地域おこし協力隊

　総務省は地域振興の名のもとに、強力に推し進めている制度に「地域おこし協力隊」という制度がある。地域おこし協力隊は主に３大都市圏以外の地方の市町村の役所（役場）に１年契約で最大３年間、勤務できる制度である。主に地域振興に関わる仕事に従事することなる。

　地域おこし協力隊が任期満了まで勤務し、その地元自治体に定住する割合は６０％程度である。これを高いとみるかどうかは、意見が分かれるところであるが、ある程度、地元に貢献する形となっている。

　総務省が地方創生を掲げ、推し進めていることで、協力隊員は増加している。総務省は今後も増やす方針であり、各市町村がさらに募集を活発化させることとなる。

　協力隊員が任期満了まで務め、地元に定住する一方、任期途中で退職し、転居するケースも少なくはない。役所側が採用段階で丁寧な説明をしていないことや業務内容への考えの隔たりがあること、人間関係なども影響している。労働条件も含め、役所側が協力隊員に丁寧な説明をすることで、相互理解をすることで、業務へまい進することが求められる。

　協力隊員は最大３年間しか、役所には在籍できない。この間にその土地に慣れ、人脈をつくることや起業・創業、次への就職先の確保などをすることが求められる。協力隊員もそれ相応の努力が必要であり、慣れていない土地の場合、厳しい面も否定できない。

　役所がどの程度、協力隊員に関わり、面倒を見るかも、地元への定住へ大きく影響する。退職後も良好な関係が続けば、行政との協力関係を築くことができ、プラスになることもある。特に起業・創業をする場合、行政との良好な関係があったほうが適切である。

　役所や地元の人は協力隊の内容を理解し、うまく溶け込めるように、対応することが望ましい。相互理解は必要であり、考えや対応の行き違いがトラブルになるケースもある。