大阪府警本部に初めて説明を求める電話を入れ、納得を得る回答を得ました。

カードカルトは、全店で、シングルカードの買取りをしているので、古物営業の許可を得ています。店長が変わったりしたらそのつど管理者の変更をしています。
本籍地の入った住民票、破産していないという本籍地が発行した身分証明書、キチガイでないという法務局が発行した資格証明書。が必要となり面倒です。
昨日も、神戸三宮の店用の変更届をだし、本日は、大阪日本橋店のものを。私は、普段、大阪日本橋店のひとつ下の階にいるので、大阪日本橋店を管理しているので、変更する必要はないのですが、心がメイドエステ萌に向いているので、店長を管理者にさせようと考えたわけです。店長は、日コン連企画の役員なので、面倒な書類は提出ずみ。添付書類なしとみて、届出ました。管理者用の誓約書がいると言われ、本日中に持ってくると言って受理してもらいました。
すると浪速署から本部に問い合わせたところ、初めて管理者になる役員については添付書類がいるといわれ、申し訳ありません。の世界となりました。
内容が同じなのに、再度書類をとるなんてバカバカしいと思い、大阪府警本部に電話を入れ、説明を求めました。
すると、答えは簡単。役員が新たに管理者になる場合、添付書類を除外する規定がないためということでした。大阪府・京都府・奈良県・兵庫県。古物営業許可申請時、役員を管理者にした場合、役員としての添付書類だけでよく、管理者の添付書類が省略できたのは、規定に省略できるとあるからだと教えてもらいました。
役員が管理者になるとき、添付書類が省略できる他のケースとしては、Ａ店の店長からＢ店の店長に、間に途切れることなく就任するケースだけと教えられました。
今回は、規定に、除外規定が設定されていないということで、納得しました。

古物営業許可に必要な公的発行書類で一番わかりにくいのが、法務局発行の資格証明書。職員が理解できず、いつも窓口でもめます。「キチガイでない証明」をくれというと、わかりました。とすぐ職員は理解してくれるとか。