ＴＰＰ交渉参加表明 被災地の農業者、賛否

これもｇｏｏのニューかなのだが、「首相、ＴＰＰ交渉参加表明　被災地の農業者、賛否　2013年3月16日（土）06:10」という記事があった。

内容は以下の通り
安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した１５日、東日本大震災で痛手を負った宮城県内の農業者や水産業関係者者の間にも賛否が交錯した。
被災から３年目、これまで決して順調とは言えなかった復興の推進力となるのか、重い足かせとなるのか。
被災地の基幹産業は岐路に立たされた。

農地４６０ヘクタールが津波で浸水した仙台市宮城野区岡田地区。
地元農家でつくる「岡田生産組合」の遠藤源二郎組合長（６４）は「復興に水を差す。意欲を失わせることはやめてほしい」と訴える。
今春、１００ヘクタールでコメの作付けを再開する。
遠藤さんは「国も税金を投じて農地復旧を進めてきたはずだが、これでは本末転倒だ」と嘆いた。

被災農地面積が最大の石巻市。
水田５５ヘクタールが被害を受けた農事組合法人「ゆいっこ」の今野力也代表（５９）は「事業再建が見えてきたところだが外国産が入ってくると経営の先行きが見えなくなる」と不安をのぞかせる。

コメと同様、政府が「聖域」とする牛肉。
登米市の畜産農家佐々木清信さん（６５）は「畜産農家の経営が成り立つような手だてを示さずに交渉参加すれば、不安は増す一方だ」と懸念する。
東京電力福島第１原発事故による風評被害で価格は下落し、最高級のＡ５等級でも震災前の９割前後。
佐々木さんは「賠償金が支払われている間はいいが、今後も支払いが続く確証はない」と言う。

サメの水揚げ日本一を誇る気仙沼市では、フカヒレ加工販売業を営む石渡正師さん（６３）が「米国ではフカヒレ売買を禁止する州もある。日本に適用されないか心配だ」と気をもむ。

震災で工場は壊滅。昨年８月に工場を高台に移し再開にこぎ着けた。
石渡さんは「復興を進めるためにも、交渉参加には慎重に取り組んでほしい」とくぎを刺した。

一方、東北有数のイチゴ産地で、農地の９５％が被災した山元、亘理両町。
山元町でハウス栽培を始めた農業生産法人「ＧＲＡ」の岩佐大輝さん（３５）は「国産イチゴは世界市場で十分勝負できる。糖度、香り、食味が外国産とは比べものにならない」と目を輝かせた。
亘理町で被災農家が国の復興交付金で建設する大型ハウス団地の管理組合の森栄吉組合長（５９）は「ＴＰＰを受けて立つ」と腹をくくった。
というもの。

自分の考え方としては、復興が進んでいない、いまだに風評被害も消えていない被災地では、どんなに良い農産物を作っていたとしても、無理だと思っている。
なぜなら、自分の店に来る消費者でさえも、まだ被災地のお米を敬遠している人は多い。
消費地でこの状況なら、国内に範囲を広げてもまだ無理。
世界を相手にするのなら、もっと無理。
まだ、上手い不味いではないのだ。

それを判っていて、政府はＴＰＰ交渉参加を言ったのか？
知っていて言ったのだとしたら、最悪だ。

５品目のＴＰＰ例外を参院選公約

ｇｏｏのニュースに「５品目のＴＰＰ例外を参院選公約」　自民・石破幹事長　2013年3月16日（土）11:39という記事があった。

内容は以下の通り
自民党の石破茂幹事長は１６日午前、テレビ東京の番組で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、「党の決議で決めたことを参院選の公約に書くのは必然だ」と述べ、党が決議したコメなどの５品目を関税撤廃の例外扱いすることを今夏の参院選の公約に盛り込む考えを示した。

石破氏はコメや麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の５品目について「関税の税率を１％たりとも下げないという議論に直結するわけではないが、今の税率の維持が眼目だ」とも語った。

同党のＴＰＰ対策委員会は５品目について「聖域の確保を最優先し、できないと判断した場合は脱退も辞さない」と決議し、安倍晋三首相に申し入れている。
というもの。

内容が無いようなのだから、公約に書くのは当然。
公約に書いても、全く守られないという現実も、自分たちは見せつけられたけど・・・

半分以上が完売となっています

本日１７時までとなっている「佐渡特産品即売会」ですが、現在の段階で、特産品の半分以上が完売となっています。
今日の午後から手伝ってくれている、「佐渡Ｋｉｄｓ生きもの調査隊」の子供たちも応援も、強力で、みんなが足を止めてくれています。

乳製品などについては、本日追加しておりますので、まだ若干数あります。
来店予定の人は、お急ぎでご来店ください。

断固反対貫く 全中会長抗議声明

これも日本農業新聞ｅ農ネットで「断固反対貫く　全中会長抗議声明 （2013年03月16日）」という記事がある。

内容は以下の通り
ＪＡ全中の萬歳章会長は１５日、安倍晋三首相のＴＰＰ交渉参加表明を受け東京都内で記者会見を開き、抗議声明を発表した。
参加表明に対し「到底納得できない。全国の農業者とともに強い憤りをもって抗議する」と強調。
関税撤廃を原則とするＴＰＰの本質を踏まえ「交渉が現在の枠組みで行われている以上は、日本の国益は守れない」と指摘し、引き続き食や暮らし、命を守るため「ＴＰＰ断固反対」の運動を続ける決意を表明した。

萬歳会長は「条件闘争に入るつもりはない」とした上で、運動方針を近く決める考えを示した。
声明では、政府の「聖域なき関税撤廃が前提ではない」との認識は理解できないと指摘。
自民党の６項目の衆院選公約も担保されていないとした。
国益が守れないと判断した場合には「即刻交渉から脱退することを政府として国民に確約すべき」と訴えた。

萬歳会長は、安倍首相の参加表明会見について「農業は大事だときれいな言葉で語られたが、具体的な話がなく、農業者の不安・不信は解消されない」と批判した。
というもの。

いつも会長の言葉って、自分とはズレテイルという感じがあるのだが、「農業は大事だときれいな言葉で語られたが、具体的な話がなく、農業者の不安・不信は解消されない」というのは、自分も同じ。

参加表明は心踏みにじる

これも日本農業新聞ｅ農ネットで「参加表明は心踏みにじる　ＪＡ全青協 （2013年03月16日）」という記事もある。

内容は以下の通り
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の遠藤友彦会長は１５日、安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に対する声明を出した。
声明では「われわれ若手農業者が、将来に夢を持てるような強くて豊かな農業・農村を台無しにするものであり、情熱を持って農業に取り組んでいるわれわれの心を踏みにじるものである」と批判。
今後も反対に向けた運動を続ける決意を示した。
というもの。

若手農業者、貴重な担い手が怒っている。
これでは、農業の競争力強化なんて、出来るはずがない。

市民の怒り 議員会館前などで猛抗議

日本農業新聞ｅ農ネットに「市民の怒り　さらに沸騰　議員会館前などで猛抗議 （2013年03月16日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
草の根の反対運動を続けてきた市民らは、東京・永田　町で安倍　首相の会見をテレビ中継を注視。
午後６時過ぎ、参加表明が発表されたとたん、深いため息が漏れた。
涙を　流してテレビをにらみつける女性や「ふざけるな」と机をたたく人もいた。
市民は一様に「売国行為」と強い口調で批判を繰り返した。

首相会見後、同実行委員会は緊急声明を発表。「最大の怒り。多くの反対の声に対し、十分な説明責任を果たさず、全ての力を振り絞って猛抗議する」などと語気を強めた。
農業だけの問題として矮小化した大手メディアの責任にも言及。
国民の大半がＴＰＰの本質を知らないことに、強い危機感を示した。

全国食健連の坂口正明事務局長は「安倍首相は根拠も示さずに聖域を守ると言って、自らの主張を繰り返していた。
絶対に諦めず、反対の声を上げ続ける」と決意を表明した。
都内で料理教室を主宰する安田美絵さんも「首相の参加表明は国民を愚弄（ぐろう）しているとしか言えない。
これまでの反対運動は決して無駄ではなく、今後も絶対に入ってはいけないと多くの人に全力で伝える」と主張した。

プラカードなどを手に若者も猛抗議した。
東京都調布市の中学３年生、山成瑠君（１５）は「断固反対と言って当選した政治家は恥ずかしくないのか。大人の世界は汚い。僕たちの未来を奪う行為だ」と声を張り上げた。
埼玉県日高市の龍門永さん（２３）も「首相はＴＰＰの農業以外の危険性を隠して参加表明した。
なぜ、こんなおかしいことがまかり通るんだ」と声を荒げた。
というもの。

昨日のテレビを見て、やっぱりオカシイと思っている人は、想像以上に多かったんだと思った。
どうしても、表明が理解できない自分が、オカシイのかと思っていたが・・・

ＴＰＰ参加表明 農林水産３兆円減 全国で抗議相次ぐ

日本農業新聞ｅ農ネットに「首相　ＴＰＰ参加表明　農林水産３兆円減　全国で抗議相次ぐ （2013年03月16日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
安倍晋三首相は１５日、首相官邸で記者会見を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加すると表明した。
アジア太平洋地域の自由貿易体制のルール作りに参加する「ラストチャンス」だと理由を説明、「守るべきは守り、勝ち取るべきは勝ち取っていく」と国益を守る決意を示した。
しかし自民党が「聖域」とした農林水産物の重要品目を関税撤廃の例外にできる保証はなく、全国の農業団体や市民団体などから抗議の声が一斉に上がった。
交渉参加国はこれまで交渉内容をほとんど明らかにしておらず、国益を判断する材料すら国民に十分に示されない恐れもある。
交渉からの早期脱退を求める声が高まりそうだ。

政府は同日、政府統一の新たな影響試算も発表し、関税撤廃により農林水産業の生産額は年間３兆円減るとした。
交渉体制を強化するとして、ＴＰＰ担当相に甘利明経済再生担当相を任命した。

首相は、記者会見で「国益にかなう最善の道を求める。最も大事な国益は世界に誇る日本の国柄だ」と、農村の伝統・文化や国民皆保険制度などを守り抜く決意を強調した。
農業の競争力強化と併せ、中山間地域や東日本大震災の被災地に配慮する考えも示した。

しかし、自民党が強く求めた国益が守れなかった場合の交渉脱退については、「今ここで離脱するかどうか言うのは、むしろ国益に反する。強い交渉力を持って結果を出していきたい」と述べるにとどめた。

首相は「すでに合意されたことをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実だ」と、遅れて参加する日本にとって厳しい交渉になることを認めた。
後発参加国のカナダとメキシコは、
（１）すでに合意済みの事項を再協議できない
（２）先に参加していた９カ国が将来合意した内容を拒否できない――など、交渉の入り口で著しく不利な条件を課せられたとされる。

また米国との事前協議で日本は、米国産自動車の関税撤廃など攻め込める分野で大幅な譲歩をしたとされる一方、農産物の例外確保について、林芳正農相は１５日の閣議後会見で「現時点で米国と（日本の重要品目の）米に関する事前協議は行っていない。
今後の予定も聞いていない」と述べ、事前協議では重要品目を関税撤廃の例外とするための取り組みを行わず、“ぶっつけ本番”になるとの見通しを示した。
日本が不利な交渉を余儀なくされるとの見方が強く、交渉に入ると国益を失う危険性が高いとの指摘が出ている。

首相は、自民党外交・経済連携本部の幹部との１４日の会談と公明党との１５日の党首会談の結果を踏まえ、全閣僚参加の日本経済再生本部を１５日開き交渉参加方針を伝えた。
というもの。

関税撤廃により農林水産業の生産額は年間３兆円減るんだよね。
それは、何処が一番ダメージを受けているのだろうか。
どういう理由から、３兆円なのだろうか。

３兆円も年間失って、農業の競争力強化って出来るのだろうか。
中山間地域や東日本大震災の被災地に配慮するって言っているけど、３兆円失うって判ってて、配慮って？
どうやるのだろうか？？？？

佐渡特産品即売会

今日の佐渡特産品即売会は、まだ込み入っているという状況ではないですが、確実に特産品は減り続けていますので、ご来店予定の方は、お早めに。

昨日の出来事

昨日は、１日にして色々なことがあった。

・自分の将来にも影響してくる大問題、ＴＰＰ交渉参加になったこと
・大学生時代に使用していた２００系新幹線が引退になったこと
・物心ついたころから、当り前に使っていた渋谷駅が地下になったこと
そして
ニャンコたちが、Ｎゲージのレイアウトと、手作りの牧場などを、完全に破壊したこと

いろんな面で、ウルウルである。

佐渡特産品即売会 二日目

昨日売り切れてしまった乳製品が、追加されました。

農林水産団体 TPP表明に一斉反発

ｇｏｏのニュースに「農林水産団体、一斉反発＝ＴＰＰ交渉参加は「暴挙」（時事通信） 2013年03月15日 21時35分」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
安倍晋三首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に、農林水産業の業界団体は一斉に反発した。
ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は１５日夜、札幌市で記者会見し、「ＴＰＰに不安を抱く国民の声を無視した暴挙だ」と非難。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長も都内での緊急会見で「ＴＰＰには断固反対」と改めて強調した。

全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は「納得のいく説明、十分な議論もなく、極めて遺憾」（服部郁弘会長）との声明を公表した。
というものだった。

もう言ってしまったからな。
文句を言うより、対策を進める方が良いような・・・

バカだから理解できなかった

昨日の１８時のＴＰＰ交渉参加の表明と説明を録画してあったので、その後、何度も見直して見たし、夜のニュースなども見たのだが、ついに自分には理解できなかった。

「大丈夫です。丁寧にやります」みたいなことは、何度も言っているのだが、その先が解らない。
もっとも、参加しますという事を言っているので、具体的な話になるはずもないのだが・・・

自分も５０才。
頭の中が、スカスカになり始めているようだ。

おはよーニャンコ

回りがドタバタしても、ニャンコたちには関係無い。
何時も通り。
相変わらす。