ＴＰＰ対策委員会が始動

これも日本農業新聞ｅ農ｎｅｔで「ＴＰＰ対策委員会が始動　首相の判断材料　提言　自民 （2013年03月06日）」という記事があった。

内容は以下の通り
自民党は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する情報を分析し、対応策を検討する「ＴＰＰ対策委員会」（西川公也委員長）の機構や役員構成を決めた。
同委員会は安倍晋三首相（党総裁）直属の機関でＴＰＰ対応をめぐる党内論議の“主戦場”となる。
同党が昨年の衆院選で掲げたＴＰＰに関する６項目の公約をどう守るかが最大の焦点で、同委員会は意見のとりまとめを急ぐ方針だ。
これを踏まえて首相は来週にも、交渉参加の是非を最終的に判断する見込みでＴＰＰ交渉参加問題は緊迫の度を増してきた。

同委員会は、地方や団体の意見をくみ上げて国益の議論を深める「主幹会議」や、農業など主要５テーマごとのプロジェクトチーム（ＰＴ＝第１～第５グループ）、ＴＰＰの２１作業分野に対応する「検討チーム」で編成。
４０人以上が役員に任命された。
６日に初会合を開催する。
同委員会の５日の役員会で決めた。

ＴＰＰ対応をめぐる自民党での議論の場は党外交・経済連携調査会（現・外交・経済連携推進本部）から同委員会に移る。
同調査会が公約を踏まえ２月２７日に決議した「守り抜くべき国益」をどう確保していくかが議論の土台となる。
同委員会の西川委員長は５日の役員会後、記者団に「（安倍首相の交渉参加の是非の判断材料として）党はどう考えるか意見を取りまとめる。
判断を間違わないようにやる」と述べた。

「主幹会議」は各ブロック代表の議員を中心に構成。
地方の声や地方議会、関係団体、省庁などから幅広く意見を聞き、「聖域」（関税撤廃の例外）などについて議論を深める。
総括主幹には、宮腰光寛農林水産戦略調査会長代理が就く。

ＰＴの取りまとめ役の事務局次長には、葉梨康弘農林部会長代理と山田俊男農林部会長代理が就任した。
西川委員長は同日、各ＰＴを今週中に始動するよう指示した。

農業はＰＴの第４グループが担当。
日本農業の現状やあるべき姿の議論を通じ、米や麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を国益としてどう守っていくかを含め方針を明確に示す考え。
同グループは小里泰弘農林部会長が主査としてまとめる。

「検討チーム」は、塩崎恭久政調会長代理が総括主幹に就き、平口洋副主幹が取りまとめる。
役員には他に、事務局長に吉川貴盛元経済産業副大臣、幹事長に今村雅弘元農水副大臣、副委員長に森山裕衆院農林水産委員長らが就く。
というもの。

ＴＰＰ問題については、これからピリピリ状態になる。
緊張感。緊迫感。
そんな言葉では、言い表せないだろうな。

ＴＰＰ 「最善の道で」繰り返し 情報開示も曖昧

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「ＴＰＰ　「最善の道で」繰り返し　代表質問で首相　情報開示も曖昧 （2013年03月06日）」という記事も出ていた。

内容は以下の通り
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が５日、衆参本会議でそれぞれ行われた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐり質問が相次いだが、安倍首相は「国益にかなう最善の道を求めていく」と従来の答弁を繰り返し、議論は深まらなかった。
情報開示を求める声には、「公開できるものは」との条件を付け、曖昧さを残した。

衆院本会議で公明党の井上義久幹事長は、関税撤廃の例外品目確保に向け、安倍首相に「守るべき農産品を明確にする」よう迫った。
安倍首相は「日米首脳会談で日本の一定の農産品のセンシティビティー（慎重を要する分野）が認識されたことも踏まえ、農業の重要な役割が維持されるよう対応することに変わりはない」とし、具体的な考え方は明言を避けた。

井上幹事長は、国民への十分な情報開示・説明と国民合意づくりも強く求めた。
安倍首相は「公開できるものは状況の進展に応じ、しっかりと国民に情報提供する」と述べるにとどめた。

共産党の志位和夫委員長は、日米首脳会談で、聖域なき関税撤廃以外の五つの判断基準について「オバマ大統領から保証する発言はあったのか」と詰め寄った。
安倍首相は「私から５項目の内容を伝えたが、具体的なやりとりは米側との関係もあり、明らかにすることは差し控える」と、明らかにしなかった。

生活の党の青木愛氏は、ＴＰＰに参加すれば公的医療保険制度が縮小される恐れを指摘。
安倍首相は「国民皆保険は日本の医療制度の根幹であり、制度を揺るがすことは絶対ない」とした。

参院でも代表質問が始まり、民主党の輿石東参院議員会長は「拙速に交渉参加すれば、国益を損なうとの懸念も根強い」と慎重な議論を求めた。
国民への情報提供と国民目線に立った国益確保も求めたが、安倍首相は衆院本会議と同様の答弁で、踏み込まなかった。
というもの。

自分も昼のニュースで見たが、「公開できるものは」との条件を付けの言い方は、思いっきり曖昧に感じた。
さらに、「公開できるものは状況の進展に応じ、しっかりと国民に情報提供する」っていう言い方は、都合が悪いところは言わないっていう事だよな。

ＴＰＰ反対 怒りの輪 官邸前デモ

日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「ＴＰＰ反対　市民結集　怒りの輪　官邸前デモ （2013年03月06日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を阻止しようと市民グループ「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！官邸前アクション実行委員会」が５日開いた緊急拡大デモには一般市民の他、消費者、医療、中小企業、労働組合など各団体が手製のプラカードやのぼり、楽器などを手に集結した。
東京・永田町の首相官邸前では「安倍首相は公約を守れ」「市民の暮らしを脅かすＴＰＰは許さない」などと怒りの声が響き、断固反対を貫くことをアピールした。

同実行委員会は、毎月第１火曜日に首相官邸前でデモを展開してきたが、ＴＰＰ交渉の参加表明が正念場を迎えていることから、これまで個々に反対してきた各団体が連携し、緊急拡大運動を起こした。
参加者は約１０００人に上った。

午後５時から始まったデモには、若い世代も参加。埼玉県所沢市の齋藤拓樹さん（２５）は、日米首脳会談を受けて危機感を抱き、初めて参加した。
「食料品だけでなく、全品目で外国の安い製品がどんどん輸入され、価格競争に拍車が掛かり、結果的に格差を助長し雇用は喪失する。ＴＰＰに参加すれば若者の未来を奪う」と断固「ノー」の声を張り上げた。

神奈川県海老名市で施工管理会社を自営していた大口善弘さん（６６）は「命、健康、文化、経済を投げ捨てるわけにはいかない」と書いた手製の横断幕を持参した。
１月に直腸がんの手術をしたばかり。
命の重みを痛感し、ＴＰＰ反対の思いを強めた。

東京過労死を考える家族の会の事務局を務める吉村りよみさんは「ＴＰＰに参加すれば、日本独自の労働条件が米国ルールとなり、さらに過酷な労働を強いられる。ここは絶対、譲ってはいけない」と語気を強めた。

医療現場への悪影響を懸念する声も相次いだ。
東京都新宿区の内科医、須田昭夫さん（６９）は白衣を着て参加。
「医療分野では、これまでも米国の主張を飲み続けてきた。ＴＰＰで薬価が上がり、自由診療が解禁になれば、弱者ほどしわ寄せがいく」と声を荒げた。

遠方から駆け付けた人たちもいる。
北海道余市町で新規就農した有機農家、安斎由希子さん（３８）が参加。昨年秋から自らＴＰＰに反対するＪＡ応援キャンペーンを始め、「ＪＡとつながって反対のうねりを起こそう」と連帯をアピールした。

　鹿児島県から参加した福丸裕子さん（５４）は「コープかごしま」の仲間１０人とデモに加わった。
「ＴＰＰは地域の暮らしを壊すのに、大手マスコミは農業だけの問題のように伝えている。雇用の場を失ったり、賃金が下がれば、地方は崩壊する」と不安を口にした。
というもの。

安倍晋三首相が交渉参加を表明する懸念が高まっている。
状況は、明らかに悪いほうへと進んでいる気がしている。
そんな中で、市民や消費者、医療、労働組合、中小企業などの団体が連携して、行動してくれるのはありがたい。
こういう事をしても、現実としては成果となっていない感じがあるが、問題が問題なだけに、政府も見て見ぬふりは出来ないだろう。

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おはよーニャンコ

リリは、キャットタワーの場所が変わってから、チョイチョイ箱の中で寝るようになった。
フクは、冷蔵庫の上。