この流れを途切れさせないためにも「ただの芸能ネタではない」日本の芸能界の人権問題をみんなで考える

7月7日に報道された、公正取引が芸能事務所などを調査することになった・・というニュース。

取り急ぎ、速報を当ブログにもアップしました。（記事はコチラ　7/7「さくさく」公取が調査・・）

実は、その記事にも盛り込もうか・・と迷って、別記事にした方がよいと判断したものを今日アップします。

まずは。

 

フリーライター・星野陽平さんのツイートのごく一部をご紹介させていただきます。

ちなみに星野さんのツイッターアカウントは 　コチラ　（@YOHEI_HOSHINO）　

「今の芸能界の原型は1953年に映画会社が締結した五社協定というカルテルにある。五社協定は独占禁止法違反の疑いがあって、公正取引委員会が調査をしていたし、国会でも議論された。今、公取が芸能界を調査するのは何ら不思議なことではない。」

「厚生労働省も頑張らないと。日本の芸能プロにあたる米国のタレント・エージェンシーはタレント・エージェンシー法によってガチガチに規制されている。日本の芸能プロは職業安定法の管轄になっているはずだが、ほとんど規制らしいものがない。厚労省は日本版タレント・エージェンシー法を制定するべき。」

 

そして、まだご覧になっていないみなさんにぜひ目を通していただきたい資料があります。

星野さんが「とりあえず、公取の講演資料の拡散をお願いします。中身はよく分からなくても、芸能界＝独禁法違反というイメージが世間に流布されれば、公取も動きやすくなるはずです。」とツイートした資料です。

今年の３月に星野さんが、公正取引委員会で公演した時の資料です。

コチラ　　「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」

 

 

実は、7/7の公取の報道がされる以前も、何度もファンの間でも「公取」のことは話題にのぼりました。

ただ、消費者問題を扱った「消費者被害防止ネットワーク東海」との連携のように、ダイレクトにコミュニケーションを取ることが難しいというか。「当事者の申し立てがないと調査が出来ない」という前提があり、部外者は一歩踏み出せずにいたと思います。

しかし、事態は少しずつ変わってきたのではないでしょうか。

おそらく、芸能界も社会全体と無縁ではいられない。政治のことを含め、今、動いている様々な状況により事は動いた。

いまこそ、

私達、一般のファンも「いち国民」として、この悪しき環境を変えて欲しい！という要望や、意思を明確に届ける時、機会が巡ってきたのだと思いました。

実は、公取の方面ではなかったのですが・・・この１ヶ月ほど、「やはりこの人権問題、労働問題を訴えるしかない」という結論にいたり・・方法を探り、悶々としていました。

世界に広く、日本の芸能界の奴隷制度とも呼ばれる、人権問題、労働問題を訴えていこう・・片手に花を持って「笑顔」でハガキを書き、片方に非暴力の拳を掲げ硬派にやっていくしかない・・と。でも、方法をどうしよう・・ と苦慮していたところだったのです。

 

ただの「芸能ネタ」ではない。

ずっと、ずっと、私達は訴えてきました。

 

私達の住む日本、社会で現実に行なわれている問題に目を向けるのは当たり前のこと。

芸能の世界で生きる彼ら彼女らも　同じ人として　労働者として　守られるべき権利がある。

このまま、立ち消えてしまわないよう・・そうだ！！

「国民が関心を持って注視していると伝える」ことなら私にもできる。

 

コチラ　　公正取引委員会への御意見・御要望（一般人もここから意見を送れます）