ＴＰＰ参加表明 農林水産３兆円減 全国で抗議相次ぐ

日本農業新聞ｅ農ネットに「首相　ＴＰＰ参加表明　農林水産３兆円減　全国で抗議相次ぐ （2013年03月16日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
安倍晋三首相は１５日、首相官邸で記者会見を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加すると表明した。
アジア太平洋地域の自由貿易体制のルール作りに参加する「ラストチャンス」だと理由を説明、「守るべきは守り、勝ち取るべきは勝ち取っていく」と国益を守る決意を示した。
しかし自民党が「聖域」とした農林水産物の重要品目を関税撤廃の例外にできる保証はなく、全国の農業団体や市民団体などから抗議の声が一斉に上がった。
交渉参加国はこれまで交渉内容をほとんど明らかにしておらず、国益を判断する材料すら国民に十分に示されない恐れもある。
交渉からの早期脱退を求める声が高まりそうだ。

政府は同日、政府統一の新たな影響試算も発表し、関税撤廃により農林水産業の生産額は年間３兆円減るとした。
交渉体制を強化するとして、ＴＰＰ担当相に甘利明経済再生担当相を任命した。

首相は、記者会見で「国益にかなう最善の道を求める。最も大事な国益は世界に誇る日本の国柄だ」と、農村の伝統・文化や国民皆保険制度などを守り抜く決意を強調した。
農業の競争力強化と併せ、中山間地域や東日本大震災の被災地に配慮する考えも示した。

しかし、自民党が強く求めた国益が守れなかった場合の交渉脱退については、「今ここで離脱するかどうか言うのは、むしろ国益に反する。強い交渉力を持って結果を出していきたい」と述べるにとどめた。

首相は「すでに合意されたことをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実だ」と、遅れて参加する日本にとって厳しい交渉になることを認めた。
後発参加国のカナダとメキシコは、
（１）すでに合意済みの事項を再協議できない
（２）先に参加していた９カ国が将来合意した内容を拒否できない――など、交渉の入り口で著しく不利な条件を課せられたとされる。

また米国との事前協議で日本は、米国産自動車の関税撤廃など攻め込める分野で大幅な譲歩をしたとされる一方、農産物の例外確保について、林芳正農相は１５日の閣議後会見で「現時点で米国と（日本の重要品目の）米に関する事前協議は行っていない。
今後の予定も聞いていない」と述べ、事前協議では重要品目を関税撤廃の例外とするための取り組みを行わず、“ぶっつけ本番”になるとの見通しを示した。
日本が不利な交渉を余儀なくされるとの見方が強く、交渉に入ると国益を失う危険性が高いとの指摘が出ている。

首相は、自民党外交・経済連携本部の幹部との１４日の会談と公明党との１５日の党首会談の結果を踏まえ、全閣僚参加の日本経済再生本部を１５日開き交渉参加方針を伝えた。
というもの。

関税撤廃により農林水産業の生産額は年間３兆円減るんだよね。
それは、何処が一番ダメージを受けているのだろうか。
どういう理由から、３兆円なのだろうか。

３兆円も年間失って、農業の競争力強化って出来るのだろうか。
中山間地域や東日本大震災の被災地に配慮するって言っているけど、３兆円失うって判ってて、配慮って？
どうやるのだろうか？？？？