教育再生 が安部政権の最重要政策である。次期国会での成立を目指す 教育基本法改正 に並々ならぬ意欲を見せている。対する野党４党も今日（２８日）の話し合いでその成立阻止に合意した。新政権の発足と同時に国会での激しいバトルが予想される。国民からすれば日本の未来を決する最重要な案件であるだけにこれまた眼が離せない。成り行きを注視したい。安部新政権の懸念の一つがこの 教育再生 に纏わる「教育問題」である。教育基本法改正の問題には民主党も独自の対案を提出するという。「民主党案」をタタキ台にすると審議に応じると意気込む。与党内でも自民党と公明党には「平和」に対する基本認識にそうとうのズレがあり温度差がある。しかも首相官邸主導（首相補佐官 副補佐官）で強引に進捗させようとすると文部科学省との相当の軋轢が生じ一枚岩で野党と、特に民主党と互角に渡り合えなくなる。緒戦から難航が予想される。長引けば今後の不安材料が続出し国民の信頼を失いかねない。不信感が増大する。引くに引けぬ泥沼に嵌ったら来夏の参院選にも大いに影響を来たし致命的傷痕を残す事になる。この教育基本法改正案は慎重に審議しないと足を掬われ新閣僚の力量が問われる場面に直面する。野党の思惑、期待？に沿う事にもなりかねない。与党内陣容と閣僚との意思が縦横無尽に連携が執れ、強化して懸からないと当初から難航し前途多難の羅針盤を失った航行が続くことになる。「教育バウチャー制度」だって党内外に賛否両論があり、こと教育問題だけでも長期の時間を費やすことになる。文部科学省の独自性と首相官邸との整合性ある認識の一致、統一見解が国会での野党との審議・論議の前提である。優秀な船長が多いとかえって方向性を失い所期の目的が達せられない。与党内と政府閣内の整合性ある統一ある認識が政策遂行の前提・鍵である。それには与党内と政府との架け橋となる強力なリーダーシップを発揮できる「司令塔」が必要である。慎重な人選で兼任させる事である。そして徹底審議をして国民の付託に応えてほしい。一国民として注文しておきたい。・・・
