前倒しされる1歳から小学3年生までの新型インフルエンザワクチン接種。

　大阪府は、府民からの新型インフルエンザに関する相談を電話（06-6944-6791）とFAX（06-6944-6602）で、平日の午前9時から午後6時まで受け付けており、外国人に対しても平日の午前9時から午後5時45分までトリオフォンによる通訳を介した3者通話での対応をしています（06-6943-8530）。対応できる外国語は、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピノ語、タイ語の8言語です。

　その相談件数は、8月計（21日間）　1,745件、9月計（19日間）　2,299件、10月計（21日間）　3,458件と増加傾向にありましたが、11月に入ると急増し、8日間ですでに11,434件に達しています。

　インフルエンザA（いわゆる「新型インフルエンザ」）は、流行のピークを迎えつつあると考えられ、その感染者の年齢の中心が低年齢化してきています。第44週（10月26日～11月1日）では、全国5,000か所にある定点医療機関で確認された感染者のうち、5～9歳の割合が全体の36.7％を占め、これまで最多だった10～14歳の33.4％を上回ることになりました。これは季節性のインフルエンザと同じ傾向で、2008～2009年シーズンの5～9歳の割合が全体の36.2％とほぼ同じです。

（参考）　「インフルエンザ」や「流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）」など25種類の感染症は、「定点把握対象疾患」といい、医療機関の中から選定した「定点医療機関」からのみ報告されます。それゆえ、発生数は「全数」ではありません。「定点医療機関」は、関係医師会等の協力を得て、医療機関の中から可能な限り無作為に選定され、人口および医療機関の分布等を勘案して、できるだけ該当都道府県全体の感染症の発生状況を把握できるよう考慮されています。（参考終わり）
　


　大阪府立公衆衛生研究所 大阪府感染症情報センターの発表したデータによると、第45週（11月2日～11月8日）では、感染者の年齢の中心は9歳までにあり、全体の57％に達します。5歳から9歳まで見ると、5歳児 692、6歳児 723、7歳児 713、8歳児 697、9歳児 711と合計で3,536となり、全体の38.8％を占めます（大阪府のインフルエンザ定点医療機関数は305）。

　しかし、4歳未満でも、1歳未満 114、1歳児 243、2歳児 320、3歳児 396、4歳児 600とその合計は1,673になり、全体の18％です。最近では、11月7日、京都市の1歳男児（1歳8か月、基礎疾患なし）、11月7日、埼玉県の3歳男児（基礎疾患なし、インフルエンザ脳症で死亡）、11月9日、北九州市の3歳女児（基礎疾患あり、急性肺炎で死亡）、11月9日、東京都の2歳男児（基礎疾患あり、急性肺炎で死亡）、11月13日、三重県の1歳未満の女児（9か月、急性心不全で死亡）がかわいそうに亡くなっています。

　2009年11月13日配信の産経新聞からです。

　三重県は11月13日、伊賀市内の9カ月の女児が新型インフルエンザに感染し、死亡したと発表した。女児は発熱後、一度平熱に戻ってから死亡したという。新型インフルエンザの疑いによる死亡は全国で62人目、三重県では初めて。
　県健康危機管理室によると、女児は5日に高熱を出し、市内の医療機関で解熱剤の投与を受けた。熱は39.8度に達し、翌6日の簡易検査で新型インフルエンザの疑いが判明した。熱は一度下がったが、12日夜に急変し、13日午前1時ごろ、急性心不全で死亡したという。

　厚生労働省は、満1歳から小学校就学前の小児、小学校低学年（小学3年生まで、平成13年4月1日生まれまで）の小児の新型インフルエンザワクチンの接種開始を、当初12月以降としていましたが、流行の中心がこの年齢層になったことを受けて、接種時期を前倒しするよう自治体側に求めることになりました。

　しかし、沖縄県では、既に優先接種を始めた基礎疾患を抱える人からの接種希望が殺到しているため、小児の開始時期は予定通り12月17日としています。これと異なり、大阪府では、11月14日に、ワクチン接種が小学3年生までの子供に対して始まりました。東京都でも1歳から6歳に限定して、ワクチン接種を11月16日から開始する予定なのだそうです。ほぼ1か月の前倒しです。

　新型インフルエンザ用のワクチンがこの年齢層に接種されれば、A型インフルエンザ感染の流行が収まる方向に向かうと思われますが、ワクチンが不足していることから（ワクチンを製造するにはインフルエンザウイルスを鶏卵の中で増殖させる必要があるが、新型インフルエンザのウイルス株の増殖能力が低いため、ワクチン製造メーカーから出荷される量が予想を20％ほど下回っている）、期待通りにはいきそうもありません。小さなお子さんをお持ちの親御さんの心情を思うと、辛いものがあります。

　米疾病対策センター（CDC）が11月12日に発表したところによると、今年4月から10月17日までの約半年間で、新型インフルエンザによるアメリカ国内での死者は推定値で約3,900人に及び、感染者は推定値で2,200万人に上るのだそうです。CDCによると、例年、季節性インフルエンザで年間約3万6千人が死亡しているそうです（そのうちの9割が65歳以上）。新型インフルエンザによる死者は、今のところ季節性インフルエンザのほぼ10％ほどですが、「超過死亡者数」という考え方があり、3,900人という数字は、インフルエンザ感染を直接の死因にするもの（これは約1,000人）ではなく、推定される「超過死亡者数」の中間値をとったもののようです。日本では、「インフルエンザ感染を直接の死因」とすれば、シーズンによって大きく変動がありますが、ここ数年の平均値は約800人で、「超過死亡者数」では、約10,000人です。

　Since the outbreak began in April, states have reported 2009 H1N1 hospitalizations and deaths to CDC. Cumulative reports of laboratory-confirmed 2009 H1N1 hospitalizations and deaths for the same period used in this analysis (April through October 17, 2009), are 17,283 hospitalizations and 1,004 deaths.
　CDC estimates that between about 2,500 and 6,000 2009 H1N1-related deaths occurred between April and October 17, 2009. The mid-level in this range is about 3,900 2009 H1N1-related deaths.

　Flu-associated mortality varies by season because flu seasons often fluctuate in length and severity. CDC estimates that about 36,000 people died of flu-related causes each year, on average, during the 1990s in the United States with 90 percent of these deaths occurring in people 65 years and older. This includes people dying from secondary complications of the flu.

（参考）　「ひとり歩きする数字－インフルエンザによる死亡者、年間1万人」

　11月13日現在で、日本での新型インフルエンザでの死者は62人。この数字が大きく膨れないことを願ってやみません（日本の人口は、約1億3千万人。アメリカ合衆国の人口約3億2千万人と比べれば、その40％ほど。3,900人の40％は、1,600人ほど、1,000人の40％は400人になります）。

　　　　　　　　　　　　　　　　（この項 健人のパパ）