(1)北朝鮮が拉致問題を含めたすべての日本人に関する調査を約束したストックホルム合意から１０年を迎える。何も起こらずにもう１０年なのか、まだ１０年なのかそれぞれに想い、受け取り方はある。
北朝鮮の「調査」は形がい化して、調査結果でも日本人拉致被害者のDNA鑑定で真実性がみられず（あるいは疑問性があり）再調査を約束したが、その後北朝鮮は金正恩指導体制が誕生して核実験、ミサイル開発を進めて日米韓が北朝鮮に対して経済制裁を強化して、これに反発した北朝鮮はその後拉致問題は解決済みという態度をとり続け日本と北朝鮮の交渉は途切れたままだ。
(2)かっては日米韓に中国、北朝鮮に露を加えた６か国（６者）協議が中国をホスト国として開催されていたが、北朝鮮経済制裁強化でいつしか立ち消えになって日本との北朝鮮の交渉窓口は閉ざされたままだ。
日本など北朝鮮への経済制裁強化策が有効なのか、アジアで中国がほかに唯一の共産主義国家として北朝鮮の後ろ盾となっており日米韓の北朝鮮経済制裁効果は限定されたもので、北朝鮮との交渉窓口を閉ざすことにもなっている。
(3)北朝鮮の核実験、ミサイル開発で日本海に向けてミサイル発射を今も続け、日本上空を通過して太平洋側に撃ち込むICBM級ミサイル発射の危険な行動もみられて北朝鮮への対策、対応策は必要だが、やはり北朝鮮の後ろ盾の中国をホスト国として巻き込んでのかってのような日米韓に中国、北朝鮮（現在は露は除外される）の５か国（５者）協議を復活することはできるのかどうか、重要で必要だ。
(4)日本は中国とも尖閣領有権問題を抱えており、台湾問題、軍事力強化の海洋進出による一方的な現状変更で日米韓国同盟国として対立を深めて、経済関係の強化では一致しているが外交、軍事問題では日米韓連携同盟のもとに中国とは対立関係にある。
中国との関係でどう風穴を開けて北朝鮮を交渉協議の場に引き出すのか、アジア、朝鮮半島の平和安定にとっても重要な外交課題である。
(5)北朝鮮に対する経済制裁は北朝鮮の核実験、ミサイル開発、発射に対する対抗手段としてやむを得ない側面はあるが、上述したように効果はどうか検証も必要で、まずは中国をホスト国として（説得してと言いたいところだが）巻き込んで北朝鮮を交渉協議の場に引き出すことが北朝鮮の交渉窓口を開くためには重要だ。
(5)日本の外交、外務省の担当者の人材は十分なのか、１０年前までは北朝鮮に対してはそれなりに動き出していた。風穴を開ける外交、交渉協議（a diplomatic deliberation for open the air hole）が必要だ。
