土地家屋調査士会の総会に出席して

令和7年4月2１日（月）

　このところ、まちづくり団体や業界団体の定時総会が続き、それぞれの活動内容や課題、県行政ならびに市行政等に求める要望などを聴く機会が増えています。

　議員として、県民の皆様の率直な意見を聴く良い機会であり、今後の議員活動に生かしていきたいと思います。

　先日、静岡県土地家屋調査士会冨士支部の総会と懇親会に参加させていただきました。私は、来賓としての挨拶のほか、懇親会では業界に関わること以外にも、社会の動きなどについて様々な話題で盛り上がりました。

　さて、一般的に土地家屋調査士についてその名称さえも聞く機会は少ないのではないでしょうか。名称から想像すると、なんとなく予想がつきそうですが、厳しい国家試験を経て私たちの大切な財産である不動産の登記や境界確定などについて調査（測量等）し、その調査内容を法務局（不動産や商業行為等に関する登記を行う国の機関）に登記する重要な役割を担っています。

　具体的に説明すると、土地に関連しては、●土地の払下げを受けたとき。●1筆の土地を数筆に分けたいとき。●農地等を造成して宅地に変更したとき。●登録簿の面積と実測の面積が違うとき。●法務局の地図が誤っているとき。●境界標がなくなって不明になったときなどに関わります。

　建物に関連しては、●建物を新築したとき。●建物を増築・改修したとき。●建物を取りこわしたとき。●区分建物を新築したときなどに関わる専門職です。

　このように、仕事の中身を知ると、どこかでお世話になっていることも少なくないように思えます。

　昨年４月より、相続した不動産の登記が義務化されました。この背景には、所有者不明土地問題があります。例えば、公共事業を進めようとしたときに所有者が不明の場合、その土地を道路の一部にしようとしても事業を進めることができなくなります。この問題解決のために、登記されていない土地をなくすことが必要で、相続時には登記の義務化が図られ、表示登記は土地家屋調査士の仕事になります。

　さらに、公共事業を進めるためには、何人もの土地所有者の理解と協力が必要で、直接、用地取得の対象になるほか、取得対象でないにしても対象地と隣接する土地との境界を明確にする必要があり、このことは普段はあまり問題になりませんが、土地の所有者が代わる場合などでは境界確定が生じます。こじれて隣同士で紛争になるケースもあります。

　決められたルールに則り、測量して境界を決めることで境界問題などを解決することができ、これは土地家屋調査士の重要な仕事となります。

　測量には、かつて、トランシットと呼ばれる光学測量器を用いてきましたが、近年ではＧＰＳを使って測量ができる測量機器が普及しています。社会全体ではＤＸ化が進み、この業界分野も短時間で正確な測量ができる機器が普及しています。

　私は挨拶の中で、ＤＸ化に関して「３次元点群データ」について触れました。静岡県は、かなり前から県全体の「３次元点群データ」測量を進めており、そのデータは公開されています。この活用により、地形情報を正確に求めることができます。

　令和３年に発生した熱海市逢初川での土石流災害では、発生前のデータが蓄積されていたため、そのデータを基にして発生原因の分析に役立てられました。

　この「３次元点群データ」測量は、土地家屋調査士も活用しており、作業の効率化や正確さなどが求められる業界にとっては必須となっています。

　公共事業では彼らとの連携は欠かせません。業界の役割や現状の課題などを共有することで、県政発展や安全・安心なまちづくりの推進などについて有意義な意見交換の場となりました。