宗教法人の売買について産経新聞や毎日新聞の取材に協力しています。宗教法人売買のブローカーとして私のことが登場しています。

宗教法人の売買について、産経新聞や毎日新聞の取材に協力しています。

以前には、NHKや朝日新聞の梶原みずほ記者からも取材を受けていました。

 

５月４日から６日の産経新聞と５月６日の毎日新聞に私の話が出ています。

 

宗教法人は「節税できて絶対得だ」　利益目的の脱法売買が横行

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毎日新聞 2023/5/6 18:27（最終更新 5/6 20:29） 有料記事 1163文字

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文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影

　節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。

　ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。

　「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。

　宗教法人は、境内には固定資産税が課されず、法人税もない。さい銭やお布施などの収入も非課税だ。一般企業のように「不動産販売業」や「旅館業」など34業種の収益事業を営む場合は課税対象になるが、税率は優遇される。宗教法人の活動は、公益性があると考えられているのが理由だ。

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　そこで優遇制度をビジネスや節税対策に使おうと考える人がいる。仲介ビジネスをしている大阪市在住の男性（60代）は「多数のラブホテルを経営している宗教法人もある。事業をするなら、普通の会社を作るより宗教法人でやった方が絶対に得だ」と語る。

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宗教法人売買のイメージ

　宗教法人は、数千万円程度で売り買いされることが多く、仲介手数料として双方から売買額の数％程度をもらうなどしているという。だが、こうした取引に対し、文化庁宗務課は「利益目的の宗教法人売買は認められていない。脱法行為だ」との見解を示している。一方、この男性は「バレないようにやっている」。売却された宗教法人の登記か<iframe id="google_ads_iframe_/41213723/PC/article/infeed_naka2_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" src="https://03bdb22a6f36b3b54dea87a7ee4a7728.safeframe.googlesyndication.com/safeframe/1-0-40/html/container.html" name="" width="0" height="97" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" sandbox="allow-forms allow-popups allow-popups-to-escape-sandbox allow-same-origin allow-scripts allow-top-navigation-by-user-activation" data-is-safeframe="true" aria-label="Advertisement" data-google-container-id="6" data-load-complete="true"></iframe>ら前代表の名が急に消えると、宗教法人を所轄している文化庁や都道府県に「売買」と気づかれる可能性があるため、しばらくは法人役員に残すなどしカムフラージュしているという　別の業者は、昨年以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る霊感商法や高額献金が改めて取り沙汰され、購入希望の問い合わせが増えているとする。「今後は買い手がもっと増えるはずだ。税制優遇や寄付で稼いでいると報じられているから」と言う。　僧侶でジャーナリストの鵜飼秀徳さんによると、宗教法人の売買は、地方都市の人口減少とともに近年目立ち始め、売りに出される法人は、代表者や信者が高齢化して活動が維持できなかったり、代表者不在でペーパー法人になっていたりするケースがある。「不活動宗教法人」になりそうな場合は、所轄庁などに連絡して解散手続きを取るべきだが、需要があり、高値で取引されることも少なくないという。鵜飼さんは「売買はあちこちであり、所轄庁の担当者が見抜くのは簡単ではないと思う」と話している。

 

産経新聞５月４日

うちの事務所

私の仮名は　河村一郎に。

 

このネタは私が産経新聞に教えたもの。

 

なお、宗教法人が売りたくなった人や買いたくなった人は、メール　nichikon3@infoseek.jp 電話080-3766-1101　ください。山本。