この国はどこへ行くの？

　この国の政治の在り方にはいい加減ウンザリしていますが、“先進国”或いは“法治国家”とはとても呼べない様な出鱈目がこれほど堂々とまかり通るような状態が日毎に強まって行く状況には、段々と我慢しにくくなっています。

　このままでは、率直な気持としては、この国を離れてもう少しまともな政治が期待できるような国への移民も考えたい様な気持です。

　我が国の政治が未来を視野に置いて国民の真の幸せを求めるものから、政権担当者やその仲間たちだけの権益を守り目先の利益を実現するものになり下がりつつあるのは徐々に感じていましたが、特に現在の安倍政権になってからの酷さは目にあるものがあります。

　今回の「桜を観る会」の疑惑に、資料廃棄を理由に逃げ回ってまともに対応しないのはモリカケ問題と同じ構図ですし、この国会開催中に様々な疑惑が理由で辞任した閣僚たちも、親分に倣えとばかりにボーナスを含めた議員手当てはちゃっかりと貰いながらも、国会にも顔を出さずにまともな説明などする気配もないようですが、これを咎めることなど現政権の中枢部には出来もしないでしょう。

　正に、政治家などいなくなり、国会に居るのは自分の金や立場を気にする政治屋ばかりという有様です。


　それだけでなく、この10月には消費税がアップされました。
これは本来なら、増加する社会保障などの財源となり、国家財政の健全化に寄与するとの建前でしたが、増税と共に人気取りの様々な還元策が採られて、増税分は殆ど財政改善に寄与しないことが明らかになりました。

　更に、今度は自分達が打ち出した経済政策の失策をカバーするために、何と13兆円もの巨額が景気高揚の為ということで産業界にばら撒かれることになりましたが、これは当然に国家財政の赤字に結び付きます。


本当にもう滅茶苦茶な政治が恥ずかしくもなく行われています。
これを正すのは国民の目しかないでしょう。
もう“知らなかった”とか“無関心”では済まされない所まで来ています。
先日のローマ教皇の言葉ではありませんが、無関心はわが子孫や将来に対する罪悪でしょう。


　これに関連して、もう一つ付け加えます。
国会答弁に於ける、大臣たちを補佐する官僚たちの答弁です。
いずれも公務員と言うよりは官僚と呼ばれる国家試験を通った超エリートで、この国の将来に向けて何とか貢献したいと考えて公務員になられた方々だと思うのですが、余りにも情けないとは思われませんか？

　まるで答弁する大臣などを援護するのが役目であるかのように、恥ずかしくもなく、これで将来の昇任ができるとばかりに、無理を承知で長時間を掛けてでっち上げた無茶苦茶な言い訳の答弁をされている姿には本当に涙が出ます。
　貴方達が目指しておられたのは、このような国民から乖離した馬鹿げた大臣や内閣を守ることではなく、もっともっと希望に満ちた日本を担うということではなかったのでしょうか？

　もう少し、当初の気持に立ち返り、真の日本の将来を考えて行動する公務員になって欲しいと望むだけです。（まさ）

100年先を見越した国造りを…

　今回の台風19号では、関東／東北の多くの河川が決壊し、大被害をもたらしました。
今回は幸いにも免れましたが「東京水没」もありえるような事態で、その惨状には目を覆うばかりです。

　政府はといえば“被災者への緊急援助”を口にするばかり。
これは、これで当然のことですが、政治家としては今こそ国家百年の計を打ち出すべきではないでしょうか。
これこそが、今までの災害で被害にあわれた人々を悼み、これらの人々に報いる途でしょう。

　ここ数年各地を襲っている大雨や強風に拠る甚大な被害をもっともっと深刻に考えるべきではないでしょうか。
素人目にも、ここ数年の気象変動は過去の常識が通用しないものであり、その原因は地球温暖化などといわれていますが、何れにせよ今までは「想定外」とか「100年に一度の」とか表現されていた事象がごく当たり前になったことを認めざるをえないでしょう。

　そうであるなら、国民の安心を守るためには、国としては一層酷くなるであろう自然災害に耐えられるだけの措置を摂る事が、政治としての最大責務でしょう。
現在の政権の期間中の人気取りや、憲法改定などに要らぬ労力をつかうのではなく、100年先を目指した国造りを大胆に提案するのが政治家の使命だと思います。

　大規模な降雨、強風、波浪などにも耐えられる、河川対策、堤防（河川と海）補強だけでなく、電気／ガス／水道／下水／鉄道／道路（含む、橋粱）などのインフラ補強、更に住宅基準見直しなど、手に余るほどの対策が必要でしょう。

　その為には、国防費の削減も含めた、緊縮財政（特に役所仕事の見直しに拠る経費削減）が絶対に必要になるでしょう。
政府が主導しないのなら、野党が力を併せてこれらの提言をすることで、政治の方向性も決まるように思います。（まさ）

572兆7193億円？！

　この大きな金額は何だと思われますか？
8月31日時点での日本銀行の総資産だそうです。（10月8日付の毎日新聞）

　大学は経済学部だったものの専門は経済史で、恥ずかしいことに金融や財政については全く判らず、この記事を読んでも巨大な金額だということは判っても、「資産は多いほど良いのではないか」と思っている位で、この数字が意味することは全く判らず、いつものように付け刃的な勉強となりました。

　新聞記事を繰り返し読んだり、インターネットにあたるなどして、おぼろげながら判った事は下記のようなことでした。

◆日銀の資産とは？
・市場から買い入れた国債や上場投資信託（ETF）などのリスク資産、民間銀行への貸出金などで構成されている。

・8月31日時点の日銀総資産の内訳をみると、国債は483兆7437億円で全資産の8割超。黒田東彦総裁による異次元緩和が始まる前の2013年3月末の総資産（164兆3123億円）のうち国債は125兆3556億円だったので、この6年半で国債の割合が大きく増えたのが特徴.

・即ち、日銀は市場から国債などを買い入れることでお金の供給量（マネタリーベース）を増やし、景気を下支えする。そのため、お金の供給量を増やせば増やすほど、総資産も増える


◆572兆7193億円という金額について
・この日銀の総資産が572兆7193億円というのは、世界の中央銀行で最大です。
ドル換算（1ドル＝108円）すると5兆3030億ドルで、欧州中央銀行（ECB）の5兆1521億ドル（8月30日時点、１ユーロ＝1.10ドル換算）を超えただけでなく、米連邦準備制度理事会（FRB）の3兆7599億ドル（8月28日時点）も大きく上回ることになります。（※　中国の中国人民銀行については不明）

・世界各国の2018年度のGDPを見て見ると①米国：20兆494１億ドル　②中国：13兆,407４億ドル　③日本：4兆,9719億ドル（EUは158,840億ユーロ≒17兆4724億ドル）で、GDP対比でみると中央銀行の総資産がGDPを越えているのは日本だけで、その比率の高さが際立っています。


◆この資産比率が高いことの弊害／リスク
・日銀の総資産の増加は、日本経済が金融緩和策に頼り続けていることを意味しています。
また、総資産の増加は大きなリスクも抱えていることになります。　
　即ち、資産が多いければ良いというものではないようです。

・即ち、日銀は市場に出回る国債の４割超を保有しているが、国債などの資産の大量買い入れで、日銀にとっては負債である民間金融機関が日銀に預ける当座預金の額も増えている。
　このため、日銀の資産規模が大きくなりすぎると将来、物価が上昇して金融緩和策を終える「出口」の局面を迎えた際に、日銀の財務が悪化するおそれがある

・それは、「出口」の際には金利の上昇に合わせて当座預金の金利も引き上げる必要があるからだそうです。
　その為、現在の日銀が買い入れている国債の利回りは低いため、金利収入より当座預金への利払い費が多くなる「逆ざや」が起こり日銀は債務超過に陥りかねない。日銀がそれでただちに破綻することはないにしても、信頼が失われて通貨の価値が急落するなどすれば経済の混乱を招く恐れがあります。


◆何故に、リスクのある資産比率が増加し、解消されないのか？
・大きな節目は黒田総裁が安倍政権の呼びものであったアベノミクス施策の柱である物価の2％アップに呼応して13年4月に始めた異次元緩和と呼ばれる金融緩和策の導入でした。
　当初は年間50兆円、14年10月以降は年間80兆円のペースでマネタリーベースを拡大する前例のない政策で、日銀の総資産は急激に膨らみました。
　近年は過度の金利低下を防ぐため購入額を減らしているが、18年11月には553兆5922億円となり、ついに国内総生産（GDP）を上回り、米国やEUと比べても突出した比率と規模となってしまった。

・海外の中銀はリーマン・ショックの危機対応を終えた後、いったんは金融政策を正常化に向かわせた。FRBは17年10月に資産の減額を開始するとともに、景気拡大を背景に、政策金利も段階的に引き上げるなど引き締めに転じたし、ECBも18年末に量的緩和を終了した。

・最近は米中貿易戦争などで世界経済失速が懸念される中、各国中銀は再び緩和路線に転換している。
　ECBは9月の理事会で11月から月200億ユーロのペースで量的緩和を再開することを決定したし、7／9月と連続して利下げに踏み切ったFRBは資産の縮小を７月末で停止。今後は資産拡大に向けた検討が行われそうだ。

・一方、日銀は金融緩和の正常化には踏み出せないままだったので、米欧の中銀が相次いで緩和路線に転換したことで正常化どころか追加緩和の検討も表明せざるを得ない状況で、総資産は今後も増える可能性がある。



　以上見てきたように、日本の中央銀行である日銀の余りにも過大な総資産の増加は、望ましい事ではなく、早急に通常の状態に戻していくのか検討が必要だが、各国中銀が再び緩和路線に転換する中、それに向って動こうにも動けない状態で、日銀と言うよりは日本が抱えているリスクが拡大していると言えるでしょう。（まさ）

「現在バイアス」に対する次世代からの反撃！

　（秋の明日香の報告が続いていますが、より大事なことが起こりましたので、今日2本目の書き込みをします）

　ニューヨークで開催された国連の気候変動の阻止を目指す「気候行動サミット」での、スウェーデンの16歳の学生であるグレタ・トゥーンベリさんのスピーチが大きな話題を呼んでいます。

　このサミットは、グテレス国連事務総長が冒頭の演説で、“私たちがいかにして2020年までに排出量の増大を止め、今世紀半ばまでに正味ゼロ・エミッションを達成できるよう排出量を劇的に削減していくつもりなのか、お聞きしたいと思います。我々は十分話しつくしてきた。今回は対話でも交渉でもなく、行動するためのサミットだ“と話し、各国に改めて脱炭素に対する具体的な計画を提示するよう求めました。


　そして、若者世代の代表として招かれたグレタ・トゥーンベリさんは、出席の各国の首脳や閣僚を前に、怒りに声を震わせながら行ったスピーチは世界中の多くの人の心を捉えましたが、そのスピーチの全文は、下記の通りです。（毎日新聞より）

『私たちはあなたたちを注意深く見ている。それが、私のメッセージだ。 　

　こんなことは、完全に間違いだ。私はここに立っているべきではない。私は海の反対側で学校に戻っているべきだ。それなのにあなたたちは、私たち若者のところに希望を求めてやってくる。（そんなことが）よくもできるものだ。あなたたちは空っぽの言葉で、私の夢と子ども時代を奪い去った。でも私は運が良い方だ。人々は苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている。私たちは絶滅に差し掛かっているのに、あなたたちが話すのは金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけ。何ということだ。

　過去30年以上、科学は極めて明瞭であり続けた。必要な政策も解決策もまだ見当たらないのに、目を背け、ここに来て「十分やっている」なんてよくも言えるものだ。あなたたちは私たちの声を聞き、緊急性を理解したと言う。でもどれだけ悲しみと怒りを感じようと、私はそれを信じたくない。なぜなら、もし本当に状況を理解し、それでも座視し続けているとしたなら、あなたたちは悪だからだ。そんなことを信じられない。

　10年間で（温室効果ガスの）排出量を半減するというよくある考え方では、（気温上昇を）1.5度に抑えられる可能性が50％しかなく、人類が制御できない不可逆的な連鎖反応を引き起こす恐れがある。

　あなたたちは50％で満足かもしれない。でもこの数字は（後戻りできない変化が起こる）転換点のほか、（永久凍土が溶けることなどで温暖化が進む）ほとんどのフィードバック・ループ、有害な大気汚染による温暖化、公平性や気候の正義といった側面を考慮していない。この数字はあなたたちが空気中に出した何千億トンもの二酸化炭素（CO2）を、私たちの世代が、（現時点で）ほとんど存在していない技術で吸収することを当てにしている。だから、50％の危険性は私たちには全く受け入れられない。私たちはその結果と共に生きていかなければならない。

　地球の気温上昇を1.5度に抑える確率を67％にするには、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最善の見立てでは、2018年1月1日時点で世界に残されたCO2排出許容量は4200億トンだった。現在では3500億トンを下回った。よくも従来通りの取り組みと技術的な解決策で何とかなるなんて装うことができたものだ。現状の排出レベルでは、残されたCO2排出許容量に8年半もたたずに達してしまう。

　現在、これらの数字に沿って作られた解決策や計画は全くない。なぜなら、これらの数字は都合が悪すぎるからだ。そしてあなたたちはまだ、このようなことを口にできるほど成熟していない。

　あなたたちには失望した。しかし若者たちはあなたたちの裏切り行為に気付き始めている。全ての未来世代の目はあなたたちに注がれている。私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない。あなたたちを逃がさない。まさに今、ここに私たちは一線を引く。世界は目を覚ましつつある。変化が訪れようとしている。あなたたちが好むと好まざるとにかかわらず。 　ありがとう。』


　このように脱炭素問題に真剣に取り組まずに、問題を先送りしようとする態度に、次世代を担う世代（即ち、地球温暖化の影響をもろに受ける立場にある世代）として、「あなたたちは悪」「あなたたちには失望した。しかし若者たちはあなたたちの裏切り行為に気付き始めている」というような言葉も交え、非常に辛辣な言葉で問いかけをされました。


　これに対し、トランプ大統領を初めとする、地球温暖化と化石燃料使用の関連を認めない、いわゆる懐疑派と呼ばれる人たちは、極めて冷やかな態度で応じましたし、政権維持のために自国の産業保護を優先する各国首脳も明確な反応を避けました。


　一方、世界各国の若者たちはこのスピーチに賛同の意を表し、各国で何らかの行動を起こそうとしていますが、これは凄く真っ当なことだと思われます。


　私は、かねてから目の敵のようにしている“現在バイアス”問題（4月13日付のブログ参照）が噴出したもので、世代間紛争の大きな区切りになうような気がします。

　即ち、目先のの便利さや利益を最優先し、そこから生じるマイナス面には目を向けずに、問題を全て先送りする（即ち、後の世代に負担を引き継がせる）ことへの次世代からの反撃と捉えるべきでしょう。


　今回は脱炭素問題が表面化していますが、特にわが国に於いてはこの脱炭素問題だけでな、国としての明確な将来図が提起されていないために
・目先の選挙に勝つために、与野党共に、現役世代を最優先した施策しか示さず、その為に社会保障問題や膨れ上がる国家財政の赤字解消に対する根本的な解決策を示してこれに取り組むことは一切せずに、問題を全て先送りする施策を採っている。

・財政健全化に資するはずの消費税も、結局は政権の人気取りの為に選挙権を有する現役世代にばら撒かれてしまうことになりそう。

・原発については、万一事故を起こせばあれほどの被害を受けることを体験しながらも、安全基準の見直しなど小手先の対応だけで、脱原発・再生可能エネルギーへの切り替えへの抜本的な舵取りがなされて取らず、しかも原発稼働に伴って発生した（或いは今後も発生するであろう）放射性廃棄物などの処分についても、その場しのぎの対応だけで、根本的な対策は次世代に先送りされようとしている。

と言う事を考えれば、日本の若い世代たちの不満は更に膨れ上がることでしょうし、それをもっともっと公言すべきだと思います。


　また、我々現役世代（税金を支払っている者、と言うよりは選挙権を持ち何らかの形で国の施政方針に具体的な影響力を持っている者という理解です）が、次世代への負の遺産を増加させる様な施策を安易に受け入れないようにしなければ、将来は次世代からの恨みの対象となることを自覚すべきでしょう。

　これは、親子だから許されるという様な問題ではなく、本当に我が子や孫が可愛いと思うのなら、現役世代がグレタ・トゥーンベリさんのスピーチを我が子或は孫の意見として真剣に聞いて、その内容を理解してみる事が必要でしょう。

　グレタ・トゥーンベリさんのスピーチを聞き、現役世代の1人として、とりあえず感じたままを記してみました。（まさ）

「人の振り見て我が振り直す」べきでは？

　昨日からのTVや新聞の記事は内閣改造、とりわけ小泉氏の入閣に関する話題で溢れていますが、一昨日までは韓国関係でした。

　文大統領が新しく法相に任命した人を巡っての家族を含めたスキャンダルや疑惑を連日取り上げ、これと共に韓国の与野党の対立や、大統領と検察との対立などを大々的に報じていました。

　確かに現在の日本と韓国の関係は非常に冷え切っており、苦々しく思っている人は多いでしょうが、“対岸の火事は大きいほど面白い！”とばかりに、このように隣国の政局を面白おかしく取り上げ、ある意味では韓国の政治を優越感を持って眺める事で「嫌韓」感情を煽るようなマスコミの姿勢には少し違和感を覚えざるを得ません。


　そんなことを考えていると、昨日の毎日新聞夕刊の「理（り）の眼」と言うコラムで、青木理(あおきおさむ)氏が「まっとうなのはどっち？」というタイトルで寄稿されているのを拝見しましたが、全く同感です。

　韓国の政局を興味本位で取り上げる暇があれば、前厚労省政務官の口利き疑惑や、昨日の原田前環境大臣の福島原発の汚染水海洋排出など、もっともっと取り上げるべき問題があるのではないでしょうか。

　韓国の政治状況を見ると、
・新閣僚の周囲に疑惑があれば、野党やメディアが猛烈に追求し、検察も直ちに捜査を行う。
・疑惑をかけられた方も、自ら長時間の釈明会見に応じる。
・国会の人事聴聞会は14時間にも及んで開催される。
と言う事が明らかになりましたが、

　翻って、我が国を見直すと
・森友／加計問題でも、関係者は国会の証人喚問や会見から逃げ回り、
・閣僚や議員の口利き疑惑や、憲法違反を疑われるような発言等があっても、体調不良を理由に会見もしない、
・国家財産が大幅に安値で売却されても、公文書が改竄されても検察は捜査せず
という、極めて政権担当者におもねる様なことがまかり通っており、このことに関しては隣国の政治のあり方の方がよりまっとうなように感じられることは事実です。

　メディアなどは目先の視聴率に媚びるような姿勢を改め、社会的な役割もっと見直して、このようなメディアとして取り上げるべきポイントを熟慮して、我が国の政治のあり方の改善を提案すべきでしょう。
　そうでなければ、政権維持のための目先の利益だけを訴える政権担当者を非難する資格等ないでしょう。（まさ）