令和7年4月7日（月）
3月31日、国の中央防災会議作業部会は、新たな被害想定をとりまとめ報告書を公表しました。これまでの想定と大きな変更はありませんが、静岡県は全国最多の最大10万3，000人、全壊や焼失する建物等は最大34万6，000棟と試算されました。
本県は、40年近く前から東海地震の発生が危惧され、防災対策に多くの財源を投入し、ハード・ソフト対策を合わせて、前回までの被害想定に基づく防災・減災対策について、8割減災を達成したとの報告がありますが、今回の新たな想定に基づき、今後の防災対策の見直しを早急に進めていく必要があります。
本県のこれまでの地震・津波対策は、平成25 年に公表した静岡県第4次地震被害想定に基づき取り組んでいます。
今回、4次想定の基となる国の南海トラフ巨大地震の被害想定が見直され「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の改定が行われる予定であることから、本県の地震被害想定を見直し、地域防災計画や地震・津波対策アクションプログラム2023の見直しに繋げます。
今後の検討の進め方について国は、令和4年度末から地震モデルや被害想定手法の検討に着手しましたが、令和6年能登半島地震や令和6年8月の南海トラフ地震臨時情報の発表等の影響から遅れが生じており、公表は令和7年3月31日となりました。
県の地震被害想定見直しは、国の想定内容に影響を受けない4次想定の活用状況や課題整理、地形やボーリングなどのデータ収集から着手しており、令和8年度中の策定を目指していますが、今回の公表に基づき、さらに作業の加速も求められます。
県の令和7年度から令和8年度にかけた具体的な取り組みは、
・被害想定項目・手法の検討
・基礎データ収集（人口・建物等）
・被害予測のためのデータ整理・加工
・地震動及び津波の予測・評価
・建物・人的被害・ライフライン被害等の予測
・被害・対応シナリオの検討
・減災効果の検討
を予定しています。
主な見直し内容（見込み）は、国の新しい被害想定を踏まえ、4次想定後の社会状況の変化や本県の防災対策を反映させ、新たな地震被害想定となる第5次地震被害想定を策定していく予定です。
新たな被害想定項目には、災害関連死、時間差で発生する地震（半割れ）、長周期地震動等。
社会状況の変化には、人口や建物の変化、高齢化等の社会状況の変化等。
本県の防災対策の反映には、住宅や公共構造物の耐震化、住民の避難意識の向上・津波避難施設の整備、静岡モデル防潮堤等による津波被害の軽減効果等を検討していく予定です。
今後は、県の財政健全化に向けて大きく動き出しますが、防災対策は最優先で取り組むべき課題であり、議員としてそのことを十分認識して取り組んでいきたいと思います。
