少子高齢化で社会保障給付が増大し供給が減少する、制度が破綻すると関係機関、識者は声高に訴える。外国人労働者の受け入れも積極的に推進すべきだ、と経済界からも連呼する。確かに合計特殊出生率は１．２５で人口減少に拍車を掛けている。厚生労働省の資料によれば労働力人口は２,０３０年には「５,６００万人」でピーク時の "６,８００万人" より「３,２００万人」も減少する。外国人労働者の受け入れは時世の流れだという。因みに外国人労働者の内訳を調べてみると約８５万人の労働者で専門的技術者が１５万人、日系労働者２３万人、技術職研修留学生２２万人、不法滞在就労者２１万人となっている。問題なのは不法単純労働者である（その対策は厳重にすべきである）。雇用者も低賃金でコストが割安で安価な労働力を求めている事と合致しているからである。先にEPA（経済連携協定）をフィリピンと締結し看護士、介護福祉士の受け入れを正式決定したが厳しい条件づきであるのがネックである（国家試験合格者、有日本語能力者が条件）。外国人労働者を必要としている企業はコンビニ、ファミリーレストラン、居酒屋、飲食店、深夜風俗店等々であり低賃金で雇用しないと成り立たない企業群である。そういう労働界の実態に鑑みても国内の『ニート、フリーター、労働を必要としている高齢者』の雇用確保が先決である、と思う。厚生労働省も推進している―「外国人より国内の若者や女性、高齢者の雇用確保が先決である」―と掲げている。ならば、もっと具体的な政策として雇用側の雇用しやすい条件（若者、女性、特にニート、フリーター、高齢者を雇った企業には賃金の半額か三分の一を補助する等々）と並行して「ニートが働く意欲が出る対策、フリーターを正社員にする、高齢者の賃金を初任給並にして所得税｛税収の増加に寄与｝やその他の労働条件を同一にして待遇する等の雇用条件」を政策・施策として抜本改革する事である。先決は国内の労働力人口を定着させてから外国人労働者の受け入れの是非を考えるべきである。・・・
