日本橋三越本店にビッグカメラが入居

　三越伊勢丹ホールディングスの日本橋三越本店は伊勢丹新宿本店と並び、全国有数の売上高を誇り、東京都外からも数多くの来客がある。日本橋三越本店は地下鉄の三越前駅が至近距離にあり、百貨店の名称が駅名となっている数少ない駅である。

　日本橋三越本店に７日から「ビッグカメラ日本橋三越」が入居し、営業することとなる。６階の１フロアをビッグカメラが賃借し、既存店とはやや異なった営業手法で、百貨店利用者、特に富裕層に浸透を図ることが狙いである。

　三越伊勢丹ＨＤは飲食店を除き、専門店をテナントとして、賃借するのは初めてである。従来とは異なる手法で、新たな顧客の開拓は必要であり、大切なことである。ビッグカメラとしても、従来の層とは異なる顧客を獲得することで、さらに浸透を図るものとみられる。

　ビッグカメラは池袋や新宿などターミナル駅の駅前に巨艦店を出店し、売上を伸ばしてきた。人口減少や少子高齢化の進行により、今後、国内の経済縮小が予想され、家電量販店も例外ではない。同業や他業種との業務提携を模索する会社もあり、今後の経営は新たな方向へ進む可能性が高い。

　百貨店は従来の衣料品に重点を置く販売手法を緩やかにし、食品や化粧品などにも配慮する必要がある。また、まとまった面積をテナントして貸し出すことで、賃料を稼ぐことが可能となる。家電や書店、カルチャーセンター、家具、インテリアショップなど高い集客力がある会社であれば、双方にメリットがあり、相乗効果が高まることとなり、ひいては売上増加につながる。

　今後、国内経済は縮小することは確実であり、大きな経済成長は期待できない。人口減少は進み、百貨店では既存店の中には破産や閉店に追い込まれているケースが少なくはない。このことから従来の経営手法を変化させることで、新たな顧客を獲得しつつ、営業展開をすることが必要である。

　３大都市圏以外の地方都市に位置する百貨店はさらに厳しい。人口が少ない上に、域外流出が進んでいる。特に若年層に顕著であり、転出超過が続いている。大きい面積をテナントして賃借することで、別な風を吹き込み、新たな顧客獲得を目指すべきだ。