やっぱり夕方らしい

ｇｏｏのニュースに「ＴＰＰ参加、安倍首相が１５日表明＝７月にも交渉合流　2013年3月14日（木）22:18」という記事が出た。

内容は以下の通り
安倍晋三首相は１５日夕に記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を正式に表明する。
国内経済への影響をまとめた政府統一試算も併せて公表する。
早ければ７月にも開催される交渉会合からの合流が予想され、政府はＴＰＰの新たな貿易・投資ルールに備えた国内対策や体制整備を急ぐ。

首相は１５日昼に公明党の山口那津男代表と会談し、交渉参加を伝える。会見では、アジア太平洋地域の著しい成長を日本に取り込むためには交渉参加は欠かせないと強調。
交渉では関税撤廃の例外品目確保に全力を挙げるとともに、ＴＰＰ加盟で影響を受ける農業などの対策に万全を期す方針を説明、理解を求めたい考えだ。
というもの。

「情報を国民に提供し、議論していただき、理解を得ながら進めていくことが重要だ」というのであれば、土曜日日曜日も、国民に対して説明をしてもらいたいものだ。

１カ所は、間に合ったかも

今日の１６時から、ＪＡからつ（旧：ＪＡ佐賀松浦）、天川地区の生産者、普及員の訪問と打ち合わせがあった。

自分が佐賀のブランド米の話をするとき、ほぼ１００％この地区のお米の事を言っている。
佐賀県には、白石地区の「七夕コシヒカリ」と、上場地区の「上場コシヒカリ」というブランド米があるので、普通ならこの２地区の話をするなのだろうが・・・

自分が２つの地区よりも、佐賀松浦を認めているのには、誰もが納得してくれるだろう、理由がある。
それは、「どこよりも努力をしているし、努力が形になっている」ということだ。

立地的にも、気候的にも、色々な部分で、佐賀松浦は不利が多い。
その現状を十分判っていながらも、自分は佐賀松浦に対して、１０年以上にわたって、無理難題を言いつづけていた。
普通の産地であれば、絶対に「無理だと」言ってくることでもだ。

その中では、苦渋の選択をしなければならないこともあった。
地域が割れてしまうかもしれないという、本当に危険な時期もあった。
言われたとおりにやってみても、米作りは、直ぐには効果は出ない。
何年後に効果が出るのかは、やってみなければ判らない。
努力しても、努力しても、一向に評価はされない。
そんな未来の見えない事でも、辛抱強く続けてくれたのだ。

自分の店で販売している「逢地ひのひかり」「逢地夢しずく」「逢地さがびより」「天川コシヒカリ」。
このブランド名が、そうだ。

その努力を体感してみたいというのなら、「米粒を見ればよい」
米粒の大きさ、形、丸み、色、つや。
どんな天候であっても、その中で、持てる力をすべて使って育て上げた米粒。

お米を知らない人でも、「綺麗だ」と感じるだろう。

１５日、表明の恐れ 農業者、国民 反発は必至

今日最後のＴＰＰの記事とするが、日本農業新聞ｅ農ネットに「１５日、表明の恐れ　農業者、国民　反発は必至　首相 （2013年03月14日）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
安倍晋三首相がＴＰＰ交渉への参加を１５日に表明する恐れがあることが１３日、分かった。
与党党首会談で公明党に伝えた上で記者会見し、参加を決めた理由や交渉への対処方針を説明する見通し。
参加表明に合わせて政府はＴＰＰに加盟した場合の国内経済や農林水産業などへの新たな影響試算も公表する方向だ。

関税と貿易・投資の非関税障壁の撤廃を原則とするＴＰＰは農業に壊滅的な打撃を与え、医療や金融など幅広い分野が対象で国の形にも影響する。
十分な情報開示や国民的な議論がないまま拙速に交渉参加を表明すれば、農林漁業者や国民から反発や批判の声が噴出するのは必至だ。

首相は２月の日米首脳会談を受けて「ＴＰＰは『聖域なき関税撤廃』が前提でないことが明確になった」と述べた。
しかし会談後の共同声明は、関税撤廃の例外品目を設けられるかは交渉次第と明記。
例外を確保できる保証はない。
遅れて交渉に参加する国は、先に参加した国が合意したルールを押し付けられるなど不利な条件が付けられるとの問題も浮上した。
政府の対応は国会審議でも大きな焦点となる。
というもの。

さて、明日の何時ころに表明するのかな。
午前中に言うと、午後袋叩きに合う事は確実だから、夕方のニューでは、「表明しました」という報道だけが出来るようにして、夜のニュースで、少し具体的にニュースになるように仕掛けるのかな。

なぜって、明日は金曜日。
夕方のニュースは、いつも通りにあるが、夜のニュースは、どのチャンネルも少ないから、叩かれないで済む。
さらに、そのまま土曜日、日曜日となるので、政府からの発信は、自然と弱くなることから、マスコミも突込みが出来ない。
よって、表明した具体的な説明は、月曜日以降となる。

ズルい策士が、政府内にいるのでは・・・・

自分が政府に居れば、当然の事として、金曜日の夕方に言うけどね。

首相、政党に不信感 「公約違反」「だまし討ち」

これも日本農業新聞ｅ農ネットで、「首相、政党に不信感　「公約違反」「だまし討ち」　本紙農政モニター （2013年03月14日）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
「公約違反の安倍内閣は話にならない。結局、誰がやっても、どの政党がやっても同じと分かった。残念だ」（男性、６０代、兼業農家）――。

日本農業新聞の農政モニター調査で自由記述してもらったところ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に前のめりな安倍内閣への不信感が噴出した。
自民党が昨年１２月の衆院選で掲げた公約への信頼は揺らぎ、政治不信が募っていることも浮き彫りとなった。

自由記述で最も多かったのはＴＰＰへの危機感。
岡山県の６０代の男性の兼業農家は「（日本が仮にＴＰＰに参加すれば）農業が壊滅、特に（規模拡大が難しい）中山間地域は持たない」と指摘。
山形県の８０代の女性は「集落・地域農業そのものが崩壊しかねない」と地方経済への打撃を挙げた。

鹿児島県の５０代の主婦は「医療や企業が投資先の国を国際仲裁機関に訴えることができる投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項などで日本はめちゃくちゃになる。安倍晋三首相は米国の言いなりなのか」と強調。
関税にとどまらず幅広い分野を対象とするＴＰＰの影響で国の形が変わることへの不安も強く示された。

北海道の６０代の男性は、安倍首相が総合政策集のＪファイルは「公約ではない」と国会審議で述べたことに対して、「だまし討ちだ」と批判。
安倍首相ら執行部がＴＰＰに関する自民党公約を拡大解釈していることには多くの失望や批判、不信感が示された。

「安倍首相は経済界の方ばかり向いている」（福島県、６０代、主婦）、「安倍首相にはもっと庶民の立場、感覚で取り組んでもらいたい」（愛媛県、４０代、男性の兼業農家）など、首相個人への不信感の記述も目立つ。

栃木県の６０代の男性は「民主党政権も自民党政権も最初から米国に屈している」と指摘、交渉不参加を明言する政党が少ないことに危機感を訴えた。

調査は３月上旬に本紙モニターのうち、インターネットとファクスで回答が可能な人を対象に行い、約６割の１９０人が回答した。
というもの。

安倍首相、政府、自民党、その他の党も、この声について、どう思っているのだろうか。
まだ結論とまでは言えないだろうが、多分政府は、裏切り者で、嘘つきだと思う。
誰を信用したらよいのだろうか。

現場重視で構造改革 林農相が所信表明

これも日本農業新聞ｅ農ネットで、「現場重視で構造改革　ＴＰＰ　情報提供へ努力　林農相が所信表明 （2013年03月14日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
林芳正農相は１３日、衆院農林水産委員会で所信表明を行った。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加は、政府が判断するとした上で、「引き続き国民への情報提供に努める」とした。
判断にあたって政府の情報提供が十分か、今後の委員会審議の中でも大きな焦点になりそうだ。

林農相は、農業生産額の減少や担い手の高齢化などの課題に対応するため、「攻めの農林水産業の展開」に強い意欲を示した。
国内外の需要拡大と、それに対応する高付加価値化などに積極的に取り組む。
柱として、
（１）農業構造改革の加速化
（２）日本型直接支払と担い手総合支援の制度検討
（３）６次産業化
（４）国産農林水産物・食品の輸出促進――などを位置付けた。

施策の具体化に当たっては「需要側のニーズや生産現場の声を徹底的に吸い上げる」と述べ、現場の実態を重視する姿勢を示した。

構造改革の加速は具体的に、各地域での人・農地プランの作成や耕作放棄地対策、農地の大区画化・畑地かんがいなどを挙げた。
すでに着手・実践している取り組みをさらに強化することを軸に進める。

６次産業化では農業・食品関連産業の生産額９５兆３０００億円をさらに引き上げ、「その多くを地域に引き込めるよう取り組む」と、農業側が主体となるような枠組みづくりを目指す。
新設した「農林漁業成長産業化ファンド」も拡充・活用する。

東日本大震災からの復旧・復興では、おおむね２０１３年度までに農地を復旧する目標を実現するとともに、大区画化、先進的技術導入も進める。
原発事故への対応として、放射性物質の吸収抑制対策の徹底、除染や各都県での放射性物質検査も支援するとした。

ＴＰＰを含む経済連携の推進に当たっては、「情報を国民に提供し、議論していただき、理解を得ながら進めていくことが重要だ」と基本的な考えを強調。
国民理解を得るために丁寧な情報提供と説明が必要との認識を示した。
というもの。

これって所信表明なの？
ただの説明だろうと思う。

言っている内容は、全て直ぐには出来ないし、担い手がいない産地では、実行できない。

「情報を国民に提供し、議論していただき、理解を得ながら進めていくことが重要だ」って言っているけど、今回も議論なんてさせてもらえなかったではないか。
まだ、全然理解していないのに、交渉参加を表明するようだし。
デモも効果は出なかったし。

所信表明の全てが信用できない。

首相に公開質問状 国益守れるか追及

日本農業新聞ｅ農ネットに「首相に公開質問状　国益守れるか追及　ＴＰＰ国民会議、慎重に考える会 （2013年03月14日）」という記事があった。

内容は以下の通り
ＴＰＰ交渉参加に懸念を抱く有識者らでつくる「ＴＰＰを考える国民会議」は１３日、安倍晋三首相に公開質問状を提出することを決めた。
既存の交渉参加国とは異なり、合意内容の変更を求めることができないなどの懸念から「国益は守れるのか」と追及、ＴＰＰが抱える問題点をあらためて明らかにするのが狙い。

民主党議員主体の「ＴＰＰを慎重に考える会」との合同会合で確認した。
質問状は一両日中にも首相官邸に届ける。

質問状では、現時点で参加表明してもルール作りに参加できない恐れから、農業や郵政、保険・医療、食品安全などで国益が守れなくなることを危惧。
「交渉各国で合意された内容を全面的にのまざるを得ない」との懸念を表明し、国益を守れる方策などの説明を求めた。

また、情報や議論が不足している現状を踏まえて
（１）政府がこれまで知り得た情報の開示
（２）国益と民益にどのように影響するかを明示
（３）参加の是非を国会で審議――も併せて要請した。

国民会議の原中勝征代表世話人は「農家や労働者、国土がどうなってしまうのか討議すらない」と、国民的な議論が深まっていない現状に警鐘を鳴らした。

民主党の篠原孝慎重に考える会会長は「日米共同声明に成果はない」とした上で、「緊迫した状況だが、今後も意思疎通を図り対応していく」と強調した。
国民会議副代表世話人の山田正彦前衆院議員は「大変な瀬戸際に来ている。危機的な状況を共有する必要がある」と指摘した。

合同会合では、アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長から、シンガポールでのＴＰＰ交渉参加国会合に関する情報収集の報告を受けた。
というもの。

質問状は一両日中にも首相官邸に届けるということだが、もう間に合わないであろうし、一両日中に届ける事が出来るのであれば、なんでもっと早く出さなかったのであろうか。

ただの言い訳にしか聞こえてこないし、パフォーマンスにしか見えない。

ＴＰＰ交渉参加反対 地方議会で決議続々

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ交渉参加反対　地方議会で決議続々　政府へ知事要請も （2013年03月14日）」という記事が出た。

内容としては以下の通り
２月の日米首脳会談を受けて、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対したり交渉参加の是非について慎重な判断を政府に求めたりする意見書や決議の採択が道県議会で相次いでいる。
安倍晋三首相が近々、交渉参加を表明するとの懸念が高まっているからだ。
それぞれ、重要品目の関税撤廃による農林水産業や地域社会の崩壊といった懸念を表明、情報開示や国民的議論の不足を訴えている。

都道府県ではこれまでも多くの議会が交渉参加に否定的な意見書を採択。
首相が、ワシントンで２月２２日（日本時間２３日）に行った日米首脳会談の結果、ＴＰＰは「『聖域なき関税撤廃』ではない」との認識を表明したのを受け、あらためて取り組みが始まった。

宮城県議会は１２日の本会議で、慎重な対応を求める意見書を可決した。
「交渉参加は、農業復興の妨げになる恐れがある」とした。
佐賀県議会は１１日の本会議で、交渉参加に反対す る意見書を可決。
日米首脳会談では「関税撤廃対象からの除外が確認されたわけではない」と指摘した。
北海道や宮崎県も採択した。

意見書の採択は増えそうだ。
青森県議会は２２日、山形県議会は１８日にそれぞれ諮る。
徳島県議会は１４日にも採択する方向で調整している。

地方行政も動き出した。
北海道と東北、新潟の８道県の代表が８日、首相官邸などに慎重に判断するよう要請。
宮崎県の河野俊嗣知事は７日、農相に参加反対を訴えた。
佐賀県の古川康知事も１２日、首相らに要請した。
県議会などで発言する知事も相次ぐ。

遅くない？？？
ＴＰＰの言葉が出た時から、もっと真剣に動かなければならなかったんじゃないかな。
お尻に火がついてから大騒ぎしたって、もう、どうにもならない感じがしているのだが。

いまさら止められるの？？？

みんなが見に行っている？

いつも見ている、日本農業新聞ｅ農ネットが、さっきまで、全く開く事が出来なかった。
ＴＰＰ問題について、一番書いているＨＰだから、全国から見に行っているのかな？

各ＪＡは戦闘態勢に

これは、あくまでも自分の考ええ方であることを、先に伝えておく。
よって、それを理解したうえで、１つの考え方なんだとして読んでほしい。
反対意見を言われても、困るだけなので・・・

明日ＴＰＰ交渉参加が決まると思う。
結果的に、地方の声は、まったく聞き届けられなかったと考えていいだろう。
地方の声を聞き入れてくれなかったという事であれば、当然「聖域」という言葉についても、信用は出来ない。
最終的には、合る程度の、何かかしらの予算付けをして、それ以上については、各地域の判断と行動に任せるという事になるのであろう。

それだと、大きな産地は、それなりの対策を取ることは出来るであろうが、小さな産地は、人手不足、若者不足、リーダー不足から、全く作戦や計画が立てなれないまま、失速して崩壊していくだけであろう。
自分としては、小さな地域の方が多いので、当然日本の農業は衰退してしまうと考えている。

その中で、１つでも２つでも地域を行き残させるとしたら、そけは全世界、全地域との、農産物戦争だろうと思う。

順序・礼儀・ルールなどは関係なく、地域によっては減反も中止して、とにかく量を確保する必要があると思うし、優れている地域については、もっと付加価値を付ける必要があるであろう。

安さだけでは、外国産米には勝てない。
量でも勝てない。
地域だけのブランドでも勝てない。
ましてや、●●産の米というのであれば、もっと勝てない。

品質が良ければ、世界でも売れる、戦えるという事を言うが、日本中の、全ての産地や地域から、同じような品質のお米が、外国の同じ町で売られるようになったらとしたら、当り前の事として、全てが売れるという事は無く、結果として価格競争になるであろう。
今は、少ない輸出だから、売れているというのが本当のところだと思う。

企業になったとしても、価格が付かないのであれば、売り先が無いのであれば、経営が成り立たないのは当たり前の事。

自分が付き合っている産地・地域には、前々から言っている事であるが、今から、戦闘態勢に入ってもらいたいと思う。
国からの補助が無くても、県などから見はなされたとしても、地域として元気であれば、活性化する事が出来るのであれば、それでいい。

とにかく、早急に対策を取って欲しい。

まず、３年後が見える計画を。
そして、５年後の方向性を。

自民党ＴＰＰ対策委員会が決議 交渉参加是非の判断は首相に委ねる

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「自民党ＴＰＰ対策委員会が決議　５品目など「聖域」　交渉参加是非の判断は首相に委ねる （2013年03月14日）」という記事が出た。
先ほどのｇｏｏニュースよりは、やはり農業専門の新聞なので、詳細に書かれている。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐって自民党のＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）は１３日、交渉参加の是非の判断に際して安倍晋三首相に提出する決議をまとめた。
関税撤廃の例外として農林水産分野の重要５品目などを「聖域」（死活的利益）とするよう求める。
国民皆保険制度なども「聖域」とした。
西川委員長らは１４日、決議の内容を首相に伝え、交渉参加の是非の判断を委ねる見通しだ。
　
また決議では、交渉に参加する場合は、農林水産分野の重要５品目などの「聖域」の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合には、「脱退も辞さないものとする」よう政府に求める。
原案では「脱退も辞さない覚悟」としていたが、決議をまとめた会合に出席した議員から「覚悟ではだめだ」などとの意見が相次ぎ修正した。
　
決議では、ＴＰＰ交渉参加についての国民の不安の声として、
①「聖域」（関税撤廃の例外品目）を得ることができなければ食料安全保障を確保できない、
②国民皆保険制度が損なわれる、
③日本の主権を損なうような投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項が導入される――ことなどを挙げた。
一方で、交渉に参加しなければアジア太平洋地域の成長を十分に取り込むことができないことなどを懸念する声も大きいとし、両論を併記した。
その上で、国民の意見が大きく分かれているとして、「交渉参加の是非を判断することは、容易ではない」と指摘。
首相に「高い見地から判断願いたい」と決断を求めた。

同党は１４日、石破茂幹事長らが顧問として参加する外交・経済連携本部で決議を承認し、党の正式な決議として位置付ける予定だ。
同推進本部が２月２７日にまとめた決議を順守することも明記した。
　
決議の土台となった農林水産分野を担当する第４グループ（主査＝小里泰弘農林部会長）がまとめた文書では、関税撤廃の例外とする品目（聖域）について「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物など」と例示した。
また「聖域」を確保する手法として関税撤廃対象から「除外」するか、「再協議」対象にすることとした。
ただ対策委員会の決議では、「聖域」の具体的な品目や確保の手法には触れなかった。
というもの。

この決議内容って、弱くないか。
いつもの繰り返し。
「求める」「覚悟」「容易でない」「判断願いたい」「順守することも明記」「例示」「触れなかった」
逃げの言い方だらけだ。
土壇場に追い込まれてしまったのだから、言い切ってほしい。

農産物などは聖域、決議了承

ｇｏｏのニュースに「農産物などは聖域…自民ＴＰＰ対策委、決議了承　2013年3月13日（水）22:30」という記事がでた。

内容は以下の通り
自民党のＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）は１３日夜、党本部で総会を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で農産品などを関税撤廃の例外とするよう政府に求める党決議を行い、交渉参加の判断を安倍首相に一任した。

１４日に首相に決議文を示す。

会議は１００人余りの国会議員が出席し、約２時間に及んだ決議は、対策委の分野別作業チームが示した、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物（サトウキビなど）の５品目と国民皆保険制度について「聖域（死活的利益）の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と明記した。
当初案にこの文言はなかったが、作業チームの検討結果を踏まえ、西川氏らが、「脱退も辞さない覚悟で交渉にあたるべきだ」との文章を追加し、総会で文末が「辞さないものとする」と、やや強い表現に修正された。

一方で決議は「交渉に参加しなければアジア太平洋地域の成長を十分に取り込めない」とし、「岐路に立つ日本の経済・社会が今後進むべき方向を選択するという高い見地」に立って、「国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」と首相に判断を委ねる立場も明確にした。

これに関連し、公明党は１３日のＴＰＰに関するプロジェクトチームの会合で、ＴＰＰ参加が与える影響に関する政府試算を、首相の交渉参加表明と同時に公表するよう政府に要請した。
というもの。

地方議員は、思った以上に抵抗しなかったな。
約２時間に及んだって言い方しているが、たった２時間で決まってしまったのだ。
ということは、全て最初から決まっていて、バホーマンスだったといわれてもしょうがないだろう。

「米」は聖域。
これも多分、嘘だ。
きっと、部分開放か段階解放なのだろう。

おはよーニャンコ

雨の音が心地よいのか、ニャンコたちは、グッスリ寝ている