首都圏の大学文系学部と不動産という二つのバブルの終わり

●国公私大のＡＯ入試、学力試験も…２０年度から （読売新聞） - Yahoo!ニュース 読売新聞 5/10(水)

　書類や面接で評価する国公私立大のＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や推薦入試について、文部科学省は、２０２０年度から学力を問う試験を義務付ける方針を固めた。

　一部の学生に学力不足が指摘されており、一定の学力を求めるのが狙い。同年度に現在の中学３年生が受験する新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の実施方針案も明らかになり、文科省は近く新テストの方針案を公表し、大学側の意見も聞いたうえで、６月にも確定する。

　文科省によると、１４年度の大学入試で、ＡＯ入試の入学者は全体の８・８％、推薦入試は３４・７％。１９９９年度はＡＯ入試１・４％、推薦入試３１・７％で、特にＡＯ入試は、９７年に中央教育審議会が推進を提言して以降、急速に広がった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00050002-yom-soci





●国語と数学、記述式３問　大学入試新テスト実施案　　：日本経済新聞　文科省、英語民間移行時期で２案 　2017/5/16 9:21

　文部科学省は16日、大学入試センター試験に代わって2020年度に始める新テスト「大学入学共通テスト（仮称）」の実施方針案と問題例を公表した。国語と数学は記述式問題を３問ずつ出題。英語は20年度にも共通試験を廃止し、民間の検定・資格試験に移行する。「知識偏重」から脱し、思考力や表現力を測る入試への一歩とする。

　大学入試では1989年度のセンター試験開始以来、約30年ぶりの大きな改革となる。現在の中学３年生が高校３年になる21年１月に初回を実施。英語以外は大学入試センターが作問する。名称はこれまでの「大学入学希望者学力評価テスト」から変えた。

　英語は実用英語技能検定（英検）、ＴＯＥＩＣなどの民間試験の中から文科省が認定する試験に20年度から全面移行するＡ案と、23年度までは共通テストと民間試験の両方またはどちらかを受けるＢ案を示した。意見公募などを経て両案のどちらかに絞り、６月中に実施方針を作成する。

　民間試験は高３の４～12月に２回まで受験でき、成績は国際標準に基づき段階別に示す。

　同省はすでに10前後の試験実施団体と協議。試験の実施頻度や学習指導要領との整合性を調整したうえで、複数の試験を認定する。

　現在のセンター試験は全問がマーク式だが、記述式問題を導入する。国語の問題例は景観保全に関する自治体の広報文を題材に意見を最大120字で書かせる。数学は三角比を用いて広場の銅像の高さなどを考察させる。記述式の採点は大学が行う案もあったが民間企業などに委託する。従来型のマーク式問題は得点で、記述式は３～５段階で評価する。

　新テストは入試と高校、大学の教育を一体で変える高大接続改革の柱。政府の教育再生実行会議、中央教育審議会などで約５年にわたり議論を重ねてきた。当初目指した年複数回の実施や記述式問題を導入する教科の拡大などは24年度以降の実施を改めて検討する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HBI_W7A510C1MM0000/?dg=1&nf=1




●「理科が危ない」(1) 　竹本信雄

江沢洋著『理科が危ない』新曜社（２００１年）を読みました。この本を下敷きに、日頃感じていること・考えていることを述べたいと 思います。

江沢洋氏（学習院大学理学部教授）の著作は『物理学入門──科学教育の現代化──』国土社（１９６４年）以来、専門書やファインマ ンの訳書などでよく読ませていただいています。

「物理学入門」で読んだ、『「理解した」ということを、その人の想像力が自由自在な活動を始めうる状態になったこと──と定義したいと思います。理解し た瞬間から、その人はたくさんの問題・疑問にぶつかることになるわけです。』というダイナミックな「理解観」は、目から鱗が落ちる思いでした。

「理科が危ない」を書店で見て、ずっと以前から私が関心を持っていた「物理の履修離れ」について書かれていたので興 味を持ち，購入しました。「物理離れ」とは何かとか、いつ起こったかとか、なぜ起こったかについては、明確に答えることはできないと思いま す。論ずる人によって、定義からして違ってしまいます。しかし、「物理の履修離れ」なら、いつ起こったか、なぜ起こったかについて、数値データに基づき、異論の余地なく、 明確に答えられます。

■　「物理の履修離れ」はなぜ起こったか

高校現場には私を含め「物理の教員」があふれています。それはどうしてかというと，ある年を境に「物理の履修率」が２度にわたって 急落しそれ以降回復しないからです。１度目の急落は１９７３年です。物理の履修率は９３％から８５％へ急落しました。２度目は１９８２年で，その急落ぶり は実に見事なもので，８５％から３０％に一気に急落したのです。

徐々に下がったというのなら，「生徒が物理を嫌いになった」とか，「社会が物理を必要としなくなった」とか考えられるのですが，そうではありません。このようなことは外的な強制力がなければ起こりえません。

１９８２年当時、私はすでに理科の教員となっていたので，「そのとき何が起こったか」をよく知っています。改訂された「学習指導要 領」が実施された年です。その前急落した１９７３年も同じです。下のグラフを見れば、「履修離れ」が「学習指導要領の改訂」によって作り出されたことは明確です。それに１９７９年に導入された「共通一次」に象徴される「大学入試改革」が影響を与えています。

１９７３年以前の高校では「物理の履修率」が９３％位でしたから、高校生であれば，「理系」「文系」を問わず誰もが学んでい たと言ってよい状態でした。私は１９７８年に商業高校で教員に採用されましたが，そのころでも生徒は全員物理を学んでいました。物理はすべての自然科学の「基礎」です。物理抜きに化学や生物，地学を学ぶなど，基礎なしに家を建てるのと同じで，危ういことです。表面的にはわかった気になっても，より高いレベルの理解は得られません。基礎なしに，「物置」程度は建てられても，２階建ての家など不可能です。

■　今，大学では

物理の履修率が下がったことで，大学では大変なことが起こっています。東京大学でさえ，理学部や工学部に進学するコースに高校の物理を修得していない学生がいるため『物理未修』のクラスを作って 教えなければならないそうです（「理科が危ない」３２ページ）。現代医学では，MRI（核磁気共鳴画像）やさまざまな放射線などを扱うので物理の知識は不可欠ですが，医学部に進む学生が高校の物 理を知らないまま入学するという状況もあります。（そればかりか、生物さえ履修していない学生もいて困っているそうです。）実は，こういう必要な科目を履修していない状況は，あらゆる科目で多かれ少なかれ生じています。なぜなら，これを進めている「国」は大変公平ですから，「物理」だけ特別扱いするはずがありません。以来２０年，「理科が危ない」「教育が危ない」どころではなくて，今や「日本が危ない」という状況にあると主張するのは、もちろん 私だけではありません。
http://www008.upp.so-net.ne.jp/takemoto/D7_17.htm






●理科離れ 竹　本　信　雄 茨城県立小瀬高等学校 １９９６年９月１６日

旧課程と新課程を別に集計しているので，学習指導要領改訂の時期がはっきりわかります。

　物理の教科書需要冊数に注目すると１９７３年までは，化学に次いで２番目でした。生徒数と比較すると９５％くらいの生徒が物理を 履修していた ことがわかります。高校生なら物理を履修しているのが当たり前という時代でした。ところが１９７４年の改訂により，履修率が７割に落ちます。そして １９８３年の改訂では一気に３割に落ちます。実はこのときの改訂では「理科Ⅰ」という物理・化学・生物・地学をまとめた新しい必修科目が導入されま した。ですから，物理の履修率が３割に落ちたといっても，特に問題にする必要はありません。「理科Ⅰ」の中ですべての高校生が物理の基礎を学ぶようになっ たわけですから，物理教育としてはむしろ前進と見ることもできます。ところが深刻な物理の「履修離れ」が１９９４年の指導要領改訂の際に訪れます。「理科Ⅰ」が廃止されると， 化学と生物は以前の水準に戻りますが，物理の 履修率は３割のまま回復しませんでした。

　このレポートは１９９６年当時の物理の履修状況から，「理科離れ」を特に物理の「履修離れ」ととらえ，どう対処するかを書いたもので した。この履修状況は２００３年の学習指導要領の改訂を経た現在でも，全く変わっていません（２００５年度の物理Ⅰの履修率２割５分，物理Ⅱ１割２分）。

　「物理の履修率」は「学習指導要領」の改訂の度に，激減してきました。「物理の履修離れは学習指導要領によって作られた」といっ ては言い過ぎでしょう。しかし，学習指導要領の改訂が物理履修率の激減に絶対的な影響を与えてきたことはグラフから明らかです。個々の教師の力などではど う しようもないほど大きな力がそこには存在するのです。

　本校は「単位制」ですが，物理を「科学の基礎」と捉え，生徒に履修を促すカリキュラムを作ることにより，ほぼ全員が物理を履修し ています。あとはいかに物理の楽しさを伝えるかです。幸いなことに本校では，物理教師の力量が問われています。
http://www008.upp.so-net.ne.jp/takemoto/rika_banare.htm






●高校での物理の履修率が低いのはなぜ(ID:1226615)14ページ - インターエデュ 【1304288】 投稿者: ちょっと違うな (ID:AZkKFl56njU) 投稿日時：09年 05月 25日 23:33

理科総合は、旧課程（近代化カリキュラムと言われた７０年代の学習指導要領）の中学理科の内容のうち、中学校で終えられなかった部分です。

選択理科として、物理Ｉ、IIや化学I、II、生物Ｉ、II、地学Ｉ、IIがあります。
この選択理科の内容が、昔の高校理科だと思って差し支えないと思います。

先輩方の時代と違い、土曜日はお休み、小学校低学年に理科はなく、総合学習や情報など、昔はなかった新しい科目が追加され、社会科は地歴と公民の２教科となって必修科目数が減らず、技術と家庭は、男女とも必修になりました。その結果、従来の各教科の内容は、近代化カリキュラムの頃に較べ、理科と数学では、３割以上が中学校の内容だったものが高校へと後ろ送りになっています。
つまり、今の高校生で理系を選択すると、高校３年間で、昔の４年分（中学校の１年分＋高校３年分）を学ぶことになっています。

今の高校理科の要卒業履修条件は次の通りです。
理科総合Ａ又は理科総合Ｂのいずれか１科目と、物理Ｉ、化学Ｉ、生物Ｉ、地学Ｉのいずれか１科目の計２科目を履修する。
理科総合Ａは、中学理科の第一分野に相当しています。そのため、かなりの高校が、生徒に理科総合Ａと化学Ｉを履修させることで、要卒業単位をクリアするという方法をとっています。
そこで問題とされているのは、理科総合Ａから化学Ｉへの接続を考えるあまり、理科総合Ａの物理分野の学習がやや疎かになっている傾向にあるとの指摘が見られることです。
その上で、理系であっても、大学入試が理科１科目（といって、理科総合の内容を含み、ＩとIIを合わせて名目では３科目）で済む学校が少なくない状況です。

ちなみに、物・化・生・地の各Ｉが必修だったのは、７０年代の学習指導要領が施行されていた十年間だけです。
この世代の方（現在、４０歳代半ば～５０歳代前半）は、日本の歴史上、もっとも手厚い理数教育を受けた世代と言われています。
http://www.inter-edu.com/forum/read.php?1114,1226615,page=14






●【施 光恒】在日米国商工会議所から学べること | 「新」経世済民新聞 2015年10月30日

From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学

おっはようございまーす(^_^)/

拙著『英語化は愚民化』（集英社新書）に関連して、最近、よく英語教育に関して意見を求められます。特に、小学校からの英語正式教科化など、英語の早期教育に関することが多いです。

小学校での英語正式教科化には、拙著にも書きましたように私は反対です。（詳しくは、拙著の第6章をご覧ください）。

しかし、小学校どころか、幼稚園からの英語教育推進を日本政府に対して要望している団体があります。

在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）という団体です。米国企業を中心に1000社以上の企業で構成される経済団体で、日本で米国などの外資系企業がビジネスしやすい環境を作るために、日本政府に対して定期的にさまざまな要求を提出しています。

少々前ですが、この団体は、2010年に「成長に向けた新たな航路への舵取り――日本の指導者への提言」という文書を出しています。そのなかに「幼稚園で英語教育を開始する」べきだということが明記されています。

まあ、当たり前といえば当たり前ですが、外国の、それも強欲という評判の米国企業の集まりですから、在日米国商工会議所の意見書は、日本国民の将来の幸福や日本の学術文化の発展などについては、まったく考慮していません。

幼稚園からの英語教育開始以外にも、さまざまな要望が提出されています。

たとえば、文部科学省自体が外国語をもっと学習すべきだという提言もあります。このように提言する理由は、「日本においてプレゼンスを拡大している外国語教育機関にとっての障害の一つは、同省ときちんとした交渉をする際には日本語を使わなくてはならないことだから」(同提言、52頁)だと説明されています。

普通の感覚では、日本で商売したいなら、「外国語教育機関」の側が、日本語をもっと勉強してくるか、日本語の堪能な通訳を自前で用意すべきだと思うのですが、そういう真っ当な感覚を、この団体は持ち合わせていないようです。

（ところで、昨年の春、文科省が一部の省内会議を英語化したという報道がありました。ひょっとしたら、この提言を受けてのことなのかもしれません）。
「文科省、省内会議に英語導入　「まず自分達から」」『日経新聞』2014/4/30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG28049_Q4A430C1MM0000/

他にも、在日米国商工会議所は、この提言のなかで日本の教育の改革案をいくつも提出しています。例えば、次のようなものです。

・米国などの外国大学が日本校を設立したり、日本の大学と提携したりしやすくすること。また、外国大学の日本校が、日本の学校法人と同じ利益を享受できるようにすること。
・「ＪＥＴプログラム」（日本の小中学校や高校の外国語指導助手（ALT）として英語圏の若者を日本政府が雇用する事業）の予算削減を中止すること（「JETプログラム」は2010年に事業仕分けの対象にあがっていた）。もしくは、英語母語話者を雇う、別の代替プログラムを実施すること。
・国公立大学の入試を改め、「暗記重視」ではなく、ＡＯ入試などを導入すること。つまり「受験教育」「詰め込み教育」に依存する入試制度を緩和すること。
・私学助成制度を廃止し、その代り、奨学金制度を拡充し、個々の学生が大学を選べるようにすること。

要するに、これらはいずれも、米国の高等教育機関や教育産業、あるいは米国人教員などが、日本の教育現場に進出しやすくしろという要求だと解釈できるでしょう。
大学入試改革についてはここ数年、センター試験利用などを改め、推薦入試、あるいは集団討論や面接を重視したものに変革していくべきだという議論が実際になされていますが、ことによると在日米国商工会議所の意見を受入れてのことかもしれません。
日本国内の議論の流れだけでいえば、近年は、いわゆる「ゆとり教育」路線の脱却の必要性が叫ばれていましたし、行き過ぎたＡＯ入試（自己推薦入試）の弊害もしばしば指摘されていたように思います。つまり基礎学力重視の傾向が復活していたのではないでしょうか。ここに来て再び、推薦入試や集団討論、面接などを利用した入試の方向へ大きく舵を切っていくというのは、私は少々奇妙に感じます。この手の外部からの意見の影響があるのかもしれません。

教育以外の面でも、在日米国商工会議所は、さまざまな要求を日本政府にぶつけています。
以前、産経新聞（九州山口版）の連載コラムで取り上げたことがあるのですが、「外国人家事労働者（家政婦）の受け入れ」についても、この団体は強く要求していました。（結局、竹中平蔵氏などの後押しもあり、国家戦略特区の一部で年内にも解禁の見通しです）。

施 光恒「「外国人家政婦」は日本人の倫理観に合うのか？」（『産経ニュース』2014年6月5日）
http://www.sankei.com/economy/news/140605/ecn1406050001-n1.html

日本人女性が働きにでて、労働市場に参入すれば、人件費が安くなることを見越してのことなのでしょう。

また、在日米国商工会議所は、いわゆる「統合型リゾート」、つまりカジノの設置についても日本政府に迫っています。「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」という意見書を提出しています。これには、「東京圏や大阪圏などの大都市圏に24時間営業のカジノを開設すべき」、「カジノ総収入に対する税率は10％を超えない程度に低く抑るべき」、「カジノではクレジットカードが使えるようにすべき」などの提言が並んでいます。また、この意見書には「ACCJは、（カジノへの）入場料を導入しないように強く提言する」という一文も明記されています。カジノを認めている国の多くは、自国民をギャンブル中毒にしないように、カジノへの自国民の入場を禁止、もしくは制限しています。例えば、モナコはカジノで有名ですが、モナコ人はカジノに入れません。韓国にもカジノは17か所ありますが、韓国人が入場できるのは一か所だけです。シンガポールのカジノは、外国人は無料ですが、自国民からは100ドル（シンガポールドル）（約8600円）の入場料をとっています。高めの入場料を設定し、自国民が入りにくくしているわけです。在日米国商工会議所は、日本人がギャンブル依存症になるかどうかなどには関心を持ちません。入場料は導入せず、日本人が簡単にカジノに来られるようにすべきだというのです。加えて、ご丁寧なことに、統合型リゾート（カジノ）は、「公共交通機関に直接アクセスできること、主要な地方鉄道ターミナルに近接すること」などの場所に関する条件も掲げています。日本人から搾りとる気マンマンです。

以上のような具合に、在日米国商工会議所は、とても身勝手な政策提言を日本政府にぶつけています。しかし、これは当たり前と言えば当たり前なのかもしれません。米国企業の経済団体なのですから、彼らにとって、日本の将来や日本人の幸福など、どうでもいいことです。ですので日本人の側は、「はいはい、勝手に言っててください。さすが強欲資本主義の本場の団体の言うことは、ひと味もふた味も違うよなあ〜」というぐらいの態度で聞いていればいいのだと思います。
（_･∀･`）ﾍｰ

しかし、私が懸念するのは、外国人家事労働者の受け入れをはじめとして、在日米国商工会議所の提言が結構、実現しつつあるのではないかということです。最近でも、日本人のなかにさえ「日本は、ガイアツがないと何も改革できない」「クロフネが来ないと何も自分たちでは変えられない」などという人が結構います。ＴＰＰをめぐる議論でもそうですが、「結局、米国の改革提案に従ったほうがうまくいくのだ」という声もしばしば耳にします。あるいは、「グローバル化のご時世だから、グローバル市場の声に耳を傾けるべきだ」「市場の評価に気を配るべきだ」という声もよく聞きます。在日米国商工会議所の意見書は、この点で大いに参考になります。この団体の率直な意見書は、「ガイアツ」はやはり外国人の手前勝手な利益誘導に過ぎず、日本の将来は、日本人自身が真剣に考えていかなければならないという当たり前のことを強く思い起こさせてくれます。一種の平和ボケから目を覚まさせてくれるものだといってもいいでしょう。
https://38news.jp/archives/06491






●不動産選びの指標「立地適正化計画」とは - エキサイトニュース(2/2)　プレジデントオンライン 2017年5月3日 11時15分 (2017年5月13日 11時20分 更新)

コンパクトシティ構想は政府主導で数年前から検討されていたが、2016年に「都市再生特別措置法」が改正され、立地適正化計画が創設されたことから、一気に現実味を帯びてきた。もちろん、簡単にできることではないので、数十年単位の長期計画となる。
立地適正化計画の落とし穴は、居住誘導区域ではない区域が、自治体からケアされなくなるということ。結果的に、荒廃してしまう恐れがある。
そんな場所に不動産を買うとどうなるかは、推して知るべしだ。近隣の公共施設などが居住誘導区域に移転し、近くのバス停にバスが通らなくなり、陸の孤島のように取り残されることも考えられる。
もちろん、資産価値の暴落は免れず、住宅ローンを支払い終えてから、二束三文で手放すことになりかねない。
立地適正化計画について、不動産会社に説明義務はない。自分から質問したり調べたりしないと、知らずに居住誘導区域外の不動産を買ってしまう可能性もある。
国土交通省のサイトでは立地適正化計画に着手している自治体の情報を閲覧できるので、不動産を買う前に確認を。
たとえば東京都では、17年1月時点では、日野市と福生市が取り組みを始めている。他の道府県では札幌市や仙台市など政令指定都市でも立地適正化計画を作成。国土交通省の公開資料によると、すでに全国289の自治体が着手している。
また、今は計画していなくても、いずれ計画する都市も出てくるはずだ。断言はできないものの、大きな駅の周辺で、公共施設がすでに密集しているエリアが指定される可能性が高い、と見ておいていいだろう。そのような場所の物件は価格が高い。しかし「安物買いの銭失い」にならないよう、多少割高でも好立地を選択したい。
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170503/President_21853.html?_p=2






●衆議院会議録情報　第１５６回国会　国会等の移転に関する特別委員会　第４号　平成十五年二月二十六日（水曜日）

東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
　戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
　だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
　かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。これでどんどんと移転した。これが第一であります。
　二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
　例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
　また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
　さらに、文化創造活動も東京に集中いたしました。だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
　さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
　こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。

＜中略＞
日本の三角形、官僚主導機能と建設優先思想と東京一極集中、これは不可分にでき上がっております。そして、昭和十五、六年ごろから日本が規格大量生産の社会を目指すという中で、まず官僚が基本方針を定めて、それに従って民間が協調して、官僚主導、業界協調体制でやっていくんだ、そういう仕掛けができ上がったわけです。そのために、特に重要な問題は、日本の官僚機能が全部省庁別に、分野別に縦割りになりまして、それがさらに地方自治体まで、例えば地方自治体の財務部は財務省と人脈の上でも情報の上でも絡んでいる、農林水産部は農林水産省と補助金でもつながっている、そういうような形で、全部中央の官庁に集中する仕掛けをつくってきた。このことは、規格大量生産をする上で非常に有利だったと思うんです。だからこそ、日本は八〇年代にはジャパン・アズ・ナンバーワンになり、大いに発展できたと思うんです。
　ところが、今やこの官僚主導というのが、新しい知恵を出さない、新しい人材を発掘しない、また日本の起業、新しい業を起こすのがどんどん低下いたしまして、今やアメリカの五分の一になってしまいました。そういったことで、非常に弊害がたくさん出ています。これを取りやめなければいけない。そのためには、官僚が、東京という非常にエリート意識の持ちやすいところ、世間からもあがめられるところにどんと頑張っていて、全部を呼びつけ行政にしている、大企業の本社は全部東京にある、弁護士会でも医師会でも、大団体は全部東京に集まる、そして、そこに官僚の天下りがおりまして行政をやる、こういう体制を打ち破らなきゃいけない。
　ちょうどこれは、平安時代から鎌倉時代に移転するとき、あるいは室町時代から安土桃山に移転するとき、そうでございました。あの平安時代、三百九十八年続くわけでございますけれども、この四百年間に随分といろいろなことが変わるのでございますけれども、それでも、平安朝にいる限りやはり王朝文化から出られない。平清盛の力をもってしてもできなかった。ところが、鎌倉に移転しますと、旧来の公家さん、貴族の人脈と武士の人脈がばんと切れたものですから、一遍に世の中が変わる。同じことは明治維新のときにも起こりました。
　移転をいたしますと、まず、縦割りの行政が横割りになる。三つの機能が横割りになる。そして、東京という中核都市でなくて、官僚が一歩わきに置いたような立ち方になる。この二つの効果が非常に重要だと思うんです。そして、そうなれば官僚自身も、公平に全国の情報を聞いて、わきから指導する、主役じゃなしにわき役であることを十分承知してくれるようになるだろう、こう考えております。だから、人心の一新とともに、これは決定的な効果を上げるだろうと思います。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/156/0026/15602260026004c.html





●「三菱ＵＦＪ銀行」に変更へ 「東京」消える | NHKニュース　5月14日 5時29分

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010980771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007






●大阪にスリーダイヤの神社（とことんサーチ）　　：日本経済新聞　大阪にスリーダイヤの神社（とことんサーチ）
三菱発祥の地 信仰今も　問屋街近くに土佐藩邸　岩崎弥太郎 事業拠点に 　　2017/2/25 6:00

　大阪市西区にある土佐稲荷神社は、神紋に三菱を象徴するスリーダイヤのマークを使っている。屋根の飾りや賽銭（さいせん）箱、灯籠のほか、社務所で販売するお守りにまでスリーダイヤが確認できる。大阪と強く結びついてきた住友グループに対し、三菱グループといえば東京のイメージが強い。いったいどういう関係なのか。三菱と大阪の知られざる関係を調べた。

　長堀通と新なにわ筋が交わる鰹（かつお）座橋の西南すぐにある土佐稲荷神社を訪ねた。圧巻なのは、境内を囲む石柱である玉垣。三菱銀行、三菱商事、三菱重工業に始まり、キリンビールや日本郵船、旭硝子など、日本経済を支える三菱グループの主な企業名が刻まれた柱が30以上も並ぶ。こんな神社が他にあるだろうか。


　神社の案内によると、江戸期、神社を含む一帯は土佐藩邸と蔵屋敷が占めた。藩主の山内家は1710年、京都の伏見稲荷から分祀（ぶんし）し、藩の守護神とする神社を開いたという。三菱の創始者、岩崎弥太郎は幕末、土佐藩に仕えた。そうした経緯で三菱もこの神社とかかわるようになったのだろう。

　まずは東京にある三菱グループの企業で作る広報組織、三菱広報委員会に問い合わせた。すると、返ってきたのは「大阪の土佐稲荷神社こそが三菱発祥の地です」との明快な答え。それによると、弥太郎は1869年ごろ、土佐藩邸の責任者となった後、藩の借金を肩代わりするという条件で藩邸と蔵屋敷を下げ渡された。弥太郎はこの場所を拠点に事業を起こし、それが後の三菱財閥につながった。もちろん神社も受け継ぎ、三菱の守護神とした。

　弥太郎は1874年に本拠地を東京に移し、大阪の敷地は大阪市に譲渡した。だが、土佐稲荷神社はその後も守護神であり続けた。境内には弥太郎の弟の弥之助が寄進した青銅のこま犬があり、銘文が刻まれている。

　現在、土佐稲荷神社が神紋にスリーダイヤを用いているのはそうした経緯からだ。その後、神社は独立した宗教法人になり、「現在は三菱とは公的な関係はない」（同神社）というが、「今でもグループ企業の役員や社員が参拝に訪れることがよくあります」（三菱広報委員会）とのこと。現在まで信仰は生きているのだ。

　それにしても、なぜ土佐藩はこの場所に大阪の拠点を置いたのか。藩邸や蔵屋敷といえば、もっと北側にある中之島や堂島が主流だったはずだが……。これについて、大阪の歴史に詳しい大阪市史編纂（さん）所長の堀田暁生さんは「土佐藩の主要産業だった材木とカツオ節が大きく関係しているのでは」と指摘する。

　言うまでもなく江戸期の大阪は日本経済の中心だった。全国から集まった材木とカツオ節が取引されたのが当時の長堀川の両岸だった。土佐からの人や物資を乗せた船が大阪湾から木津川を上り、長堀橋まで入ってきていたという。カツオ節問屋の密集地に架かる橋は鰹座橋と呼ばれた。長堀川が埋め立てられ、長堀通となった後も名前だけは残った。

　また、長堀通とあみだ池筋が交わる白髪橋は土佐から船で運ばれてきた材木が降ろされた場所で、その名称は土佐の材木の産地、白髪山から来ている。江戸期の白髪橋は白髪山の材木で架橋されたとも伝わっている。

　江戸期、材木とカツオ節が土佐藩の経済力を支え、幕末には薩摩や長州と並ぶ雄藩として土佐を飛躍させ、明治維新を経て三菱グループをも生み出した。三菱発祥の地に輝くいくつものスリーダイヤが、大阪と三菱の深いかかわりを今に伝えている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASIH14H0E_V10C17A2AA2P00/




●平成29年4月17日　定例記者会見 | 徳島県
＜前略＞
新幹線昭和４８年に全幹法という全国新幹線鉄道整備法こちらが制定をされて、今ご質問の四国には２つの新幹線ルートが提示をされています。つまり、岡山から四国に入って高知へ抜ける縦軸というもの。それから大阪から徳島を通って、そして松山を通り最終的には大分まで抜けるという横軸と。この２つのものが、いわゆる整備新幹線の１つ下、計画路線、基本計画路線と、こうなっていますね。しかしこれが、まあこれらもはじめて山陰新幹線だとかたくさんまだあるんですけどね、ずっと店ざらしになってきたじゃないかと。やはりこれを機会にまた地方創生ではこうした鉄道網というのも重要じゃないかと、高速の鉄道網もね。この地方創生回廊というのを安倍総理が打ち出した。もちろんリニアの基軸にはなっているんですけどね。そうなると整備新幹線を全部やり遂げてから次考えようっていうのが従来の考え方だったのですが、やはり、Ｂ／Ｃ（ビーバイシー）という費用とそれから利益こちらにベネフィットとコストですよね、それだけで考えるんではなくて、やはりストック効果をこの機会に一気にと。特に今インバウンド２０２０年に２０００万って言ったのが昨年２４００万を超えた。そして２０２０年には３０００万、４０００万。そして２０３０年に６０００万となってくると、今のままの交通体系ではとてもとても多くの海外からのお客さんたちを全国に運ぶことが出来ないだろうということで、平成２９年度の新年度の国の予算で、調査費がついた、しかも増額査定で。基本計画路線をどうしていくのかということに今なったんですね。ということで、今お話の熱を帯びてきたというのはそこにあります。で、この優先順位をという話なんですが、まずＢ／Ｃという従来の考え方からいくと、瀬戸大橋を使ってやっていく縦軸、これが１を超えるっていうのが実は民間での出した結果で出ているんですね。だからまず四国として縦軸これを国の方がＢ／Ｃ、Ｂ／Ｃと言うんであれば、まずはエントリーをしようではないか、という形でまずはまとまっているというのが一つ。それからもう一つは今北陸新幹線の京都から大阪のルートがいよいよ与党として決まったんですね。要は京都から南回りで大阪へ入る。となってくると誰も大阪に来ることだけ考えてないんですよもう。インバウンドどうするんだと。羽田空港、成田空港もういっぱいと。じゃあこれから羽田空港に２本滑走路作るのかと。兆円単位のお金をこれからかけるのかそれにと。こんな話なんですね。あるいは青函トンネル、新幹線用にもう１本掘るんかとかね。だったらもう逆に関西国際空港、今２本滑走路あるんですが、これをもっともっと活用する。さらには同じ空整域、大阪ベイエリア内になんと関空をはじめ５空港あるんですね。私が常に色々な場で言ってきた関空、伊丹、そして神戸、徳島、南紀白浜とね。７本滑走路があるんです、徳島の２５００メートルはじめね。これを有機的に結ぶことによって、じゅうぶんインバウンド対応していくことが出来るではないかと。となってくると、今関空にこれは基本計画路線ではないんですが新幹線を大阪から入れようと、奈良の方では奈良にリニアが通るということになっていて「いや、リニアを通そう」と。いずれにしてもこの高速交通を入れようということで、今与党、自民党の方ですね。あるいは関西エリアではもう盛んに燃え上がってるね。具体的にもうこれは文章化されている。となってくると、関空が新幹線の北陸新幹線の例えば出発地点ていうのはありえないんですね。下手するとこれ盲腸線になっちゃう。だったらもう関空島まで来たんだったらその向かいにある淡路島に渡れば、そしたら今度は淡路島と徳島との間は、大鳴門橋が新幹線併用橋でもう既に整備されているわけなんです。ストック効果出せるんですよね。ということでもう一気に関空新幹線を含む四国新幹線その具現化をというのがもう関西では当然のことになってきている。つまりこれは横軸ということですね。つまり四国として基本計画路線として書かれた縦、横、こうしたものについてやはり我々としてはしっかりとその具現化を図っていくと。
＜後略＞
http://www.pref.tokushima.jp/governor/press/record/2017041700019/details/9/






【私のコメント】
国公私立大のＡＯ入試や推薦入試について、文部科学省は、２０２０年度から学力を問う試験を義務付ける方針を固めたとの報道が5月10日にあった。これらの制度は大学入学者の学力崩壊の原因として悪評が高い。しかしながら、少なくともAO入試は実は米国（在日米国商工会議所）の命令で実行されている様である。それだけではない。在日米国商工会議所は国公立大学の学力を重視した入試制度を中止せよとか、文科省の手続きを英語でできる様にせよとか、日本でカジノを推進し日本人から入場料を取らないようにせよ（これはギャンブル中毒者を大量に作り出せと言うこと）とか、日本を破壊し弱体化し完全な属国にすることを目的に目茶苦茶な要求を日本に突きつけてきている。私は犯罪国家米帝に対する激しい怒りを抑えることができない。5月10日の文科省の発表は、日本が漸く米帝の命令を拒否できる様になったことを示しているのだと思われる。今後我々虐げられたアジア人は、米国人にやられてきたことをそのままやり返して行くべきだろう。

1983年以前の日本では高校生の95％が物理学を履修していたという。これがカリキュラム改訂の度にどんどん低下し今では基礎的な物理1ですら25％に過ぎない。この不可思議なカリキュラム改訂も恐らく日本の知的水準を低下させるための米国からの命令だったのだと想像する。

インターネットに代表される情報技術の発達で、単なる暗記は無意味となった。外国語学習も近い未来に人工知能による翻訳でかなりの部分代用可能となるだろう。今高等教育に必要なのは、情報を集めて分析し仮説を立て検証し結論を出す能力と、それを他の人に訴えて説得する能力である。私が趣味として行っている本ブログはまさにそれを実行している。分析し考えるには論理的思考力が必要であり、それは数学や物理学の学力で評価することができる。化学や生物、社会科、外国語の単語の丸暗記はもはや高等教育のための基礎学力として不必要であり、基本的な事項のみで十分であろう。高等教育でその分野の専門家を目指す者だけがそれを熟知していれば良いのだ。

現在の日本は殆どの大企業の本社機能や中央官庁が東京都心三区に集中し、そこに通うために高額で狭隘な住居に暮らさねばならなくなっている。また、東京の高給与の雇用の多くが東京の有名私立大学文系学部によって独占されており、高額な授業料（地方出身者の場合は住居費も追加される）を払えない人は殆ど門前払いされている。しかしながら多くの企業は大学3年生の時点で採用内定を出しており、内定者は高校の延長の様な無意味な教養課程は終了しているが、学部3-4年の専門課程での学業は始まったばかりである。採用に当たって企業は大学での学業をあまり評価していないのが現状である。このような日本の国益に反した政策が実行されているのは、恐らく日本を属国化し弱体化させる為の米国の対日命令と想像する。堺屋太一の言う「1940年以降の官僚主導体制による東京一極集中」というのは、1945年以降米国が日本を統治するために強制的に東京に全ての中枢機能を集めていることをわかる人だけに密かに伝えたものであろう。米国を通じた国際金融資本の日本支配がこれから崩れれば、一挙に東京一極集中と、それに伴う東京の異常に高価な不動産価格や教育費も崩れていくことだろう。恐らく関西地区の乱開発を避ける為に急激に人口が増加した濃尾平野と関東平野は人口に見合わない少数の医大しか設置ていないことからわかる様に今後人口が激減し、国土交通省の立地適正化計画によって多くの住宅街が農地や山林に戻されていくことになるだろう。

第二次大戦後の日本では米国の命令で多くの専門学校が強制的に大学に改組された。しかしながら、高度な研究の場であるべき大学は本来ごく少数の高い基礎学力や研究能力を持つ人間だけを対象にするべきである。私見だが、1学年100万人の日本人のうち、大学進学者は3-5万人もいれば十分ではないか。そしてその大部分は理系学部に当てるべきであり、文系学部の定員はその1割の3-5千人で十分ではないか。授業料無料化の対象となる大学の数が増えると国費負担も増大するので、国民の血税を投入するに相応しい教員・研究者と学生が揃っているかどうかが今後日本の大学に厳しく問われることになるだろう。大学入学希望者学力評価テストで数学と物理を必須科目とし地方旧帝大理系学部ないし東工大程度の合格最低点基準を設ければこの定員削減は容易に実現可能だろう。

多くの職業人にとって必要なのは職業専門学校であり、そこの教員に必要なのは研究能力ではなく教育能力である。そして、職業専門学校卒業者の中で研究能力の高い者は大学に編入させれば良いのだ。戦前の日本の学制はこのような理想をある程度実現していた。文科省が6月に発表する新テストは恐らくこのような方向に向かうだろう。英語の試験を民間に移行させるのは、今後は英語に代わって中国語とロシア語とドイツ語が第一外国語となり、英語試験問題を作成するスタッフが不要になるからだろう。

そして、首都圏の有名私大を含む日本の大学の文系学部の殆どは1-3年制程度の専門学校に転換するか、あるいは廃校になることだろう。普通科高校も大部分が実業系学科に転換することだろう。今上天皇の生前退位と秋篠宮の国営平城宮跡歴史公園での即位、京阪奈京の祝園分屯地に建設される新皇居への皇族の移住と同時に、東京に一極集中した大企業は一挙に発祥の地に中枢機能を移し、中央官庁も多くが関東以外に移転し、一極集中は終わるだろう。三菱東京UFJ銀行が銀行名から東京を外すのは、三菱グループの多くの企業が発祥の地である大阪市か、あるいは高知県に中枢機能の一部ないし大部分を移す計画を示していると思われる。住友グループも発祥の地である大阪と新居浜（別子銅山）に中枢機能の一部を移すことだろう。中央リニア新幹線が新大阪から関西空港・四国を経て大分など九州まで延伸される計画は、三菱グループと住友グループが共にルーツを有する四国に中枢機能の一部を移すことを示唆していると思われる。








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