森友文書問題で分かった新聞各社の安倍政権への報道姿勢・肩入れ度

去る(2018年)3月2日に朝日新聞が一面トップで報じた、「森友文書の書き換えの疑い」については、以来、連日のように国会での野党追及が続いており、国会が大混乱をきたしてきている。そして、昨日（12日）になってようやく安倍政権が書き換えの事実を認めた。
この件を今日13日の朝刊で新聞各社がどのように報道するのかなあ、と興味深く思って、主要新聞を見てみた。
そこで、分かったことは、一面トップの見出しの文章の中に含まれている文言が大きく2種類に分かれていることだ。これって非常に興味深い事実だ。一つは「改ざん」、もう一つは「書き換え」の2種類だ。「改ざん」と「書き換え」とは、似たように思うが、ニュアンスは全く異なっていると思う。各社の見出しは次の通りだ。
朝日新聞は、「財務省 公文書改ざん」
読売新聞は、「森友14文書 書き換え」
毎日新聞は、「森友14文書 改ざん」
東京新聞は、「森友14文書 改ざん」
産経新聞は、「森友書き換え 理財局指示」
このことから、私なりには、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の3社は、安倍政権に対して政権崩壊をも迫る、野党的な姿勢をもって記事を載せているのかな、ということが感じ取れるのだ。一方の読売新聞と産経新聞の2社は、それとは逆の姿勢が感じられ、安倍政権に対して、甘い姿勢がうかがえるように思うのだ。