資格を持った宅地建物取引士が関与します。また、土地の取引全体では、測量や登記も必要になることから、それぞれの分野の資格を持つ専門家と連携して対応することになります。

　公共的な位置付けは、都市計画法などにより、住居地域や商業地域、工業地域、農地など、それぞれが無秩序に混在することは社会生活においても混乱をきたします。それぞれのゾーンを決めて、適切なまちづくり空間を確保することが重要です。

　民間事業者が開発行為を行い、住宅団地などを整備するためには、その事業の中で道路や側溝など、公共性のあるインフラを整備することも義務づけられています。整備されたインフラは、行政に無償譲渡されその後の管理は行政となります。民間事業の中で公共事業を行っているとも言えます。

　近年、権限移譲が積極的に行われてきました。不動産取引に関しても同様で、基礎自治体の多くに県が権限を移譲し、その自治体での運用が行われています。一見、このような流れは自治体の自立性を高めるものと考えますが、自治体により運用条件が異なることで、混乱することがあるようです。

　今回課題となったのは、開発行為における隣接地（残地）の次期開発行為までの経過期間が自治体により異なることや、相続などで発生する相続税確保のため短期間に売却処分を行う状況において、部分的な処分しかできず困ったケースなどを上げています。

　全ての土地取引が同条件ならば仕方ないと思う反面、隣の自治体では同様のケースに柔軟に取り組んでいる事例などもあり、統一的な対応を取るべきではないかとの要望でした。

　私自身は、この課題について十分に理解しているものではなく、その範疇で状況を報告しましたが、この課題は、数年来、同じ要望事項として上がってきます。

　県の担当者も現状を踏まえて要望に対する回答を返していますが、進展が見られません。私自身もさらに理解を深め、要望者の意向をしっかりと担当部局に伝えていきたいと思います。

　その他、移住・就業支援金事業に関し、市町の取組と県の取組についての質問もありました。人口減少やそれに伴う対策に、不動産県連団体が現場で取り組んでいる状況を理解し、県と業界団体の連携の橋渡しができるよう努力していきたいと思います。