函館市が「宿泊税」を検討

　函館市は北海道の南端に位置し、人口２５万人であり、観光地として一定の知名度がある。最盛期には人口３４万人であったが、かつて栄えた漁業や造船業の低迷で、人口が減少していった。その後、全国的な人口減少や少子高齢化の影響もあり、人口減少が続いている。

　同市は同市内で宿泊した人に課税される「宿泊税」の導入を検討している。現在、同市議会で審議中であり、今後の動向が注目される。

　課税額は１泊150円としたい意向であり、合わせて入湯税を現行150円から７５円の引き下げる意向である。同市は宿泊税が導入されることで、年間５億５千万円の増収となる見込みだという。北海道も同じような税の導入を検討しているので、いわゆる二重課税となることとなる。しかし、近年、訪日外国人客（インバウンド）が急増していることもあり、観光施設やインフラ整備などにそれ相応の費用を要するので、受益者負担という意味では、宿泊税の導入は妥当であるものとみられる。

　同市は主な産業としては、観光くらいしかめぼしい産業ないといっていいだろう。農林水産業は不振であり、製造業などの企業誘致は順調に進んではいない。中心市街地の空洞化も進み、ＪＲ函館駅前に立地していた百貨店が閉店するなど、どうしても観光への比重が大きい。

　同市は北海道の南端に位置することから、道内では移動しにくく、それが逆に市内での宿泊者の増加につながっている。年間観光客の６割ほどが宿泊していることから、他都市に比べ、宿泊率がかなり高く、宿泊税への期待感が大きいものとみられる。

　宿泊税の導入は決して悪いことではない。同市内での宿泊客に課税するので、市内在住者には負担感はない。宿泊税は観光振興が主であり、目的税であるので、きちんとした使い方をすることには何ら問題はない。