地域別ＴＰＰ影響試算を指示

日本農業新聞ｅ農ネットに「地域別ＴＰＰ影響試算を指示　自民・ＴＰＰ対策委員会 （2013年03月26日）」という記事も出ている。

内容は以下の通り
自民党ＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）は２５日に開いた会合で、ＴＰＰの影響について地域別の試算を行うよう政府に指示した。
政府が１５日に発表した新たな試算では、日本経済全体への効果しか示しておらず、農林水産業や関連産業の比重が大きい地域経済への影響を別途試算するべきとの声が、議員らから上がっていた。

ＴＰＰの影響試算は、北海道など道県単位で独自に行う自治体も相次いでいる。
地域別試算について西川委員長は、四国、九州など衆院選の比例代表ブロック単位や、地方農政局単位での試算になるとの考えを示した。
ただ、政府が試算に用いた「ＧＴＡＰモデル」という手法は、国単位でしか計算できないため、地域別の試算はこれ以外の手法で行うとみられる。

会合では、出席した議員から交渉に関する質疑が相次いだ。
「日本は７月の交渉会合にも参加できないのではないか」（野村哲郎氏）との質問に、外務省は「（現時点では）不明」とした。
「事前協議の決着が、米国が日本の交渉参加を認める条件なのか」（宮下一郎氏）との質問には、「米国も条件とは言っていないが、何らかの進展や進捗（しんちょく）を期待している」と答えた。

日米事前協議で議論している「その他の非関税措置」については、「現時点で具体的な事項が定まっているわけではない」と述べた。

また、政府のＴＰＰ交渉体制についても議論。
「与党を通じて有権者の声を交渉に反映する仕組みが必要」（務台俊介氏）との指摘があった。
というもの。

ＴＰＰの協定文について「最終的に関係国で合意されるまでは開示されないルールになっている」という事が分かったので、これも無意味なことになるだろう。
政府のパフォーマンスという事なのだろうな。

ＴＰＰ協定文 合意まで開示されず

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ協定文　合意まで開示されず （2013年03月26日）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府は２５日、ＴＰＰの協定文について「最終的に関係国で合意されるまでは開示されないルールになっている」ことを明らかにした。
日本が仮に交渉に参加し、交渉の状況について国民が情報開示を求めても、交渉が終わるまで知らされない恐れがある。
農産物の重要品目の扱いも、交渉妥結まで政府は秘密にするのではないかとの懸念の声が高まりそうだ。

外務省が自民党のＴＰＰ対策委員会で示した。
同省は、交渉途中での各国の提案なども「関係国間で、交渉妥結後４年間は対外秘という扱いにすることで合意している」と説明した。

ＴＰＰの“秘密交渉”の問題点については国会などでも再三指摘されてきたが、政府が公の場で認めたのは初めてとみられる。
というもの。

完全に、政府の言っていることは嘘だと証明されてしまった。
今までの説明とも食い違ってしまう。

これでは、ＴＰＰに対して、どのように対抗策を立てていいのかが、全く判らない。
蓋を開けてみたら、関税が無くなっていましたということも、ありえるという事だ。

これからを聞かれても・・・

朝早く、東北の生産者が訪ねてきて、「そろそろ種子消毒に入るのだけれど、これからの状況はどうなるのか」という質問をされた。
自分としては、今知っている範囲でしか話をする事が出来ずに、ほとほと困ってしまった。

自分が仕掛けているブランド米であるなら、それなりの計画や時期などがあるので、ＴＰＰを計算に入れても、ある程度突っ込んだ話は出来る。
しかし、生産者単位となると、これらの情報では、その人にとって、正しいか正しくないかが判らないので、話す事が出来ないのだ。
ましてや、熱心な生産者なので、なおさらの事。

これからも、こういう相談は、増え続けていくのだろうな。
胃が痛い日が続くな・・・

おはよーニャンコ

写真は朝に撮った物なのに、ほとんど昨日と同じ写真になってしまった。
何時も、あっちこっちでゴロゴロしているのに！