食料自給率の引き上げが必要

　日本の食料自給率は2018年度で３７％である。右肩下がりであり、一向に改善の兆しは見えてはいない。国内農業の生産者は高齢化が進み、若年層が農業へ従事することは少ない。農業従事者の平均年齢は６７歳程度であり、先行きが厳しいといわざるを得ない。

　戦後、国内ではコメを始めとする農業生産が盛んであり、国内消費もそれ相応の大きかった。しかし、世界的な自由貿易の推進により、外国産農産物との競合により、国内農業は以前よりも厳しい状況が続いている。また、価格面では中国などの農産物のほうが国産よりも安いケースもあり、一定の外国産の支持層がいる。

　農業は商工業と比べ、天候に大きく左右される産業である。温度や降水量などが大きく影響し、台風や地震など災害の発生も大きく影響することもある。農業は工場のように、計画的に生産量を調整することは不可能であり、毎年の天候が強く影響する。このことを踏まえると、外国からの過度な輸入に頼ることは、リスクが大きく、なるべく避けるべきだ。

　天候不順であれば、まず自国への流通を優先させるのが常である。余剰分を外国へ振り向けることとなるので、凶作であれば、外国からの輸出量は減少することとなる。輸入国では輸入量が減少することで、農産物の市場価格が上がり、手に入れにくくなる。国内生産量が少ないほど、国内での受ける影響は大きくなる。日本では農産物によっては、ほぼ全量を輸入に頼っている農産物もあり、複数の輸入先の確保が必要であり、リスクを分散させることが大切だ。

　戦後直後と比べ、現在では数多くの食料がある。国内産だけではなく、広く農産物が輸入され、スーパーには国内外の農産物が店頭に並ぶ。近年、自由化がさらに進み、貿易の障壁が下がることで、さらに関税が低くなっている。今後、さらに輸入農産物が増加することは確実であり、国内農業者は厳しい競争にさらされることは確実である。

　ただ、いくら農産物の輸入がしやすくなっても、国内産の農産物は重要である。自国で一定の農産物を確保できなければ、安定した経済は成り立たないといっても、決して過言ではない。毎年、安定した食料供給がなされないと、国はパニックを引き起こし、ひいては経済不安になる可能性が高い。