ＴＰＰ交渉参加表明 被災地の農業者、賛否

これもｇｏｏのニューかなのだが、「首相、ＴＰＰ交渉参加表明　被災地の農業者、賛否　2013年3月16日（土）06:10」という記事があった。

内容は以下の通り
安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した１５日、東日本大震災で痛手を負った宮城県内の農業者や水産業関係者者の間にも賛否が交錯した。
被災から３年目、これまで決して順調とは言えなかった復興の推進力となるのか、重い足かせとなるのか。
被災地の基幹産業は岐路に立たされた。

農地４６０ヘクタールが津波で浸水した仙台市宮城野区岡田地区。
地元農家でつくる「岡田生産組合」の遠藤源二郎組合長（６４）は「復興に水を差す。意欲を失わせることはやめてほしい」と訴える。
今春、１００ヘクタールでコメの作付けを再開する。
遠藤さんは「国も税金を投じて農地復旧を進めてきたはずだが、これでは本末転倒だ」と嘆いた。

被災農地面積が最大の石巻市。
水田５５ヘクタールが被害を受けた農事組合法人「ゆいっこ」の今野力也代表（５９）は「事業再建が見えてきたところだが外国産が入ってくると経営の先行きが見えなくなる」と不安をのぞかせる。

コメと同様、政府が「聖域」とする牛肉。
登米市の畜産農家佐々木清信さん（６５）は「畜産農家の経営が成り立つような手だてを示さずに交渉参加すれば、不安は増す一方だ」と懸念する。
東京電力福島第１原発事故による風評被害で価格は下落し、最高級のＡ５等級でも震災前の９割前後。
佐々木さんは「賠償金が支払われている間はいいが、今後も支払いが続く確証はない」と言う。

サメの水揚げ日本一を誇る気仙沼市では、フカヒレ加工販売業を営む石渡正師さん（６３）が「米国ではフカヒレ売買を禁止する州もある。日本に適用されないか心配だ」と気をもむ。

震災で工場は壊滅。昨年８月に工場を高台に移し再開にこぎ着けた。
石渡さんは「復興を進めるためにも、交渉参加には慎重に取り組んでほしい」とくぎを刺した。

一方、東北有数のイチゴ産地で、農地の９５％が被災した山元、亘理両町。
山元町でハウス栽培を始めた農業生産法人「ＧＲＡ」の岩佐大輝さん（３５）は「国産イチゴは世界市場で十分勝負できる。糖度、香り、食味が外国産とは比べものにならない」と目を輝かせた。
亘理町で被災農家が国の復興交付金で建設する大型ハウス団地の管理組合の森栄吉組合長（５９）は「ＴＰＰを受けて立つ」と腹をくくった。
というもの。

自分の考え方としては、復興が進んでいない、いまだに風評被害も消えていない被災地では、どんなに良い農産物を作っていたとしても、無理だと思っている。
なぜなら、自分の店に来る消費者でさえも、まだ被災地のお米を敬遠している人は多い。
消費地でこの状況なら、国内に範囲を広げてもまだ無理。
世界を相手にするのなら、もっと無理。
まだ、上手い不味いではないのだ。

それを判っていて、政府はＴＰＰ交渉参加を言ったのか？
知っていて言ったのだとしたら、最悪だ。