若者現実感。 youthful realization

　(1)今年の春闘は少子化に向けて人材確保の必要性から大企業中心に平均５％超の高い賃上げ率になり、企業経営者からも賃上げをしない企業には人材は集まらないという認識もみられた。その影響もあるのだろう、今春の大卒就職率は過去最高の９８．１％となり売り手市場となった。

　(2)報道によると学生側も企業選びに初任給の高さが目安、選択肢という「現実感」（realization）がみられるという。そういう学生側の「現実感」が反映するものなのか、就職したあとすぐに希望する、やりたい部署、職種に配属されないとその時点で転職を考える新入社員もかなりいるといわれている。

　(3)就職して１年以内、３年以内の転職が数十％の確率でいるといわれている。色々あたらしい分野に挑戦して能力開発、開拓を進める楽しみもあるもので、「いつか」は希望する、やりたい職種に配属することも考えられる中でも確約されたものではない不確実性のものとして待てない、実行型「現実感」なのだろう。

　少し前の時代の若者の現実感として、若いうちに働くだけ働いてお金を貯めて早いうちに退職して、あとは好きなことをして生きていくことが生きがいというものもあった。

　(4)ま、そこまでは自分の選んだ道、自由な進む道なのでムダなくやりたいようにやる「タイパ」感覚なのだろうと、少しは理解できないことはない。しかし、「次」の転職をするのに退職代行業があって繁盛しているとなると話は別で、何を考えているのかと理解に苦しむところだ。

　自分が選んだ道をやり直すのは自分の利益のための責任で制約を乗り越え実行するのが社会人（これもあまり聞かなくなったが）として当然の行動と考えるが、わずらわしい制約のある手続きは誰かに任せて自らはあたらしい希望する道に向けて取り組むことが効率的と計算高く考えるのはあまりに「ひ弱」であり、理解できない。

　(5)といっても若いうちだけのことで、ほとんどは３０代、４０代となればそうともいっていられない「現実感」も出てきて（それがいいかどうかはまた別問題だが）挫折感を味わうことになる。

　若いうちは自由にか、若いうちに苦労するのか、若いというのは自由で制約は少なく、可能性、成長は高く、未来は無限でもある。

　(6)自分のことは自分で考え、行動し、自分の未来は自分で責任をもって切り開いていくものだ。

　

密室と大空と空港の三位一体論。 the trinity of the closed room & the blue sky & the air port

　(1)空港の航空機は管制塔（管制官）、出発機、着陸機のそれぞれ離れて隔離された「密室」での三位一体（trinity）で動く。それぞれへの「指示」命令系統で限られた同じ滑走路を利用して交互に安全飛行を実施しているが、隔離された「密室」では情報、機器優先で「外」の状況を正しく理解することは訓練された専門員であっても容易なことではないことは理解できる。

　(2)１月２日に羽田空港で起きた航空機と海上保安庁の航空機の接触（衝突）事故では、管制塔（管制官）は航空機に着陸許可を与え、出発準備の海上保安庁の航空機には滑走路進入前の停止線で待機するよう指示したとみられるが、海上保安庁の航空機は離陸許可を受けたと理解したまま滑走路に進入して着陸してきた航空機と接触（衝突）して航空機は滑走路で炎上して、機長、乗務員の指示、誘導で乗員全員が機外に脱出して無事助かったが、海上保安庁の航空機の５人は亡くなるという大惨事となった。

　(3)航空機は着陸許可を受けて滑走路に進入し、離陸許可を受けたと理解して滑走路に入ってきた海上保安庁の航空機を確認できたのか、できなかったのか、どちらにしても着陸再実行できずに接触（衝突）して炎上した。

　それぞれに指示した管制塔（管制官）は滑走路前の停止線で停止せずに滑走路に進入した海上保安庁の航空機に気づかずに事態を回避できずに大惨事となった。

　(4)上述したようにそれぞれに隔離された「密室」でのやり取りでは置かれた立場でのそれぞれの「外」の状況を正しく理解することがむずかしく、管制塔（管制官）の「指示」を全幅信頼して行動するので「どこか」で「錯誤」、「誤認」が重なってのあってはならない人命にかかわる重大な航空機事故に結びついた。

　(5)それぞれには複数の指示確認者、指示は握者がかかわっていたが、いづれも三位一体で機能しなかった。「密室」と「脳内機能・反応」（そうだと信じ切る）と「行動」が安全飛行の確認作業で「一致」しなかった。

　(6)その後も空港では航空機移動時のイージーミスが続き、最近でも着陸機の停止線越え停止、空港内駐機場での航空機同士の移動接触事故が続いており、これが重なっての航空機大事故に結びつかないための安全飛行確認作業の原点回帰が最優先事項だ。

　「どこか」に問題はあり、人命にかかわる重大問題であり徹底解明が必要だ。

五輪期間の停戦の意味。 purpose pf cease-fire of olympics terms

　(1)紛争、戦闘、戦争でイスラム教義の絶食「ラマダン」期間中、五輪開催期間中を戦闘停止する提案が報じられることがあるが、それが過ぎればまた戦闘は開始されるとなればその意味、効果はよくわからない。

　負傷者、被害者を安全な病院、施設に移動、収容することはできても、期間が過ぎればまた戦闘は始まり犠牲者、負傷者、被害者がでる、さらに増えるので一時の戦闘停止はよほど戦闘当事国同士が頭を冷やして真剣に継続的停戦に向けて話し合う機会、契機としなければ、まったく一時の自己満足の平和実現でしかない。

　(2)仏マクロン大統領が今年７月のパリ五輪期間中、全世界で戦闘停止、休戦を求める提案（報道）を呼びかけた。６日に中国習近平主席とマクロン大統領の会談でも「五輪休戦」の提案に合意し、１６日の習主席とプーチン大統領の会談でも協議したことを明らかにした。

　(3)ラマダン休戦、五輪休戦を提案するならその期間中に戦闘の何をどうするのかの道筋をはっきりさせて、戦闘停止に向けて協議することが大事であり、双方の一時の「骨休め」に終わるだけでは戦力補充、戦略の見直し、戦闘準備に費やされてはその後の戦闘ではさらに戦闘規模拡大、被害を大きくするだけの悲観的なことになる。

　(4)仏マクロン大統領の今夏のパリ五輪期間中の休戦、戦闘停止の提案に対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍隊などを移動させる時間を与え『ロシアを利する』だけだ」として拒否する（報道）考えを示した。

　(5)それでも平和に向けて何もしないよりましだという考えもあるが、国際社会、政治勢力の理解、協力を求めて共同的、包囲的に提案する覚悟、決意、責任が必要だ。少なくともその期間中は戦闘、戦争が完全に停止する合意、監視保障がなければ戦闘、戦争当事国のリスク、理解を得ることはむずかしい。それが五輪期間中の戦闘停止の意味だ。

イラン大統領の米国製ヘリ。 made in usa helicopter of president of Iran

　(1)ライシ・イラン大統領（６３）が乗ったヘリが敵対関係から改善に向かう隣国アゼルバイジャン山岳地帯でのダム落成式に出席したあとの帰途中に悪天候に見舞われ山中に墜落したと報道され、ライシ大統領と同乗の外相が死亡した。

　(2)イスラエルのガザ地区侵攻でイスラエルとイランも対立して、イスラエルのシリア・イラン大使館爆撃に対してイランは３０００発のミサイルをイスラエル側に撃ち込んで報復攻撃した。このためライシ大統領のヘリ墜落にもテロ攻撃かとの憶測も考えられたが、現在のところでは悪天候による墜落事故との報道が有力だ。

　(3)続報ではライシ大統領が乗ったヘリは６０年代開発の米国製ヘリで、イラン革命前の親米国家時代（７９年以前）に導入されたものを使用していた。イランの今は、反米強硬路線で米国と厳しく対立する中東イスラム国家であり、イランの核開発を巡り米国など経済制裁を受けて国内は経済的に厳しい状況にあるといわれて、ライシ大統領が乗るヘリも古い米国製のままという反米国家イランとしては予想だにしなかった事態であった。

　(4)古い米国製ヘリの整備、事前点検、部品供給で問題はなかったのか、イランは一時核開発に積極的に取り組み米国との対立、経済制裁を受けて米、EUを含めた核合意を締結していたが、トランプ前大統領時代に米国が核合意から離脱してイランは再び核開発にカジを切ろうとしている。

　(5)イスラエルへの報復として３０００発のミサイルをイスラエル側に撃ち込む「財政力」があるのなら、いまだに敵対する米国製の古いヘリをイランのライシ大統領が使用するというのもあまりに経済落差、観念格差の大きい選択に映る。

　(6)ライシ大統領が使用するとなればまずは米国製ヘリをやめて、自国製かそれがないなら友好関係にある露、中国製新型ヘリに切り替えるのがメインテ安全上も順当な判断といえるが、今回ライシ大統領の米国製ヘリ墜落ではイスラム国家イランとしての政治理念、哲学、経済観念の理解しがたい「不思議さ」もみえた。

　

国民の「覚悟」だ。it's `preparedness' of a nation

　(1)直近の世論調査で立憲民主党の支持率（２０％）が自民党の支持率（１７％）を上回り、今衆院選をやれば比例代表で投票するという政党では立憲が２５%で自民１５％を上回り、政権交代が可能、現実のものとなる。

　(2)立憲民主党の支持率２０％もかっての自民党のように３０％台と比べればかなり低いもので、自民（裏金問題）、維新（大阪万博）が党内に大きな問題を抱えて比較国民の支持、投票が立憲に向かったもので、立憲の政策、理念が国民の支持を積極的に集めているというものではない。

　(3)岸田内閣支持率が２０％で上昇せずに、岸田首相がこのまま首相を続けることに交代した方がいい７２％と続けた方がいい１２％を圧倒的に上回り、岸田首相にとっては解散総選挙を考える政治状況にはない。

　９月の自民党総裁選がどういう状況になるのか、１１月の米大統領選の結果が日本にどういう影響を与えるのか（立憲前身の０９年民主党政権は米国とは折り合いが悪かった）がその時の立憲への支持、投票が今のような自民、維新を上回る国民支持を集めているのかが日本の政治状況に大きな意味、影響を持つことになるだろう。

　(4)国民は０９年民主党による本格的政権交代への大きな期待を民主党は保守、革新の党内抗争にあけくれて、国民が大きく支持した自民党にはない革新的政策の財源確保、保障がなく３年半で自壊したことにより裏切られたトラウマから抜け切れずにいたが、自民党の裏金問題は国民、議員の納税義務にかかわる極めて重大な権利、政治、生活の核心に触れる問題であるだけにさすがにここにきて国民の「覚悟」（preparedness）、「決断」が出来て、消去法で自民党から立憲民主党支持、投票に動いているというあらわれでもある。