町村議員の７５％が６０歳以上

　町村議員のなり手不足が続いている。全国の町村議員の７５％が６０歳以上であり、平均年齢は６３・９歳だという。２０代、３０代の若手が立候補数することは少ない。

　町村議員の月額報酬は自治体の規模によるが、２０万円前後であるケースが多く、報酬は多いわけではない。市議会議員とは異なり、町村議員だけの専業だと、やや厳しいといわざるを得ない。

　町村議員の報酬を引き上げることで、議員活動に関心を持つ人を増やし、立候補しやすい環境を整えることは必要だ。社会保険や厚生年金保険に加入が可能となれば、さらに待遇が良くなり、魅力を感じる人が出てくる可能性が大きい。

　ただ、町村議員の場合、市議ほど活動が注目されず、実働日数が短い。年間３０日程度の稼働日数であるものとみられる。マスコミからの注目度も県議や市議に比べ、低いことから、特別なマスコミ対策に費やす時間が短い。

　市議を含め、町村議員のなり手が少ないので、議員報酬を上げるなど処遇改善も必要である。