ＴＰＰ対日包囲網着々 都合良く解釈

日本農業新聞ｅ農ネットに「米、豪、ニュージーランド　ＴＰＰ対日包囲網着々　共同声明　都合良く解釈 （2013年03月29日）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉入りに際して、日本が全品目を交渉の対象に上げるのは当然だが、日本の農産品はセンシティビティー（慎重を要する分野）とする考えは受け止め難い――。
２月２２日のＴＰＰに関する日米首脳の共同声明の解釈をめぐり、米国内で都合の良い身勝手な解釈がまかり通り始めている。
オーストラリアの農業団体なども米国と歩調を合わせて対日包囲網を形成しつつあり、日本が交渉入りした場合、厳しい状況に追い込まれるのは必至だ。

米国の身勝手さが端的に表れたのが、米国の上院財政委員会が１９日に開いた公聴会。
焦点となったのは日米首脳の共同声明の解釈や対応で、ハッチ筆頭理事は、共同声明が「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、センシティビティーが存在する」としたことをやり玉に挙げた。

貿易自由化協定などで「農業を全般的に除外してきた日本と、高い基準の貿易協定をしてきた米国が同等に扱われる」のは納得できないとの主張で、「共同声明に基づき日本の基準が（ＴＰＰ交渉に）反映されるのであれば、協定全体の利益を減少させる」と決めつけた。

・圧力強化を政府に要求

全米でも有数の畜産が盛んなモンタナ州の選出で、米国産牛肉に対する日本の輸入規制緩和を強硬に求めてきたことで知られる同委員会のボーカス委員長は「世界に誇る米国産品の輸出先として日本の巨大市場を開放させる、またとない機会だ」と、対日圧力を強めるよう米政府に要求。

牛肉や豚肉、米、小麦、砂糖、乳製品などを名指しした上で、日本に例外品目を求めないようくぎを刺す意見も出された。
議員からこうした意見が相次いだ背景には、日本の農産物市場の一層の開放を求める全米コメ連合会など農業・業界団体からの強い働き掛けがあるとみられる。

これに対して、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行「共同声明で日本は２０１１年１１月にＴＰＰ参加国が掲げた高い基準の包括的な協定を追求することを約束した。
これは全ての品目を交渉のテーブルに乗せることも含むものだ」と、全品目を自由化の交渉対象にする部分に着目した答弁に終始。
「米国農業の利益のために協力して戦っていきたい」と述べた。

安倍晋三首相が共同声明の成果として強調する「日本には一定の農産品でセンシティビティーが存在する」ことなどは、軽くあしらわれている格好だ。
－－以下省略－－
というもの。

日本の政治力の無さが浮き彫り。
参加すると、簡単に聖域んなて、無くなるのは確実だろうな。

ウーン

コンビニに行ったら売っていたので、ついつい衝動買いしたけど、ウーンイマイチ。
自分の好みではなかった。

ＴＰＰでご都合主義 輸出は増 輸入「ノー」

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰでご都合主義　日本の譲歩　狙う　米国乳製品輸出協会　輸出は増　輸入「ノー」 （2013年03月28日）」という記事が出いていた。

内容は以下の通り
乳製品の輸出は増やしたいが、自国の市場は開きたくない――。
安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことを受けて、米国の酪農・乳業団体はあらためて自らに都合のよい論理を持ち出してきた。
ワシントンに本部を置く米国乳製品輸出協会のハイメ・カスタンダ副会長は本紙の取材に対して、日本には一層の市場開放に期待する一方で、競争力が高いニュージーランド（ＮＺ）産に対しては生産・輸出の方式が「不公正」との理由で市場開放には反対の方針を示した。

首相がＴＰＰ交渉参加を表明した１５日、同協会は歓迎する声明を発表。
先に参加しているカナダと併せ「両国市場向けの米国産乳製品輸出は格段に拡大する可能性がある」と期待を示した。
日本で関税などの保護措置が撤廃されれば「チーズ、ホエイ、バターなどの輸出を増やせると判断している」という。

安倍首相の交渉参加表明に際して与党・自民党は、乳製品も念頭に、農林水産分野の重要５品目などを「聖域」として関税撤廃の例外にするよう決議した。

しかしカスタンダ副会長は「日本政府は、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの場で複雑な問題を抱えていても、最後は貿易自由化という目標に沿って大局的な判断をしてきた」と指摘、日本が交渉に参加した場合、最終的には譲歩するとの見通しを示した。
同副会長は、米国政府で貿易交渉を担当する米通商代表部（ＵＳＴＲ）の出身だ。

ＮＺ恐れ「不公正」　米国の酪農・乳業は、比較的自給的な性格が強かったが、１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を契機にメキシコなどへの輸出を拡大。
生乳換算で約５５０万トンを輸出する一方で、輸入は輸出の４分の１程度に抑制。
実効税率１９・１％の関税と手厚い国内保護制度で輸入の増加を防いでいる。

ＴＰＰ交渉でも、自国の市場開放には慎重だ。低コストを武器に国際市場で圧倒的な競争力を持つニュージーランドからの輸入急増が懸念されるからだ。

カスタンダ副会長は「自由貿易を進める立場は変わらないが、ニュージーランドは公正な競争相手ではない。
彼らが同じ土俵に乗るまでは米国は市場を開放すべきではない」と主張。
ニュージーランドを「不公正」と指指する理由を「国内生産と輸出の大半を１社が握り、不当に競争力を高めている」と説明する。

同協会は全米の酪農家や乳業メーカー、輸出業者などでつくる。
同協会によると、日本は５番目に大きな乳製品の輸出先で、２０１２年の輸出額は２億８４００万ドル（約２７０億円）で前年より１３％増えた。
というもの。

この明確なご都合主義、流石にアメリカらしい。
でもこれぐらいの発言をしなければ、言いようにやられてしまうものな。
日本農業新聞ｅ農ネットも見習うべきだろうと思う。

ＴＰＰ交渉、米へ働きかけ強化

ｇｏｏのニュースに「ＴＰＰ交渉、米へ働きかけ強化…議会通知巡り　2013年3月29日（金）07:20」という記事があった。

内容は以下の通り
政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、米政府に対して４月中旬までに米議会に日本の参加容認の通知を行うように働きかけを強める方針を固めた。

米政府は３月中にも通知するとみられていたが、米国内での調整の遅れなどから、明確な通知時期が見通せないためだ。

ＴＰＰ交渉会合は、既に決まっている５月に加え、７月下旬にも追加が検討されている。
日本の参加は米政府が議会通知してから９０日後に正式に決まるため、７月から交渉に参加するためには、「４月中旬が事実上のリミット」（政府高官）とされる。
というもの。

内容が全くガタガタなのに、次期ばかりを気にしているように思える。
リミットって何？
日本の将来の事なのに、こんな言い方と考え方、進め方で決めてしまうのかな？