日本農業新聞ｅ農ｎｅｔに「来週以降に持ち越し 自動車配慮で試算遅れ ＴＰＰ交渉参加の判断で首相 （2013年03月05日）」という記事が出た。
内容は以下の通り
安倍晋三首相はＴＰＰ交渉参加の是非の判断時期について、来週以降に持ち越す方向で調整していることが４日分かった。
日米首脳の共同声明を受けて首相はできるだけ早く判断する意向を示したが、与党や、農業など関係団体との調整を丁寧に進める必要があると判断した。
ただ最終的な判断を３月中にも行う考えは変わっておらず、ＴＰＰ交渉参加問題は正念場を迎えている。
自民党は、ＴＰＰ問題に関するプロジェクトチームなどの設立を５日に決める予定で、首相に党内調整の時間を設けるよう求めていた。
林芳正農相も首相に丁寧で慎重な検討を要請していた。
また、ＴＰＰに日本が参加した場合の日本経済への影響試算の調整が政府内で手間取っていることも、判断が来週以降になる一因とみられる。
政府は、実質国内総生産（ＧＤＰ）が１０年後には年間３兆～３兆３０００億円（０．５％程度）押し上げられるとの統一見解で最終調整しているとみられる。
しかし、日米首脳会談の共同声明で米国側は自動車をセンシティビティー（慎重を要する分野）と明記。
このため政府・与党では、米国が輸入自動車に課している乗用車２．５％、トラック２５％の関税の引き下げ・撤廃が不透明になってきたとの指摘も出ている。
日本がＴＰＰに参加した場合の経済効果は、被害を受ける産業から輸出増を期待できる分野に雇用が移り日本全体の失業率は変わらないとの前提で試算。
地域別の経済効果は分からず地域間格差が拡大する恐れがあることや、農地の多面的機能をどう反映するかといった課題が指摘されている。
というもの。
正直言って、来週中でも判断は出来るはずがないと思う。
「丁寧に進める必要がある」というのなら、なおさらだろう。
政府などが試算している農業への被害額は、ほとんど参考にならないと、自分は思う。
産地の現状や環境などが、全て違うことから、同じ計算式で、計算できるはずがないからである。
急いで判断して、間違っていたと言って修正できるほど、簡単なものではないはず。
その頃には、そうとう日本の農業は、ダメージを受けてしまっているはずだから・・・
内容は以下の通り
安倍晋三首相はＴＰＰ交渉参加の是非の判断時期について、来週以降に持ち越す方向で調整していることが４日分かった。
日米首脳の共同声明を受けて首相はできるだけ早く判断する意向を示したが、与党や、農業など関係団体との調整を丁寧に進める必要があると判断した。
ただ最終的な判断を３月中にも行う考えは変わっておらず、ＴＰＰ交渉参加問題は正念場を迎えている。
自民党は、ＴＰＰ問題に関するプロジェクトチームなどの設立を５日に決める予定で、首相に党内調整の時間を設けるよう求めていた。
林芳正農相も首相に丁寧で慎重な検討を要請していた。
また、ＴＰＰに日本が参加した場合の日本経済への影響試算の調整が政府内で手間取っていることも、判断が来週以降になる一因とみられる。
政府は、実質国内総生産（ＧＤＰ）が１０年後には年間３兆～３兆３０００億円（０．５％程度）押し上げられるとの統一見解で最終調整しているとみられる。
しかし、日米首脳会談の共同声明で米国側は自動車をセンシティビティー（慎重を要する分野）と明記。
このため政府・与党では、米国が輸入自動車に課している乗用車２．５％、トラック２５％の関税の引き下げ・撤廃が不透明になってきたとの指摘も出ている。
日本がＴＰＰに参加した場合の経済効果は、被害を受ける産業から輸出増を期待できる分野に雇用が移り日本全体の失業率は変わらないとの前提で試算。
地域別の経済効果は分からず地域間格差が拡大する恐れがあることや、農地の多面的機能をどう反映するかといった課題が指摘されている。
というもの。
正直言って、来週中でも判断は出来るはずがないと思う。
「丁寧に進める必要がある」というのなら、なおさらだろう。
政府などが試算している農業への被害額は、ほとんど参考にならないと、自分は思う。
産地の現状や環境などが、全て違うことから、同じ計算式で、計算できるはずがないからである。
急いで判断して、間違っていたと言って修正できるほど、簡単なものではないはず。
その頃には、そうとう日本の農業は、ダメージを受けてしまっているはずだから・・・
