仙台市がコロナ対策費を専決処分

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染が拡大している。世界的な広がりであり、衰えてはいない。

　仙台市はこのほど、新型コロナ対策費として、３月議会において、補正予算を専決処分した。本来であれば、議会において、議決されることが必要ではあるが、感染が広がる新型コロナへの早急な対応が必要であり、今回の専決処分は妥当である。

　仙台市は東北最大の都市であり、予算規模も大きい。３月議会において、専決処分ではあるものの、対策費を計上していることは評価されるべきである。多くの自治体では３月末までに、新型コロナ関連の予算を計上しているケースは少ない。

　新型コロナの感染を防ぐには不要不急の外出を避け、人ごみにはできるだけ出掛けないことが必要である。不特定多数の人がまとまって集まる場所は感染リスクが高まる。

　マスクや消毒液は感染防止のアイテムであり、各店舗では売り切れ状態であり、入手が極めて困難となっている。保育園や高齢者施設などに配布する目的で、行政が予算を講じることは適当な対応である。

　現在、外出を避ける傾向にあり、飲食店では売上が激減している。食堂や喫茶店も該当するが、特に宴会を主体としている飲食店である。居酒屋も含め、客足が激減し、日銭が回らない店舗も出ている。店によっては前年同期比で売上が半分以下というケースもあり、何らかの支援が必要である。

　国は大型補正予算を編成し、新型コロナの感染を防止しつつ、経済へのＶ字回復をさせるようなミラクル的な対応が必要である。