(1)女性の政治への参加率が先進国などに比較して低いといわれる日本は政府が２５年までに３５％にする目標を掲げているが、次期衆院選で主要６党が小選挙区に擁立を予定している女性候補者はメディア調査で１８．１％に「とどまって」いるといわれる。
目標にほど遠いと報じられているが、目標３５％の「数」にとらわれずに１８．１％も政治家を目指す「志」の高い女性がいることを評価すべきだ。
(2)政治は「数」（多数決主義）だけど、個々の政策立案、実行力資質が問われるものでもある。数字だけそろえて目標をクリアーしても、政治を目指す志、意欲、見識、決意、覚悟のある女性が増えることが肝要であり、目標に届かない１８．１％の政治を目指す女性がいることの中身に期待、評価すべきだ。
(3)こうした積み重ね、経験が重要で、政治先進国と比較して日本の戦前、戦後の社会、政治思想、経済構造を無視して政治先進国のレベルにわずかの歴史、時間で一気に追いつくことを期待、考えることの方が無見識であり、国民の半数以上（将来、女性が半数以下になる統計予測もある）の女性が政治参加することは当然の必然性であり、必要性があるが、時代、歴史、社会構造がこれまで拒んできた中で「１８．１％」の女性が政治家を目指すことを有為なことと考えるべきだ。
(4)物事は簡単には変わらないし、変われない。上述したように目標数字だけをクリアーすればそれでいいという問題ではなく、女性自らが考え、行動して政治に志、意欲、見識、決意、覚悟を持つことが重要で肝要であり、そういう女性が少しづづでも増えていくことが必要であり、それは本質的に数字、目標の問題ではない。
(5)次期衆院選に１８．１％の女性候補者がいることが報じられていることは大きな期待であり、そのすべてが政治に志、意欲、見識、決意、覚悟を持って取り組む人であることを願い、政治を変えるダイナミズム（dynamism）となるとすれば低い数字とは考えない。
